公共投資ジャーナル社：下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター（株）の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。［2022年4月11日発刊］

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。［2021年5月31日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第33回）が冊子になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2022　下水道展必見の技術・製品等　下水道情報「下水道展 ’22東京 / Online」臨時増刊より（2022/8/1）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　下水道情報「下水道展 ’22東京 / Online」臨時増刊より（2022/8/1）

記録的な大雨　冠水した下水処理施設で70代男性が死亡／静岡（9/26　NHK）

伊那中央衛生センター　新施設の建設着工／長野（9/25　長野日報）

下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？　農家向けに販売／福岡（9/24　毎日新聞）

汚泥発酵肥料に注目　環境負荷軽減も／長野（9/24　長野日報）

榛南水道と大井川広域水道との経営統合を行います（令和11年度目標）（9/22　静岡県企業局）

厄介者を有効活用！　牛糞を燃料に排ガスを“メタネーション”の可能性（9/22　テレビ朝日）

下水道雪処理施設基本検討　ニュージェックに決定／札幌市（9/22　建設通信新聞）

下水処理水利用して育てたアユ水揚げ　鶴岡市の浄化センター／山形（9/21　NHK）

令和4年台風14号の対応について（第1報）（9/21　JARUS）

発酵技術に商機あり　有機肥料の可能性へ着目　グリーンテックス（9/21　北海道建設新聞）

長崎市から一般廃棄物焼却施設の建て替え工事を受注（9/20　三菱重工環境・化学エンジニアリング）

登米バイオガス発電・FIT申請　経産省、書類偽造把握か　「燃料調達先」2社に調査／宮城（9/16　河北新報）

市役所業務にDX　浜松市が推進　下水道事業、眼鏡型端末で実験／静岡（9/16　静岡新聞）

「バイオ液肥」期待の資源に　資材費圧縮、農作物もブランド化　岡山・真庭市で処分費2億円削減（9/15　日本農業新聞）

旭化成、岡山県倉敷市の下水処理場にバイオガス精製システムを設置（9/15　旭化成）

「ごみ処理施設」の議論はタブー？　福岡・大任町長の不可解　議題にした田川市議「議員バッジ外せ、とどう喝された」（9/15　RKB毎日放送）

化学肥料高騰で注目！　下水汚泥肥料に変身…「安価で臭わない」農家から高評価（9/13　読売新聞）

使用済みプラスチックリサイクル事業化に向けた基本設計を開始（9/13　出光興産）

3割が赤字の水道事業者　日本の断水・漏水事故が止まらない　吉村和就（9/12　週刊エコノミストOnline）

「肥料ガチャ」で汚泥の印象ガラッ／兵庫県神戸市（9/11　日本農業新聞）

下水処理場の遊休地で再エネ発電　秋田県・市の計画が「脱炭素先行地域」に（9/10　SDGs ACTION）

「BISTRO下水道」で野菜栽培やアユ養殖　先進地・山形県鶴岡市（9/9　SDGs ACTION）

岸田総理は食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました（9/9　首相官邸）

小松島市が下水道事業から撤退　汚水処理構想を10月にも見直し　全世帯に合併浄化槽設置促す／徳島（9/8　徳島新聞）

下水道分野における第15回日越政府間会議及び技術セミナーを開催！（9/8　国交省下水道部）

日本産業機械工業会第48回優秀環境装置表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞　下水高濃度返流水の省エネ型窒素除去装置（9/8　メタウォーター）

