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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回〜第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



カナダの水処理薬品事業会社「Keytech Water Management」の買収について(4/19 栗田工業)


下水を採取、ウイルス流行状況を調査…小池知事「感染拡大の早期感知を」/東京(4/18 読売新聞)


し尿処理施設完成 若松地方市町村圏整備組合が建て替え/福島(4/18 福島民報)


高須浄化センターでの消化ガス発電事業が4月1日より始まりました(4/16 高知県公園下水道課)


中東の水処理薬品事業会社の株式取得完了と連結子会社化に関するお知らせ(4/16 栗田工業)


堺市とのAIによる水道管路劣化予測等の技術検証の実施について(4/15 NTT西日本)


水道管路の新たな老朽度評価方法を開発(4/15 クボタ)


第2回下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会(令和3年3月26日)(4/14 国交省下水道部)


大阪府で下水から新型コロナ流行状況のモニタリングを開始(4/14 塩野義製薬)


水道みやぎ方式、宮城県が企業グループと協定 在仙3社も加入/宮城県(4/14 河北新報)


上下水道事業クラウドサービスO&M支援デジタルソリューションにAI活用の新機能を拡充(4/12 日立製作所)


今池水みらいセンターWTO 焼却炉更新・運転を公告/大阪府(4/12 建設通信新聞)


令和3年度農業集落排水施設管理基礎研修会のご案内(4/8 JARUS)


下水道事業における費用効果分析マニュアル(令和3年4月改定)(4/5 国交省下水道部)


畜産農家も歓迎 バイオマス発電を計画/沖縄・石垣島(4/4 八重山毎日新聞)


JS 福知山汚泥処理施設DBO 7月に総合評価公告(4/2 建設通信新聞)


日本水大賞(国際貢献賞)の受賞について(4/1 滋賀県下水道課)


三井E&S環境エンジニアリングの株式取得完了 〜JFE環境テクノロジー発足〜(4/1 JFEエンジニアリング)


栄養塩類の能動的運転管理に関する事例集について(3/31 国交省下水道部)


徳島県で初となる浄水場共同化事業にDB方式で参画(3/31 クボタ)


滋賀県下水道第2期中期ビジョンの策定について(3/31 滋賀県下水道課)


下水汚泥のガス活用 発電設備の完成祝う 富士市西部浄化センター/静岡(3/30 静岡新聞)


一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度)について(3/30 環境省廃棄物適正処理推進課)


微生物のちからで廃棄物を肥料へ!(3/30 産総研)


大阪市汚泥処理施設PFI 事業方式はBTO 近く総合評価入札を公告(3/30 建設通信新聞)


シールドで26km敷設 2022年度にも工事発注開始/千葉県の第二木下〜柏井導水管(3/29 建設通信新聞)


アラブ首長国連邦ドバイ首長国での世界最大級ごみ焼却発電事業の銀行融資契約が締結(3/29 日立造船)


新潟県燕市で県内最大規模の膜ろ過浄水場工事の安全祈願祭が執り行われる(3/28 にいがた経済新聞)


産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度実績)について(3/26 環境省廃棄物規制課)


平成30年度行政投資実績の公表(3/26 総務省地域振興室)


マルハニチロ大江工場 バイオガスプラント稼働開始(3/26 マルハニチロ)


マンホールカード第14弾を4月25日に配布開始(3/25 国交省下水道部)


熊本県流域下水道事業の経営戦略を策定しました(3/25 熊本県下水環境課)


平成30年度 B-DASH実証技術がガイドライン化(3/25 メタウォーター)


平成30年度 B-DASH実証技術がガイドライン化(3/25 神鋼環境ソリューション)


日本下水道事業団新技術T類選定のお知らせ 〜電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術〜(3/24 神鋼環境ソリューション)


横浜市 西谷浄水場再整備事業(排水処理施設)に関する基本協定の締結について(3/24 月島機械)


DX・脱炭素化に向けた「水処理AI最適運転」の実プラント検証と特許出願が完了(3/24 栗田工業)


クリーンピア千曲の汚水処理機能が復旧しました(3/24 長野県千曲川流域下水道事務所)


第2回「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」(3/26)をWEB 会議で開催(3/24 国交省下水道部)


