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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。[令和6年2月1日発刊

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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター(株)の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。[令和4年4月11日発刊

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。[令和3年5月31日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2023 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より(2023/7/28)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より(2023/7/28)




下水汚泥の肥料化に向けてリン回収施設が完成しました!(3/18 横浜市環境創造局政策課)


水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発支援に向けたサウンディングを行います(3/18 愛知県河川課)


「リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術の実証事業」が令和5年度補正B-DASHプロジェクトに採択(3/18 住友重機械工業)


「いわき市下水道管路施設包括的管理業務」(福島県いわき市)を受託しました(3/18 奥村組)


上下水道の老朽化で事故相次ぐ、災害対策どうするか(3/17 ニュースイッチ)


「デジタル化でデータを一元管理」水道事業の業務効率化へ ソフトウエア開発企業と連携協定/宮城県仙台市(3/16 東北放送)


PPAにより金沢水再生センターに大規模太陽光発電設備を導入する事業の受託候補者を選定しました(3/15 横浜市下水道設備課)


「武蔵野市下水道施設長期包括業務委託」を受託しました(3/15 積水化学工業)


日立造船グループ(Hitachi Zosen Inova)が イタリアのバイオガス企業を子会社化 (3/15 日立造船)


マレーシアの廃棄物処理施設が本格稼働開始(3/14 JFEエンジニアリング)


下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書を公開しました(3/14 国交省下水道部)


「(仮称)福井市新ごみ処理施設整備・運営事業」建設工事の起工式を開催(3/14 神鋼環境ソリューション)


令和6年度下水汚泥資源の肥料利用に関する重金属・肥料成分等の分析支援及び大規模案件形成支援事業の対象団体を募集します!(3/14~3/29)(3/13 国交省下水道部)


下水汚泥資源の肥料利用促進に向けて技術実証に取り組みます~令和5年度補正予算により、B-DASH技術を新たに採択~(3/13 国交省下水道部)


バイオマス産業都市認定証授与式の開催(3/21)について(3/13 農水省バイオマス政策課)


上下水道被害 自治体向け助言など中間取りまとめへ 国の委員会(3/12 NHK)


下水道施設を活用したデマンドレスポンスによる容量市場への参加について(3/12 東京ガス)


千葉市「南部浄化センター等包括的維持管理業務委託」の契約締結に関するお知らせ(3/11 月島JFEアクアソリューション)


札幌市がごみ焼却の余剰電力、地下鉄3路線に供給へ 全国初(3/11 毎日新聞)


下水道施設の災害時における復旧支援協定の締結について(3/8 香川県下水道課)


10年かけていた漏水調査が3年に短縮~長岡市水道局が導入したAIを活用した漏水調査(3/8 新潟県ICT推進課)


愛知県「衣浦西部流域下水道事業 汚泥焼却施設機械設備工事(週休2日・環境整備)」の 工事請負契約を締結(3/8 メタウォーター)


川崎市「加瀬水処理センター建設機械その78工事」の工事請負契約を締結(3/8 メタウォーター)


Digi田甲子園2023、人工衛星使った水道管の健康診断で豊田市が優勝(3/6 日経BP)


三田市より「(仮称)三田市新ごみ処理施設整備・運営事業」を受注(3/6 川崎重工業)


「第3回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」を開催(3/7)(3/5 国交省公共事業企画調整課)


浄化槽、年1回以上清掃は64% 環境省初調査、22年度(3/4 共同通信)


首都の「下水」が化学肥料に 東京都、全国普及へ国やJA全農と連携(3/3 朝日新聞)


チュニジア向け無償資金協力贈与契約の締結:高度下水処理場の整備・産業用水への活用により、水資源の持続的利用に貢献(2/29 JICA)


三菱化工機・巴工業JV、し尿処理施設整備事業建設工事を名護市より受注(3/1 三菱化工機)


大牟田・荒尾清掃施設組合より エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備運営事業を受注(2/29 JFEエンジニアリング)


廃棄物処理関連施設の基幹的設備改良工事3件を竣工(2/29 神鋼環境ソリューション)


令和5年度バイオマス産業都市の選定結果について(2/28 農水省バイオマス政策課)


奈良県水道局と「安堵連絡管第2工区等整備事業」に関する基本協定を締結(2/27 クボタ)


宝塚市上下水道局より上下水道水処理施設向け「中央処理装置」を初受注(2/27 西菱電機)


岐阜県本巣市の下水道施設において太陽光発電所を開発(2/26 中部電力)


