■ヘッドライン |
厚労省 ウォーターPPP の導入検討経費を5ヵ所に配分
令和5年度補正予算の追加内示で
厚生労働省が1月下旬に行った令和5年度補正予算に伴う追加内示で、水道事業体に対するウォーターPPPの導入検討経費として、新潟県糸魚川市、愛知県刈谷市、同安城市、福井県坂井市、熊本県荒尾市の5ヵ所に総額で国費8300万円の配分があったことが分かった。いずれの箇所も上下水道一体のスキームを検討している。今年4月に国の水道行政移管も控える中、上下水道連携の先行事例として注目される。
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第2008号(令和6年3月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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横浜市の令和6年度予算案
下水道整備費は587.7億円 4月より「下水道河川局」を設置へ
横浜市はこのほど、令和6年度当初予算案を公表した。下水道整備費は587億7249万9000円で、前年度(579億4346万4000円)と比較し、金額にして8億2903万5000円、比率にして1.4%の増加となった。引き続き浸水対策、地震対策、老朽化対策、脱炭素などの各種施策を推進するほか、下水道DXにも力を入れる。また、市は今年4月に組織再編を行い、環境創造局に代わり下水道を所管する部署として新たに「下水道河川局」を設置する。現在は環境創造局が下水道、公園、みどり・農、環境保全などを所掌。下水道については、流域治水などの観点から現在は道路局が所管している河川と一体となり、「下水道河川局」として新たなスタートを切る。
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第2008号(令和6年3月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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キーマンに聞く 宇部市の西部処理区運営事業
山口県宇部市は、公共施設等運営事業(コンセッション)と包括的民間委託を組み合わせた先進的な官民連携事業「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の導入をめざしている。すでに昨年10月に実施方針の素案を公表済み。今年7月に募集要項等の公表を控えており、令和8年4月の事業開始に向け、事業者選定がいよいよ本格的にスタートする。検討の初期段階から同事業のスキームづくり等に携わっているキーマンの1人、國司哲也・下水道経営課長に、事業の特徴や民間事業者へ期待することなどを聞いた。
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第2008号(令和6年3月12日発行)「インタビュー」より抜粋
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FOCUS-
令和6年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
エネルギー最適利用技術の確立へ、現地実証が2年目に
汚泥再生利用の検討、適正化計画の策定支援など継続
一般社団法人地域環境資源センターが2月29日に開催した今年度第3回理事会において承認された「令和3年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業を継続。同実証は、センターと日本有機資源協会が組織した新技術研究開発組合が実施主体となり、令和4~7年度の4ヵ年計画で進められている農水省の補助事業(官民連携新技術研究開発事業)。調査研究事業では、農業集落排水汚泥の循環利用のさらなる推進に向けた検討、情報収集・整理などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画」の策定をワンストップで対応する「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用(メタン発酵等)と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施する。
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第2008号(令和6年3月12日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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国土交通省に聞く 能登半島地震の初動対応
最大震度7を観測し、石川県を中心に上下水道施設にも甚大な被害が発生した能登半島地震。国土交通省では、今年4月の水道行政移管を踏まえ、上下水道が一体となった復旧に取り組んでいる。現地の初動対応に関わった国土交通省の担当官2名――下水道支援調整隊の隊長として1月5~12日、19~26日の2度にわたって現地に赴いた堂薗洋昭・下水道事業調整官と、6日から11日にかけて現地入りし、国土交通省と厚生労働省が連携して設置した「水道支援チーム」の立ち上げに携わった岸田秀・企画専門官にそれぞれ話を聞いた。
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第2007号(令和6年2月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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神奈川県葉山町 ウォーターPPP の全面導入へ
処理場等はコンセッション、管きょはレベル3.5で
水道行政が厚生労働省から国土交通省・環境省へと移される令和6年の幕が開けた。国交省は組織を「上下水道審議官グループ」に変更してこれを迎え、いよいよ4月に動き出す。本紙では、この大きな節目の年頭に、本紙読者に向けて水道界の横顔をお届けするべく、東京都の水道局・下水道局でそれぞれ重職に就かれたお二人、青木秀幸・公益社団法人日本水道協会理事長と、鈴木宏・元東京都下水道局長による対談を企画。東京の水道、下水道を概観しながら、漏水対策や管更新のこと、人口減少問題、ウォーターPPPほか、似て非なる両事業を浮き彫りにしつつ、水道界が国交省や下水道界に寄せる期待も含めて、ともに手を携えて歩みゆく明るい未来について語っていただいた。
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第2007号(令和6年2月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集-
全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の166市町村、14.1万人の処理実施〈令和4年度末現在〉
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和4年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、4年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11%に相当する合計14万1119人で、前年度(14万3501人)を2382人下回った。
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第2007号(令和6年2月13日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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新春特別対談-
青木秀幸・日本水道協会理事長 × 鈴木宏・元東京都下水道局長
水道界が下水道界や国に寄せる期待
水道行政が厚生労働省から国土交通省・環境省へと移される令和6年の幕が開けた。国交省は組織を「上下水道審議官グループ」に変更してこれを迎え、いよいよ4月に動き出す。本紙では、この大きな節目の年頭に、本紙読者に向けて水道界の横顔をお届けするべく、東京都の水道局・下水道局でそれぞれ重職に就かれたお二人、青木秀幸・公益社団法人日本水道協会理事長と、鈴木宏・元東京都下水道局長による対談を企画。東京の水道、下水道を概観しながら、漏水対策や管更新のこと、人口減少問題、ウォーターPPPほか、似て非なる両事業を浮き彫りにしつつ、水道界が国交省や下水道界に寄せる期待も含めて、ともに手を携えて歩みゆく明るい未来について語っていただいた。
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第2006号(令和6年1月9日発行)「新春企画」より抜粋
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新春インタビュー-
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 松原 誠 氏
水道移管やウォーターPPPなどに注力 水行政にとって重要な節目の年に
ウォーターPPPや肥料利用などの新たな施策や、今年4月に予定している水道移管の準備に注力してきた国土交通省の松原誠下水道部長に、昨年1年の振り返りと、今年の展望を語ってもらった。
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第2006号(令和6年1月9日発行)「新春企画」より抜粋
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国交省 令和6年度上下水道関連予算
上下一体の新たな補助事業を創設
令和6年度政府予算案が12月22日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。下水道事業では、2交付金で構成される「社会資本総合整備」が対前年度比0.98倍の1兆3771億0500万円、個別補助金などを含む「下水道」が同1.20倍の926億3900万円。加えて、水道移管に伴い官民連携など上下水道の共有課題に対し支援する新たな補助事業「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」が創設され、30億円が計上された。肥料化の個別補助制度や合流改善対策の新制度など、要求していた新規事項はおおむね認められた。一方、6年度より同省が大部分を所管することになる水道事業では、水道施設整備費や防災・安全交付金の想定規模、上記の上下水道一体の補助事業などを合わせて同1.04倍の約388 億円を確保。水道分野の革新的技術実証事業として「A-JUMPプロジェクト」の創設などが認められた。
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第2006号(令和6年1月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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