公共投資ジャーナル社：下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター（株）の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。［2022年4月11日発刊］

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。［2021年5月31日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第33回）が冊子になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2022　下水道展必見の技術・製品等　下水道情報「下水道展 ’22東京 / Online」臨時増刊より（2022/8/1）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　下水道情報「下水道展 ’22東京 / Online」臨時増刊より（2022/8/1）

「兵庫県生活排水広域化・共同化計画」の策定（3/22　兵庫県下水道課）

熊本県水道広域化推進プランの策定について（3/22　熊本県市町村課）

千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業に関する事業契約の締結について（3/20　月島機械）

「福島県汚水処理事業広域化・共同化計画」の策定について（3/20　福島県下水道課）

「岐阜県汚水処理事業広域化・共同化計画」を策定しました（3/20　岐阜県下水道課）

「岐阜県汚水処理施設整備構想」を変更しました（3/20　岐阜県下水道課）

令和5年度（一社）地域環境資源センター研修会等の予定（3/20　JARUS）

「牛」で車を脱炭素化　スズキの鈴木俊宏社長（3/20　時事通信）

山口県　水道事業を全県で一体的運用がコスト削減効果大（3/20　NHK）

令和4年度第2回魅せる！伝わる！下水道工事PR事例紹介！（3/17　東京都下水道局）

内水浸水想定区域図の作成・活用等に関する事例集の更新について（3/17　国交省下水道部）

令和3年度における浄化槽の設置状況等について（3/17　環境省浄化槽推進室）

大阪広域水道企業団／工業用水新家～大泉緑地BP管、23年度は新家3～久宝寺着工（3/17　日刊建設工業新聞）

「福岡県汚水処理事業広域化・共同化計画」について（3/17　福岡県下水道課）

「全県域汚水適正処理構想（2023年3月改定版）」を取りまとめました（3/17　愛知県下水道課）

「愛知県水道広域化推進プラン」を策定しました（3/17　愛知県生活衛生課）

「和歌山県汚水処理広域化・共同化計画」を策定しました（3/17　和歌山県下水道課）

台湾の廃棄物焼却処理施設向けに蒸気タービン発電設備を更新・出力向上（3/17　三菱重工業）

安城市の公共施設で使用する電力・都市ガスのカーボンニュートラル化について（3/17　東邦ガス）

第10回東京湾再生推進会議の開催結果について（3/16　環境省閉鎖性海域対策室）

カンボジアでPODコンセプトによる小規模下水処理法の現地適応性に係る実証事業の報告セミナー及び視察会を開催（3/16　神鋼環境ソリューション）

愛媛県全県域生活排水処理構想について（3/16　愛媛県環境政策課）

愛媛県汚水処理事業広域化・共同化計画について（3/16　愛媛県環境政策課）

水処理プラントの「設計自動化ソリューション」のβ版ラインナップを拡充（3/15　栗田工業）

宮城県水道広域化推進プランの策定について（3/15　宮城県食と暮らしの安全推進課）

下水調査による流行状況監視システムの構築を目指す実証事業で成果を確認（3/14　日本工営）

台南市向けごみ焼却発電プラント設備を受注（3/14　日立造船）

新潟県流域下水道事業に関するPPP/PFI提案窓口の設置について（3/14　新潟県下水道課）

長岡市下水道事業に関するPPP/PFI提案窓口（3/14　新潟県長岡市下水道課）

神戸市からポートアイランド処理場改築更新等事業を受注（3/14　神鋼環境ソリューション）

水道施設内で太陽光発電検討　事業者に対話調査／宮崎市（3/14　宮崎日日新聞）

新下水道ビジョン加速戦略を改訂しました（3/13　国交省下水道部）

「京都府水環境構想2022　～持続可能な汚水処理に向けて～」について（3/13　京都府水環境対策課）

県内の主要上水道　水道管の耐震化率3割／愛媛県（3/11　NHK）

下水汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業の公募（3/10～3/31）を行います！（3/10　国交省下水道部）

生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社のパートナー事業者募集について（3/10　秋田県下水道マネジメント推進課）