ごみ処理施設(破砕処理施設)のDBO事業を受注(札幌市)(2/26 タクマ)


奈良県 ウオーターPPP、流域下水道対象に検討へ可能性調査業務を公告(2/22 日刊工業新聞)


7億で富山地鉄JV 本郷第5雨水幹線築造/富山市上下水道局(2/22 建設通信新聞)


日立造船を特定 汚水処理施設DBO/大阪府能勢町(2/21 建設通信新聞)


宇部市と山陽小野田市 水道事業統合を休止/山口(2/21 山口新聞)


TSMC進出工場 排水処理や環境守る対策は…/熊本(2/20 NHK)


宇部藤山地区に新ポンプ場完成 大雨の浸水被害軽減に期待/山口(2/20 NHK)


能登半島地震 浄化槽への被害も相次ぐ 環境省が相談窓口を設置(2/20 khb東日本放送)


和歌山市 水管橋崩落を教訓に北部に新浄水場を整備 正式決定(2/19 NHK)


インフラクライシスに対抗する新しいコミュニティのカタチを提案(2/19 メタウォーター)


令和5年度資源循環分野における脱炭素・循環経済に係るシンポジウムの開催(3/6)について(2/19 環境省廃棄物適正処理推進課)


珠洲で下水管94%被害 被災自治体で突出/石川(2/19 北國新聞)


「令和6年度下水道温室効果ガス削減推進モデル事業」の対象団体を募集します!(2/14~3/29)(2/14 国交省下水道部)


脱炭素先行地域(第5回)募集について(6/17~6/28)(2/9 環境省地域脱炭素事業推進課)


令和6年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)を公募!(2/6~3/29)(2/6 国交省下水道部)


「令和6年度 下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」の対象団体を募集します!(~3/29)(1/29 国交省下水道部)




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■更新情報
2024/03/08 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○厚労省 ウォーターPPP の導入検討経費を5ヵ所に配分
 ○横浜市の令和6年度予算案
 ○キーマンに聞く 宇部市の西部処理区運営事業
 ○令和6年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
2024/03/08 「最新コラム」更新しました。
 ○「震災対応と復旧事業に思うこと」(下水道情報 第2008号より)
2024/03/08 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2024/03/07 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2024/02/09 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国土交通省に聞く 能登半島地震の初動対応
 ○神奈川県葉山町 ウォーターPPP の全面導入へ
 ○全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2024/02/08 書籍「元気が出る下水道」正誤表、掲載しました。
2024/01/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○元気が出る下水道(増田 隆司 著)
2024/01/05 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○[特別対談]青木秀幸・日本水道協会理事長×鈴木宏・元東京都下水道局長
 ○[インタビュー]国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 松原 誠 氏
 ○国交省 令和6年度上下水道関連予算
2023/12/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2023年度版
2023/12/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】
2023/07/28 下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products, etc 2023 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2023/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
2023/05/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
 (東京大学下水道システムイノベーション研究室 滝沢 智・加藤 裕之 編著)
2023/04/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2023
2022/03/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○くりさんぽ ~水をめぐる~(栗原 秀人 著)
2021/11/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/04/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 (加藤 裕之 著)
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■書籍・商品のご案内

令和6年2月1日発刊
元気が出る下水道 増田 隆司 著

~みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」~


法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。
→詳細はこちら


令和5年12月12日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2023年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和5年12月11日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和5年6月15日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和5年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和5年6月1日発刊
下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
東京大学 下水道システムイノベーション研究室
滝沢 智・加藤 裕之 編著


東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。
→詳細はこちら


令和5年4月14日発売
下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式(委託形態、委託先等)、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。
→詳細はこちら


令和4年4月11日発刊

くりさんぽ
~水をめぐる~ 栗原 秀人 著


国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。
→詳細はこちら


令和4年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績 機能強化1,508件の内容も収録


令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,353地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和3年11月25日発売
下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和3年5月31日発刊
コンセプト下水道 加藤 裕之 著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に!