下水汚泥のリン活用し再生肥料に　神戸市が農家支援へ購入費全額補助（9/7　神戸新聞）

群馬・高崎市が地域新電力、24年夏めど設立　ごみ焼却熱活用（9/7　上毛新聞）

新たな「バイオマス活用推進基本計画」の閣議決定について（9/6　農水省環境バイオマス政策課）

水道の整備、管理行政　国交省に移管（9/5　建通新聞）

令和4年度「循環のみち下水道賞」応募案件を公開しました（9/5　国交省下水道部）

大阪ガスが社会実装目指す「バイオメタネーション」ってなんだ？（9/5　ニュースイッチ）

政府／厚労省所管水道行政の大部分を国交省に移管、水管理・国土保全局で受入検討（9/5　建設工業新聞）

下水汚泥を肥料に低価格で「生育が良い」　SDGsにも貢献／山形県鶴岡市（9/3　毎日新聞）

1日2800頭分のふん尿を処理　陸別のバイオガスプラント稼働／北海道（9/3　十勝毎日新聞）

人の感覚をデータが裏付け AIで変わる水道老朽化対策（9/2　Wedge）

実は兵庫にあった！日本最長の海底送水管　姫路・家島の暮らし支え40年、設備更新へ初の大規模調査（9/1　神戸新聞）

第7回下水道スタートアップチャレンジ開催（令和4年8月5日）（8/31　国交省下水道部）

インドでのバイオガス実証事業を開始　インド政府関係機関と覚書を締結（8/31　スズキ）

郡山下水道センター未利用地活用検討へ　民間事業者から意見募る／福島県郡山市（8/31　福島民友新聞）

可燃ゴミがエタノールに！　“資源大国ニッポン”の可能性も？（8/29　NHK）

市民の生活排水から水素を製造する地産地消型水素ステーションをリニューアルします（8/29　三菱化工機）

肥料高騰受けて下水からの再生リンで安価なエコ肥料　JA全農ふくれんが来月から販売／福岡（8/29　農業協同組合新聞）

伊是名島へ水道サービス開始　沖縄本島周辺離島8村の水道広域化事業（8/29　琉球新報）

施設の管理を遠隔支援　スマートグラス、浜松で実験／静岡（8/29　中日新聞）

下水処理場でつくる神戸のリン、肥料高騰で商機？（8/28　朝日新聞）

現地建て替えなど3案検討　池田町下水道管理センター／北海道（8/26　北海道建設新聞）

中川水循環センターの汚泥消化・バイオガス発電システムが国土交通大臣賞グランプリを受賞（8/26　埼玉県下水道局）

下水汚泥から肥料　“都会のリン鉱石”活用を（8/26　日本農業新聞）

第100回バイオマスサロンを9月30日（金）に開催します。（8/22　JORA）








◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎ 「下水道情報」読者の皆様へ
－PDF版のご提供ページ開設について－

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。
［下水道情報］PDF版　ご提供ページ　はこちら
同ページに入室・閲覧するには、ID・パスワードの入力が必要です。
ご希望の方は、こちらの専用フォーム（←クリックしてください）に必要事項（Eメールアドレス、貴社名、「下水道情報」送付先の部署名、ご担当者名）をご記入の上、送信してください。

■更新情報

2022/09/16	「目次情報」ページ更新しました（下水道情報）。
2022/09/16	「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」更新しました。
2022/09/16	「最新コラム」更新しました。　○「文化の違い」（下水道情報　第1977号より）
2022/09/16	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○特集　水道移管を考える　 ○農業集落排水　令和2年度現在の施設概況と維持管理費（第2回）
2022/09/5	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2022/09/2	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○令和5年度下水道事業予算概算要求　 ○農業集落排水　令和2年度現在の施設概況と維持管理費（第2回）
2022/08/19	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○持続的な事業運営めざす鳥取県米子市の取り組み　 ○東京都下水道局　令和3年度業者別受注高ランキング　機械・電気設備工事編　 ○農業集落排水　令和2年度現在の施設概況と維持管理費（第1回）
2022/08/01	下水道情報「下水道展 '22」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products,etc 2022　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2022/06/13	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
2022/03/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○くりさんぽ　～水をめぐる～（栗原秀人著）
2021/12/10	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2021年度版
2021/11/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/10/29	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2021年度版】
2021/04/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道（加藤裕之著）
2021/01/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2021
2020/03/30	「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」開設しました。

■書籍・商品のご案内

令和4年6月15日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和4年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

→詳細はこちら

令和4年4月11日発刊

くりさんぽ～水をめぐる～　栗原秀人著

国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。

→詳細はこちら

令和4年3月30日リリース

農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績　機能強化1,508件の内容も収録

令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5,353地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

令和3年12月10日発刊

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2021年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国318の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

→詳細はこちら

令和3年11月25日発売

下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目（公表情報）も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

令和3年11月1日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2021年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和3年5月31日発刊