土地改良長期計画の策定について(3/23 農水省農村振興局整備部)


「宮城県沖を震源とする地震による被害」の対応について(第1報)(3/22 JARUS)


基本計画に着手 新ごみ処理施設で環境センター建替え/長崎県大村市(3/22 建設通信新聞)


廃棄物処理プラント基幹改良工事の連続受注 〜プラント2施設を長寿命化および省エネ化〜(3/22 JFEエンジニアリング)


下水中の新型コロナウイルスの自動解析体制構築へ(3/19 塩野義製薬)


汚泥からバイオマス燃料製造 実証試験開始 〜有機廃液処理における資源の再活用〜(3/19 サニックス)


広島県下水道事業広域化・共同化計画の策定について(3/16 広島県水道広域連携推進担当)


令和2年度に選定されたバイオマス産業都市の紹介について(3/16 農水省バイオマス循環資源課)


県が横手に汚泥処理施設建設へ 県南6市町分一元化、肥料に/秋田(3/16 秋田魁新報)


宮城県水道運営権・優先交渉権者 メタウォーターGに正式決定(3/16 河北新報)


島津テクノリサーチ、下水PCR検査サービスを開始(3/11 ゴム報知新聞)


第2回能動的運転管理の効果的な実施に向けた検討委員会(令和3年3月9日)(3/10 国交省下水道部)


第1回下水道における新型コロナウイルスに関する調査検討委員会(令和3年3月5日)(3/10 国交省下水道部)











◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。

[下水道情報]PDF版 ご提供ページ はこちら

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  更新情報
2021/04/16 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」更新しました。
2021/04/16 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2021/04/16 「最新コラム」更新しました。
 ○「都の新たな経営計画に見るTGSの役割」 (下水道情報 第1941号より)
2021/04/16 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○流域治水プロジェクト、全国109の一級水系で出揃う
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第1回)
2021/04/02 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○令和3年度当初予算、下水道内示総額は国費約4820億円 【本紙調査】
 ○令和3年度事業計画案が明らかに 【地域環境資源センター】
2021/03/19 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○政令指定都市の令和3年度下水道事業費 【本紙調査】
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第4回)
2021/03/09 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2021/01/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2021
2020/12/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2020年度版
2020/12/08 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2020年度版】
2020/10/21 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○よくわかる管路更生
2020/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。
2019/07/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み



  書籍・商品のご案内

令和3年2月1日発売
下水処理場ガイド 2021 【PDF / Excel】

小社が所蔵する約2100処理場の詳細データを収録


全国約2100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2100処理場のうち約1800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和2年12月15日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2020年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国310の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和2年12月10日リリース

下水道事業主体連絡先一覧 【2020年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供

下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和2年10月31日発刊
よくわかる管路更生

管路更生工法の仕組みと基礎知識をわかりやすく解説!


管路更生工法は、市街地の輻輳する道路下に深く埋設された下水道管路の劣化や損傷に対して、修繕だけでなく改築・更新に対処する最有力の技術として本格的に採用されるようになっています。本書は、初めて下水道管路のメンテナンスや管路更生工法に携わる人でも理解できるよう、管路更生工法の基本となる項目をできるだけ平易に解説した入門書です。
→詳細はこちら


令和2年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和2年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020

全5350地区の計画概要・施工実績 機能強化1333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

流域治水プロジェクト、全国109の一級水系で出揃う
下水道の事業規模は総額で約2.7兆円

流域治水に向けた具体的な対策や事業規模などを示した「流域治水プロジェクト」が、全国に109あるすべての一級水系で策定された。多くのプロジェクトで、河川対策、砂防対策と並び、下水道の浸水対策が主要な事業として位置づけられている。本紙調べによると、プロジェクトの総事業費は約16.9兆円にのぼり、このうち下水道対策の事業規模は約2.7兆円。

 第1941号(令和3年4月20日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第1回:北海道・東北ブロック 箇所別配分額等一覧

環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業(浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業)を行う市町村等に対する交付状況(内示箇所・内示額など)を今号より数回に分けて紹介する。第1回目の今号では、北海道・東北ブロック(北海道〜福島)における団体別交付状況を掲載。