国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

厚労省 ウォーターPPP の導入検討経費を5ヵ所に配分
令和5年度補正予算の追加内示で


厚生労働省が1月下旬に行った令和5年度補正予算に伴う追加内示で、水道事業体に対するウォーターPPPの導入検討経費として、新潟県糸魚川市、愛知県刈谷市、同安城市、福井県坂井市、熊本県荒尾市の5ヵ所に総額で国費8300万円の配分があったことが分かった。いずれの箇所も上下水道一体のスキームを検討している。今年4月に国の水道行政移管も控える中、上下水道連携の先行事例として注目される。

 第2008号(令和6年3月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

横浜市の令和6年度予算案
下水道整備費は587.7億円 4月より「下水道河川局」を設置へ


横浜市はこのほど、令和6年度当初予算案を公表した。下水道整備費は587億7249万9000円で、前年度(579億4346万4000円)と比較し、金額にして8億2903万5000円、比率にして1.4%の増加となった。引き続き浸水対策、地震対策、老朽化対策、脱炭素などの各種施策を推進するほか、下水道DXにも力を入れる。また、市は今年4月に組織再編を行い、環境創造局に代わり下水道を所管する部署として新たに「下水道河川局」を設置する。現在は環境創造局が下水道、公園、みどり・農、環境保全などを所掌。下水道については、流域治水などの観点から現在は道路局が所管している河川と一体となり、「下水道河川局」として新たなスタートを切る。

 第2008号(令和6年3月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

キーマンに聞く 宇部市の西部処理区運営事業

山口県宇部市は、公共施設等運営事業(コンセッション)と包括的民間委託を組み合わせた先進的な官民連携事業「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の導入をめざしている。すでに昨年10月に実施方針の素案を公表済み。今年7月に募集要項等の公表を控えており、令和8年4月の事業開始に向け、事業者選定がいよいよ本格的にスタートする。検討の初期段階から同事業のスキームづくり等に携わっているキーマンの1人、國司哲也・下水道経営課長に、事業の特徴や民間事業者へ期待することなどを聞いた。

 第2008号(令和6年3月12日発行)「インタビュー」より抜粋

FOCUS-

令和6年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
エネルギー最適利用技術の確立へ、現地実証が2年目に
汚泥再生利用の検討、適正化計画の策定支援など継続


一般社団法人地域環境資源センターが2月29日に開催した今年度第3回理事会において承認された「令和3年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業を継続。同実証は、センターと日本有機資源協会が組織した新技術研究開発組合が実施主体となり、令和4~7年度の4ヵ年計画で進められている農水省の補助事業(官民連携新技術研究開発事業)。調査研究事業では、農業集落排水汚泥の循環利用のさらなる推進に向けた検討、情報収集・整理などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画」の策定をワンストップで対応する「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用(メタン発酵等)と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施する。

 第2008号(令和6年3月12日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

国土交通省に聞く 能登半島地震の初動対応

最大震度7を観測し、石川県を中心に上下水道施設にも甚大な被害が発生した能登半島地震。国土交通省では、今年4月の水道行政移管を踏まえ、上下水道が一体となった復旧に取り組んでいる。現地の初動対応に関わった国土交通省の担当官2名――下水道支援調整隊の隊長として1月5~12日、19~26日の2度にわたって現地に赴いた堂薗洋昭・下水道事業調整官と、6日から11日にかけて現地入りし、国土交通省と厚生労働省が連携して設置した「水道支援チーム」の立ち上げに携わった岸田秀・企画専門官にそれぞれ話を聞いた。

 第2007号(令和6年2月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

神奈川県葉山町 ウォーターPPP の全面導入へ
処理場等はコンセッション、管きょはレベル3.5で

水道行政が厚生労働省から国土交通省・環境省へと移される令和6年の幕が開けた。国交省は組織を「上下水道審議官グループ」に変更してこれを迎え、いよいよ4月に動き出す。本紙では、この大きな節目の年頭に、本紙読者に向けて水道界の横顔をお届けするべく、東京都の水道局・下水道局でそれぞれ重職に就かれたお二人、青木秀幸・公益社団法人日本水道協会理事長と、鈴木宏・元東京都下水道局長による対談を企画。東京の水道、下水道を概観しながら、漏水対策や管更新のこと、人口減少問題、ウォーターPPPほか、似て非なる両事業を浮き彫りにしつつ、水道界が国交省や下水道界に寄せる期待も含めて、ともに手を携えて歩みゆく明るい未来について語っていただいた。

 第2007号(令和6年2月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の166市町村、14.1万人の処理実施〈令和4年度末現在〉

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和4年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、4年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11%に相当する合計14万1119人で、前年度(14万3501人)を2382人下回った。

