就任インタビュー－
国土交通省 上下水道審議官
石井 宏幸 氏
7月1日付で国土交通省の上下水道審議官に就任した石井宏幸氏に、就任にあたっての抱負や特に注力したい施策などを聞いた。
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 第2027号（令和7年8月12日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率
供用済み873事業の施設利用状況 令和5年度現在
総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）に関して収集した令和5年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を取りまとめた。対象は、農業集落排水施設に係る地方公営企業887事業（市町村）のうち、供用開始済み区域を有する全873事業。調査結果によると、令和5年度現在で供用中の農業集落排水施設による全国の「処理区域内人口」は281万4521人。このうち、実際に水洗便所を宅内に設置して汚水を衛生的に処理している「水洗化人口」（現在水洗便所設置済み人口）は246万3699人。このため、処理区域内人口に占める水洗化人口の割合「水洗化率」は87.5％という計算となる。
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第2027号（令和7年8月12日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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本紙調べ 下水道管路の全国特別重点調査にかかる発注状況
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて国交省が全国の自治体に要請している「下水道管路の全国特別重点調査」。本紙はこのほど、6月末現在までの同調査にかかる業務委託の発注状況を調べ、一覧表に整理した。関連業務の入札公告が行われているのは116 件で、このうち92 件で委託先の業者が決まっている。調査の対象は口径2メートル以上かつ布設後30 年以上の下水道管路。このうち、①八潮市の事故現場と類似の構造・地盤条件の箇所、②管路の腐食しやすい箇所、③陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所、などに該当する箇所は「優先実施箇所」として今年の夏ごろまでに、それ以外は令和7年度中の調査完了を求めている。同省によると、対象となる自治体は約500、延長で約5000km、うち優先実施箇所を含む自治体は約100、延長で約1000kmを見込んでいる。
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第2025号（令和7年7月8日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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JS 令和6年度機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
【機械】１位 フソウ、２位 石垣、３位 住友重機械エンバイロメント
【電気】１位 明電舎、２位 東芝プラントシステム、３位 メタウォーター
日本下水道事業団（JS）が発注した令和6年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、12 件・55 億5200 万円を受注したフソウが第1位。第2位は９件・44 億5230 万円を受注した石垣、第3位は10 件・32 億1940 万円を受注した住友重機械エンバイロメントだった。電気設備部門では、12 件・52 億4300 万円を受注した明電舎が第1位。第2位は16 件・49 億530 万円を受注した東芝プラントシステム、第3位は13 件・48 億9500 万円を受注したメタウォーターだった。機械・電気設備工事の総契約額は906 億9923 万円（306 件）で、前年度の858 億9841 万円（357 件）に比べ5.6％の増加。内訳は機械設備が対前年度比8.9％減の491 億9315 万円（142 件）、電気設備が対前年度比30.1％増の415 億608 万円（164 件）だった。
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第2024号（令和7年6月10日発行）「巻頭企画」より抜粋
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FOCUS－
農業集落排水 水洗化率87.5％、経費回収率56.9％
総務省「令和5年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より
農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約88人。汚水1m3あたりの使用料として約154円を徴収し、約271円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和5年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和5年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業（農業・漁業・林業集落排水などを含む）の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
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第2024号（令和7年6月10日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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緊急アンケート 下水道管路の全国特別重点調査
本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市（政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50 名以上の一般市）を対象に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没を踏まえ国が要請している「下水道管路の全国特別重点調査」について実施予定や調査概要を聞く緊急アンケートを行った。4月末までに回答のあった120自治体のアンケート結果を一覧で掲載する。
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第2023号（令和7年5月13日発行）「巻頭企画」より抜粋
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特集－
グラフで見る 下水処理場におけるPPPの最新動向 ―本紙調査―
本紙は令和6年9～12月、全国の下水処理場を対象にアンケート調査を実施した。国が推進するウォーターPPP について、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）が600
ヵ所以上、コンセッション（レベル4.0）が200 ヵ所以上で検討されていることがわかった。
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第2022号（令和7年4月8日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1208団体、公共設置型は163団体に配分
令和7年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）を行う市町村等に対する交付状況（内示箇所・内示額など）を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1302市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業（個人設置型）は全47都道府県の1208団体、公共浄化槽等整備推進事業（公共設置型）は39都道府県の163団体に同交付金が配分されている（重複含む）。
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第2022号（令和7年4月8日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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Technologies & Products,etc 2025 下水道展必見の技術・製品等 上下水道情報「下水道展 ’25大阪」臨時増刊より（2025/7/29）