「奄美市名瀬浄化センターバイオガス発電事業」に関する契約を締結（3/10　月島機械）

鳥取県米子市との下水道終末処理場等包括的運転維持管理業務委託契約の締結について（3/9　東芝インフラシステムズ）

新潟県汚水処理の広域化・共同化計画（令和5年3月策定）（3/9　新潟県下水道課）

「大阪府市下水道ビジョン」を策定しました（3/8　大阪市下水道部）

下水処理水を飼料米・アユ養殖に活用　脱脂米ぬかから代替肉開発／山形大学（3/8　食品新聞）

みやざきバイオマスリサイクル第２発電所の建設を決定しました（3/8　みやざきバイオマスリサイクル）

下水汚泥など活用技術に理解　富士見で勉強会／長野（3/8　長野日報）

「令和5年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査（FS）実施機関の募集（3/6～4/7）について（3/6　環境省水環境課）

青森県水道広域化推進プラン（案）に対する意見募集（2/22～3/23）について（2/22　青森県市町村課）

令和5年度下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）の公募（～3/24）を開始します！（1/13　国交省下水道部）




◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎ 「下水道情報」読者の皆様へ
－PDF版のご提供ページ開設について－
新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。
［下水道情報］PDF版　ご提供ページ　はこちら
同ページに入室・閲覧するには、ID・パスワードの入力が必要です。
ご希望の方は、こちらの専用フォーム（←クリックしてください）に必要事項（Eメールアドレス、貴社名、「下水道情報」送付先の部署名、ご担当者名）をご記入の上、送信してください。

■更新情報

2023/03/17	「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」更新しました。
2023/03/17	「目次情報」ページ更新しました（下水道情報）。
2023/03/17	「最新コラム」更新しました。　○「ITの発達が情報提供サービスの変革を促す」（下水道情報　第1989号より）
2023/03/17	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○PPP/PFI　最近のトレンドと本紙注目の大型案件　 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第3回）
2023/03/07	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2023/03/03	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○京都市の「浸水対策」「官民連携」「再構築」　○横浜市環境創造局　令和5年度予算案　 ○令和5年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
2023/02/17	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○JS　兵庫県西宮市の枝川浄化センター再構築事業　 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第2回）
2022/12/06	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2022年度版
2022/10/26	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2022年度版】
2022/08/01	下水道情報「下水道展 '22」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products,etc 2022　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2022/06/13	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
2022/03/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○くりさんぽ　～水をめぐる～（栗原秀人著）
2021/11/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/04/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道（加藤裕之著）
2021/01/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2021
2020/03/30	「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」開設しました。

■書籍・商品のご案内

令和4年12月12日発刊

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2022年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

→詳細はこちら

令和4年10月26日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2022年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和4年6月15日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和4年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

→詳細はこちら

令和4年4月11日発刊

くりさんぽ～水をめぐる～　栗原秀人著

国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。

→詳細はこちら

令和4年3月30日リリース

農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績　機能強化1,508件の内容も収録

令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5,353地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

令和3年11月25日発売

下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目（公表情報）も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