 第2007号(令和6年2月13日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

新春特別対談-

青木秀幸・日本水道協会理事長 × 鈴木宏・元東京都下水道局長
水道界が下水道界や国に寄せる期待

水道行政が厚生労働省から国土交通省・環境省へと移される令和6年の幕が開けた。国交省は組織を「上下水道審議官グループ」に変更してこれを迎え、いよいよ4月に動き出す。本紙では、この大きな節目の年頭に、本紙読者に向けて水道界の横顔をお届けするべく、東京都の水道局・下水道局でそれぞれ重職に就かれたお二人、青木秀幸・公益社団法人日本水道協会理事長と、鈴木宏・元東京都下水道局長による対談を企画。東京の水道、下水道を概観しながら、漏水対策や管更新のこと、人口減少問題、ウォーターPPPほか、似て非なる両事業を浮き彫りにしつつ、水道界が国交省や下水道界に寄せる期待も含めて、ともに手を携えて歩みゆく明るい未来について語っていただいた。

 第2006号(令和6年1月9日発行)「新春企画」より抜粋

新春インタビュー-

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 松原 誠 氏
水道移管やウォーターPPPなどに注力 水行政にとって重要な節目の年に

ウォーターPPPや肥料利用などの新たな施策や、今年4月に予定している水道移管の準備に注力してきた国土交通省の松原誠下水道部長に、昨年1年の振り返りと、今年の展望を語ってもらった。

 第2006号(令和6年1月9日発行)「新春企画」より抜粋

国交省 令和6年度上下水道関連予算
上下一体の新たな補助事業を創設

令和6年度政府予算案が12月22日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。下水道事業では、2交付金で構成される「社会資本総合整備」が対前年度比0.98倍の1兆3771億0500万円、個別補助金などを含む「下水道」が同1.20倍の926億3900万円。加えて、水道移管に伴い官民連携など上下水道の共有課題に対し支援する新たな補助事業「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」が創設され、30億円が計上された。肥料化の個別補助制度や合流改善対策の新制度など、要求していた新規事項はおおむね認められた。一方、6年度より同省が大部分を所管することになる水道事業では、水道施設整備費や防災・安全交付金の想定規模、上記の上下水道一体の補助事業などを合わせて同1.04倍の約388 億円を確保。水道分野の革新的技術実証事業として「A-JUMPプロジェクト」の創設などが認められた。

 第2006号(令和6年1月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋


■最新コラム

震災対応と復旧事業に思うこと
◇能登半島の被災地では今もなお、国や県内外の自治体の職員、関連団体・企業等の多くの関係者らとともに、終わりの見えない復旧活動が続けられている。ところで、災害対策基本法では、避難指示や被災後の応急措置、被災者支援といった災害対応の第一次的責任主体は被災市町村というのが大原則。しかし、今回のような大規模で激甚な災害では、より広域的で緻密な連携、つまり市町村境を越えた県のマネジメント、県境を越えた国のマネジメントは不可欠となる。東日本大震災の経験も踏まえ、災対法も一部改正はされたが、県や国も発災当初から当事者の一員として、より迅速かつ主体的に緊急事態に即応し、先導できる枠組みが必要だろう。また、自治体が目先の機能回復だけに執心しても、この先再び同規模の地震に見舞われれば、同規模の被害を受けるに過ぎない。どうせ人手とお金と時間を費やすなら、この災いを逆手に取って、大胆な改良復旧により50年後、100年後を見据えた、強靭で持続可能な先進的まちづくりに乗り出す好機にしてもらいたい。一刻も早くその再興プランを描いて実行に動くにも、国や県の積極的関与は欠かせない。災害は減らないし、必ず繰り返す。原形復旧を基本とする災害復旧事業のあり方も根幹から見直すべき時代を迎えている。(Y)

 第2008号(令和6年3月12日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら



★「下水道情報plus」新着ニュース★
2024.03.19
▶業界の眼 民間視点のウォーターPPP 池田 和隆 ㈱アンドオン
2024.03.18
千葉市 南部浄化センターでリン回収施設の導入を検討
2024.03.15
▶下水道機構 審査証明、43件に交付 新規は3件
大阪府岸和田市 下水道でW-PPP導入を検討へ 全施設を対象に

▶【3月15日】下水道等の被害状況―能登半島地震
2024.03.14
国交省 PPP検討会と民間セクター分科会が合同開催
2024.03.13
▶千葉市 南部の固形燃料化施設の本体工事に着手 R6予算案
国交省 上下一体で能登地震を総括 復興方針の議論も
2024.03.08
三重県鈴鹿市 ウォーターPPPの導入可能性調査に着手へ
2024.03.07
DX検討会 ベンダーロックの調査結果など共有



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KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!


2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。












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