コンセプト下水道　加藤裕之著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に！

国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。

→詳細はこちら

令和3年2月1日発売

下水処理場ガイド 2021【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録

全国約2,100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン

水道移管を考える［インタビュー１］川崎市に聞く　上下水道部局統合の効果と今後の課題［インタビュー２］松江市上下水道局のDX推進　中倉隆技監に聞く［特別寄稿］似て非なるもの　水道と下水道（石川和秀氏）政府はこのほど、感染症対策強化に向けた厚生労働省の組織再編に伴い、同省が所管する水道行政を国土交通省と環境省へ移管する方針を打ち出した。令和6年度の移管をめざし、年明けの通常国会に水道法や各省の設置法などを改正する法律案が提出される見通しだ。そこで本紙では自治体への取材や寄稿を通じて上下水道行政の一元化の効果や課題について考える特集を企画した。現場（自治体）では上下水道部門が統合するケースが増えているが、今回取材したのはいずれも上下水道局を採用している川崎市と島根県松江市。川崎市は上下水道部局の統合から10年目に統合効果等を詳しく検証している。また松江市では、水道で先行して取り入れた通信規格のオープン化を下水道に適用した取り組みを実施。DXを主題に上下水道統合の効果についても話を聞いた。さらに、水道と下水道の本質的な違いやそれを踏まえた留意点について論じた石川和秀氏（全国ヒューム管協会専務理事）による特別寄稿も合わせて掲載する。
第1977号（令和4年9月20日発行）「特集」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和2年度現在の施設概況と維持管理費第3回：北陸～近畿ブロックの全209事業　総務省まとめ前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和2年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。連載3回目の今回は北陸、東海および近畿ブロック13府県（新潟～和歌山）の全209事業について掲載する。
第1977号（令和4年9月20日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
東京都下水道局　令和3年度業者別受注高ランキング交付金は前年比1.19倍の約1.66兆円、下水道関係費は1.20倍の約736億円脱炭素、広域災害支援などテーマに新規事項国土交通省が8月25日に明らかにした令和5年度予算概算要求（下水道関係）の概要を紹介する。要求額は、下水道事業を含む２交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）が対前年度比1.19倍の1兆6577億2100万円、個別補助金などの下水道関係費が1.20倍の736億3100万円。新規事項としては、脱炭素化の取り組みを支援する「下水道温室効果ガス削減推進事業」の創設、広域的な使用を目的に災害時に必要な資機材を配備する「下水道広域的災害対応支援事業」の創設などを要望した。下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）は、脱炭素をテーマにコンポスト化と超高温炭化に関する技術を設定した。
第1976号（令和4年9月6日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和2年度現在の施設概況と維持管理費第2回：関東ブロックの全198事業　総務省まとめ前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和2年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。連載2回目の今回は関東ブロック10都県（茨城～静岡）の全198事業について掲載する。
第1976号（令和4年9月6日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
持続的な事業運営めざす鳥取県米子市の取り組み内浜T再構築、集排や近隣処理場の編入、地域連携包括委託など推進昨年11月には日本下水道事業団とパートナーシップ協定締結米子市の下水道事業では、消化ガス発電施設などを活用した仮想発電所の構築や、地域企業を主体とした維持管理業務の技術力向上をにらんだ地域連携方式包括的民間委託などユニークな取り組みに力を入れている。管路施設では、現在未普及解消をメインに整備を取り組んでいるが、老朽化が進んでいる内浜処理場の改築なども同時並行的に実施する必要があり検討を進めている。改築のFS検討では多重送水や処理場のネットワーク化など複数案が示された。昨年11月には日本下水道事業団（JS）とパートナーシップ協定を締結し、処理場全体の改築を計画する再構築計画の検討に着手している。
第1975号（令和4年8月23日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
東京都下水道局　令和3年度業者別受注高ランキング機械・電気設備工事編　－本紙集計－　 ■機械設備等　1位：月島機械、2位：メタウォーター、3位：タクマ ■電気設備等　1位：三菱電機、2位：明電舎、3位：東芝インフラシステムズ東京都下水道局の令和3年度機械・電気設備等工事契約実績を業種別に集計し、ランキング形式でまとめた。機械設備等工事部門では、月島機械が「東部汚泥処理プラント汚泥焼却設備再構築工事」（落札額56億9279万円）など8件、128億7309 万円を受注し1位となった。2位は「新河岸水再生センター汚泥焼却設備4号炉撤去工事」（7億1000万円）など16件、46億7640万円でメタウォーター、3位は「落合水再生センター砂ろ過機械設備再構築工事」（24億7000万円）を受注したタクマ。電気設備等工事部門では、「森ヶ崎水再生センター（西）水処理電気設備再構築その9工事」（28億3840万円）など20件、117億0421万円を受注した三菱電機が1位。2位は「砂町水再生センター電気設備再構築工事」（15億7000万円）など23件、84億2460万円で明電舎、3位は「篠崎ポンプ所発電設備再構築工事」（37億3500万円）など18件、77億3410万円で東芝インフラシステムズ。
第1975号（令和4年8月23日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和2年度現在の施設概況と維持管理費第1回：北海道・東北ブロックの全209事業　総務省まとめ令和2年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）から収集した2年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理に要した費用（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。農業集落排水施設に係る2年度の地方公営企業数は893事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する880事業が対象。このうち第1回目の今回は北海道・東北ブロックの全209事業について掲載する。
第1975号（令和4年8月23日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

■最新コラム

文化の違い
◇水道行政の大部分の業務を国土交通省に、水質基準の策定などの一部の業務を環境省に移管する方針が固まった。来年の通常国会で各省の設置法改正などの関連法案を提出し、令和６年度の移管をめざすという。移管後の体制は今後の検討事項の１つだが、当然、国交省では上下水道行政を同一部署で見ることも視野に入っていると思われる。そんな中、下水道、水道の各関係者から耳にするのが両事業の「文化の違い」についてだ。下水道はその事業の性格から公費で負担する部分が大きく、従って事業主体である自治体に対し国のガバナンスがある程度行き届いている。一方、水道は公益事業であるがゆえ独立採算が原則で、公費に頼る部分が少ないため、自治体の自主性が強い。もちろん自治体ごとに色が異なるため一概に言えないが、両事業には概ねこんなイメージを抱く。どちらの文化にも良し悪しはあるだろうが、仮に国の上下水道行政が一元化された場合は、この文化の違いやギャップをどう捉えるべきか、あるいは、いかに埋めていくかが大きな課題になりそうだ。逆に言えば、この課題を乗り越えなければ、本当の意味での上下水道統合のシナジーは生まれないかもしれない。１年や２年ではなく、10年やそれ以上のスパンで考えるべき長期的なテーマにもなりうる。（O）

　第1977号（令和4年9月20日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。

KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました！

地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報（入札公告・入札結果）をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。

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