 第1941号(令和3年4月20日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

令和3年度当初予算、下水道内示総額は国費約4820億円 【本紙調査】
交付金が想定で約4380億円、個別補助金が約399億円

令和3年度予算の成立に伴い国土交通省は3月30日、関係予算の内示額を明らかにした。本紙が内示資料をもとに集計したところ、下水道予算の内示総額(国費、以下同)は4820億3381万5000円。この内訳は、交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)が想定で4379億8372万6000円、個別補助金が398億9457万6000円、地方創生汚水処理施設整備推進交付金が41億5551万3000円。本紙調べによると、2年度当初予算の内示総額が4780億6675万2000円 (3か年緊急対策分448億4700万円を除く)だったことから、前年度と比べ約40億円の微増となっている。なお、1月に成立した令和2年度第3次補正予算では、3〜7年度の5ヵ年を期間とした「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の初年度分の費用などが計上され、本紙調べによると、下水道事業に想定で国費731億5400万円が配分されている。

 第1940号(令和3年4月6日発行)「クローズアップ」より抜粋

FOCUS−

令和3年度事業計画案が明らかに 【地域環境資源センター】
集排施設効率性向上実証事業 開発中2技術の実用化へ最終段階
ICT技術導入検討を継続 新たに維持管理適正化計画の策定支援


一般社団法人地域環境資源センターが3月23日に開催した理事会において承認された「令和3年度事業計画案」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、農水省の補助事業「集落排水施設効率性向上実証事業」の実施主体として5ヵ年計画で取り組んでいる、@低コスト型汚水処理システム、A小規模メタン発酵システムの2技術の開発実証が最終年度を迎える。前年度に受注した農水省「令和2年度農業集落排水施設ICT技術導入調査検討業務」において作成した資料を活用した普及啓発を行うとともに、引き続き集排施設に適したICT技術の導入・適用のあり方を模索していく構え。また、支援業務関係の新たな1メニューとして「維持管理適正化計画策定支援業務」が新設されている点も注目される。

 第1940号(令和3年4月6日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

政令指定都市の令和3年度下水道事業費 【本紙調査】
全都市合計は前年度比1.4%減の6121億円 8市で同8%以上の減額

本紙はこのほど、全国の政令指定都市と東京都区部を対象に、令和3年度当初予算における下水道事業費(主に建設改良費)を調査、集計した。その結果、全都市の合計は6120億9032万円となり、前年度当初比で1.4%減、金額にして88億0599万円の減額となることが分かった。

 第1939号(令和3年3月23日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第4回)
中部・近畿ブロックの全462団体 令和元年度末現在

前号に引き続き、全国1715市町村および東京都区部の計1716団体(福島県内3町村を除く)について、令和元年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載最終回となる今回は、中四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取〜沖縄)の計476団体の個別データを掲載。

 第1939号(令和3年3月23日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

都の新たな経営計画に見るTGSの役割
◇東京都がこのほど策定した「経営計画2021」。主要施策である再構築や浸水対策などの推進に加え、AIを含むデジタル技術の活用や水再生センターへの包括委託の導入が打ち出された。下水道施設の運営手法については、事業の安定性、経済性の確保、技術力・技術開発力の維持向上の視点から検討。豪雨に脆弱な地域特性を有し、人口や都市機能が高度に集積していることや、近年の豪雨の激甚化・頻発化により運転管理の困難度が増している状況を踏まえ、運転管理の困難度が相対的に小さい水再生センターの水処理施設の運営に包括委託を導入することを決定。委託先は、区部は運転管理ノウハウの移転が可能な東京都下水道サービス(TGS)、多摩地域は当初から民間委託していることから民間事業者とした。これにより、TGSは管路から水処理施設、汚泥処理施設まで、下水道施設全般の運転管理を担うことになり、ますます存在感が大きくなる。今後は局とTGSが連携し、人材確保・育成、技術継承の強化を図るとともに、維持管理情報を活かしたマネジメントサイクルをいかに円滑に回すかが課題となる。また、TGSには、培ったノウハウや技術力を活かした他都市の支援や課題解決に役割を果たすことも期待される。(M)

 第1941号(令和3年4月20日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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