■ヘッドライン |
主要都市等における令和4年度の浸水対策事業【本紙調査】
事業規模とポンプ場・幹線などの新規発注案件
本紙はこのほど、政令市や県庁所在地などの主要都市を対象に、令和4年度の浸水対策に係る事業規模や、雨水ポンプ場、雨水幹線・貯留施設などの新規発注案件を調査した。アンケート調査は、政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市(日本下水道協会発行の「下水道統計」に基づき対象都市を抽出)の計177団体を対象に実施。このうち浸水対策のアンケートについて回答を得られたのは124団体だった。
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第1971号(令和4年6月28日発行)「特集」より抜粋
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データ特集-
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み880事業の施設利用状況 令和2年度現在
総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)に関して収集した令和2年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業893事業のうち、供用開始済み区域を有する全880事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック(北海道・東北~北陸)の473事業を掲載。
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第1971号(令和4年6月28日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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秋田県 官民出資会社、25 市町村が設立に同意
パートナー企業の公募に向け、市場調査を開始
秋田県・市町村協働政策会議と秋田県生活排水処理事業連絡協議会(法定協議会)が5月25日、秋田市内で開かれ、下水道事業等の運営サポートを目的とした「官民出資会社」について、県内で生活排水処理事業を行う25市町村すべての首長から設立の同意を得た。これを受け県は翌26日に、「官民出資会社」の事業スキームや公募に関する条件を整理するためのサウンディング型市場調査の実施要領を公表(参加申込期間は6月3日に締め切り)。調査結果を踏まえ今年度中にもパートナー企業の公募に向けた実施方針を公表し、令和6年度の会社設立、6年度の本格運用開始をめざす。
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第1970号(令和4年6月14日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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FOCUS-
農業集落排水 水洗化率86.6%、経費回収率60.9%
第4回:中四国・九州・沖縄ブロック 箇所別配分額等一覧
農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約87人。汚水1m3あたりの使用料として約154円を徴収し、約253円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和2年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和2年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
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第1970号(令和4年6月14日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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下水道事業団 令和3年度コンサルタント業務の受注高ランキング
【機械】1位 クボタ、2位 荏原製作所、3位 石垣
【電気】1位 三菱電機、2位 メタウォーター、3位 明電舎
総契約額は対前年度比51%増の1447億1199万円 -本紙集計-
日本下水道事業団(JS)が令和3年度に発注した機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、8件・70億1900万円を受注したクボタが第1位。第2位は5件・47億4370万円を受注した荏原製作所、第3位は9件・46億9750万円を受注した石垣だった。電気設備部門では、13件・51億8340万円を受注した三菱電機が第1位。第2位は9件・43億1512万円を受注したメタウォーター、第3位は13件・42億8200万円を受注した明電舎だった。
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第1969号(令和4年5月31日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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国交省 「広域化・共同化+コンセッション」でFS調査
神奈川県葉山町をフィールドに 成果は横展開へ
国土交通省は、広域化・共同化とコンセッションを組み合わせた下水道分野の先進的な事業スキームの調査に乗り出す。コンセッションの導入を検討している神奈川県葉山町をフィールドに、事業化にあたっての課題や導入効果を整理するとともに、検討内容やノウハウを取りまとめ、横展開につなげる。
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第1969号(令和4年5月31日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集-
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第4回:中四国・九州・沖縄ブロック 箇所別配分額等一覧
前号に引き続き、浄化槽整備関係2事業(浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業)に対して、4月1日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額などを紹介する。最終回となる今号では、中四国および九州・沖縄ブロック(鳥取~沖縄)の各団体について交付状況を掲載。
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第1969号(令和4年5月31日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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