令和3年5月31日発刊

コンセプト下水道　加藤裕之著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に！

国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。

→詳細はこちら

令和3年2月1日発売

下水処理場ガイド 2021【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録

全国約2,100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン
PPP/PFI　最近のトレンドと本紙注目の大型案件事業形態の多様化や案件の大規模化が進む近年の下水道分野のPPP/PFI（官民連携）事業。ここ1年の大型案件の実績を整理するとともに、これから事業が動く本紙注目の案件をピックアップした。
第1989号（令和5年3月21日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第3回）中部・近畿ブロックの全462団体　令和3年度末現在前号に引き続き、東京都区部を含む全国1717団体（福島県内２町を除く）について、令和3年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口（普及人口）と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第3回目の今回は、中部（甲信・東海）および近畿ブロック12府県（山梨～和歌山）の計462団体の個別データを掲載。
第1989号（令和5年3月21日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
京都市の「浸水対策」「官民連携」「再構築」事業費200 億円の鳥羽第3導水きょの整備に注力管路包括は2期目に　次期プランで焼却炉更新も京都市では現在、浸水対策として鳥羽第3導水きょの整備に注力している。鳥羽水環境保全センターに直結する既設管のレベルアップを目的としており、総事業費は200億円となっている。官民連携の取り組みでは、下水道管路の包括的民間委託（管路包括）が2期目に突入。地元企業の参入を念頭に事業エリアを限定している点が特徴だ。令和3年4月には鳥羽水環境保全センターでDBO方式を採用した固形燃料化事業がスタート。老朽化した焼却炉の代替施設として整備されたものだが、同センターには更新時期を迎える焼却炉がもう1基あり、こちらも事業化に向けた検討が進められている。同市の事業を「浸水対策」「官民連携」「再構築」のテーマ別にまとめた。
第1988号（令和5年3月7日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
横浜市環境創造局　令和5年度予算案下水道整備費579.4億円を計上老朽化対策が増額　新たな「浸水対策プラン」策定も横浜市環境創造局はこのほど、下水道事業会計の令和5年度当初予算案を公表した。下水道整備費は579億4346万円で、前年度と比較し、金額にして19億6197万円、比率にして3.5％の増加となった。全市域を対象とした下水道管の再整備などの老朽化対策が増額している。浸水対策では、気候変動の影響による大雨を踏まえた新たな「浸水対策プラン」を策定。また、横浜駅周辺地区を対象とした「エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線」で本体のシールド管工事を発注するほか、水再生センターやポンプ場の耐水化にも注力する。このほか、下水汚泥資源の活用のため、リン回収の検討にも着手する。
第1988号（令和5年3月7日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
FOCUS－令和5年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】エネルギー最適利用技術の確立へ、現地実証が本格始動デジタル化検討、維持管理適正化計画の策定支援も継続一般社団法人地域環境資源センターが2月28日に開催した今年度第3回理事会において承認された「令和5年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、今年度着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業が本格化する。昨年12月、群馬県太田市など実証対象地区3ヵ所が決定しており、5年度から現地実証試験がスタートする。調査研究事業では、施設の維持管理の効率化に向け、各種情報のデジタル化の検討を推進。技術指導事業では、「維持管理適正化計画」の策定をワンストップで対応する「維持管理適正化計画策定支援業務」の、さらなる業務量の拡大を図っていく。バイオマス関係の技術開発では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用と地産地消型システムのあり方について、農研機構と共同で調査を実施。この5年度事業計画は。5月30日に開催される定時総会で、会員関係者に正式に報告される予定。
第1988号（令和5年3月7日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
JS　兵庫県西宮市の枝川浄化センター再構築事業処理機能を維持しながら段階的に実施　水処理施設の更新も視野に日本下水道事業団（JS）は、兵庫県西宮市の委託を受け、同市で最も古くから供用している枝川浄化センターの再構築事業に取り組んでいる。限られた敷地の中、処理機能を維持しながら段階的に進めていかなければならない長期間かつ難易度の高い事業で、現在は第1期工事として既存施設の撤去工事が本格化している。今後、塩素混和池や新電気棟などの整備が予定されているほか、将来的な水処理施設の更新も視野に省エネ技術などの導入検討も進めていく。
第1987号（令和5年2月21日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第2回）関東・北陸ブロックの全375団体　令和3年度末現在前号に引き続き、東京都区部を含む全国1717団体（福島県内2町を除く）について、令和3年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口（普及人口）と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載2回目の今回は、関東および北陸ブロック11都県（茨城～福井）の計375団体の個別データを掲載。
第1987号（令和5年2月21日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

■最新コラム

ITの発達が情報提供サービスの変革を促す
◇ITの発達が、水マスコミの情報提供サービスのあり方に変革を促している。それは恩恵とも言えるもので、ひと昔前には考えられなかった情報サービスが、やり方次第で実現できるようになった。身近な例を挙げると、上下水道の事業主体（地方公共団体等）がリリースするニュースを、リアルタイムで入手できる。都道府県、市町村、各種団体、民間企業等の、全国津々浦々の配信ニュースを瞬時に集められるようになった。その数は膨大だが、上下水道関係者が興味を示すと思われる案件に絞ってみると意外に少なく、1日あたり数件から10数件になる。紙媒体より早く、毎日チェックできる便利なツールとして、それを本年4月下旬から下水道情報の読者サービス（無料）に加える計画だ。このほかにも、全国の上下水道の事業主体が公表する入札公告や入札結果の情報を、独自に開発した専用ソフトを使って収集できるようになり、「KTJ-NET入札情報サービス」として配信（有料）している。紙媒体では難しかった情報提供をデジタル媒体は可能にしてくれる。速報性だけでなく、分量の多い連載記事や動画の配信、必須データの随時刷新など、デジタル媒体のポテンシャルは極めて高い。紙媒体とデジタル媒体について、双方の特徴を生かした取扱いやすみ分けを真面目に検討してみる時期にきている。（S）

　第1989号（令和5年3月21日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。