公共投資ジャーナル社：下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター（株）の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。［2022年4月11日発刊］

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。［2021年5月31日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第33回）が冊子になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2021　下水道展必見の技術・製品等　下水道情報「下水道展 ’21大阪」臨時増刊より（2021/8/16）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　下水道情報「下水道展 ’21大阪」臨時増刊より（2021/8/16）

「農業集落排水施設維持管理適正化計画作成の手引き（案）」の公表（6/22　JARUS）

第7回下水道スタートアップチャレンジでの登壇者を募集します（6/21　国土交通省下水道部）

北広島市可燃ごみ中継施設建設工事受注のお知らせ（6/21　極東開発工業）

「石川県能登地方を震源とする地震による被害」の対応について（第1報）（6/20　JARUS）

県央県南広域環境組合より「県央県南広域環境組合第2期ごみ処理施設整備・運営事業」を受注（6/17　川崎重工業）

相模原市と共同で当社の流動床式ガス化溶融炉から貴金属（金・銀）を回収（6/16　神鋼環境ソリューション）

国内最大となるメタネーション設備の実証運転開始（6/16　日立造船）

横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用PFI事業　全施設稼働スイッチオンセレモニーを開催（6/15　JFEエンジニアリング）

3年ぶりにバイオマス活用アドバイザー養成研修を開講します！（6/15　JORA）

相模原市、ごみ焼却施設で金銀回収　1年間で3700万円／神奈川（6/15　神奈川新聞）

徳島県鳴門市「木津送水管更新事業」に関する契約を締結（6/14　クボタ）

『畜産からのメタン排出削減の取り組みに貢献する簡易メタンガスモニタリングシステム』を開発／北里大学／ライブストックジャパン（6/14　BIGLOBEニュース）

11月に募集要項公表　徳山中央浄化センター再構築DBO／山口県周南市（6/13　建設通信新聞）

第62回「下水道の日」作品コンクールを開催します（6/10　埼玉県下水道局）

バイオガスプラント遠隔監視サービス「おまかせバイオガスプラント」提供開始について（6/10　ビオストック）

前橋水質浄化センター更新事業PPP/PFI手法導入可能性調査業務に係る公募型プロポーザルを実施します（6/9　群馬県前橋市下水道施設課）

422億円で落札、久喜市の新ごみ処理施設　2027年の稼働目指す／埼玉（6/9　埼玉新聞）

余剰汚泥を大幅に減少できる環境負荷低減ソリューションを提供する活動を拡大（6/8　三谷産業）

知多市と連携した「バイオガス由来のCO2を活用したメタネーション実証試験」について（6/6　東邦ガス）

豊山町で下水道の水があふれる恐れ　周辺住民に下水道の利用減求める／愛知（6/6　中日新聞）

水質はきれい過ぎてもダメ　瀬戸内で不漁の魚介、復活なるか　カギ握るのは化学の力（6/6　神戸新聞）

多摩川からの逆流を遠隔操作で防止　狛江・調布両市が市役所に排水路水門の開閉装置／東京（6/5　東京新聞）

幻想的なホタルの光跡　3年ぶり観賞会／岐阜県各務原市（6/4　岐阜新聞）

兵庫県バイオマス活用推進大会の開催（6/28）（6/3　兵庫県流通戦略課）

コロナ拡大、下水で早期察知…政府が今夏から実証実験（6/3　読売新聞）

廃棄物を積み上げて焼却…温室効果ガス排出低減など環境配慮型の焼却炉が完成／島根県浜田市（6/3　さんいん中央テレビ）

廃棄うどんで発電実験　高松市と製麺会社が協定／香川（6/3　共同通信）

【なぜ？】4月に稼働した焼却炉が稼働停止／鳥取市（6/2　日本海テレビ）

牛の“ふん尿”が宝の山に？／北海道（6/2　NHK）

相模原市の焼却ごみから「金と銀」回収　3,700万円の収入に／神奈川（6/2　相模原町田経済新聞）

下水を処理したリサイクル・ビール　「環境に最も優しい飲料」と世界が注目（6/2　Sirabee）

静岡市西ケ谷清掃工場の溶融スラグが肥料として全国初の「本登録」（6/2　日鉄エンジニアリング）

鴻巣市水道施設運転管理等包括業務委託　公募型プロポーザルの実施（6/1　埼玉県鴻巣市水道課）

令和5年度脱水汚泥の処分に関するサウンディング型市場調査（5/31　福島県県中流域下水道建設事務所）

県企業局と横浜ウォーター（株）は包括連携協定を締結します（5/31　長野県企業局）

産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和元年度実績等）について（5/30　環境省廃棄物規制課）

廃棄うどん燃料にバイオマス発電　高松市が6月から実証実験／香川（5/29　山陽新聞）

下水道管路施設の包括的民間委託導入（5/27　大阪府柏原市下水工務課）

下水道事業等の運営をサポートする官民出資会社の設立に向けたサウンディング型市場調査実施について（5/26　秋田県下水道マネジメント推進課）

水道ICT情報連絡会「第3回情報連絡会」の開催（6/24）について（5/26　東京都水道局）

バイオガスからメタノールとギ酸を製造する光化学プラントの実用化に向けた開発について（5/26　エア・ウォーター）

令和4年度農業集落排水（ストックマネジメント）研修会（7/8）のご案内（5/23　JARUS）

「循環のみち下水道賞」の募集（～6/24）を開始　～創意工夫のある優れた取組を表彰し、全国へ発信します～（5/16　国交省下水道部）




◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎ 「下水道情報」読者の皆様へ
－PDF版のご提供ページ開設について－

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。
［下水道情報］PDF版　ご提供ページ　はこちら
同ページに入室・閲覧するには、ID・パスワードの入力が必要です。
ご希望の方は、こちらの専用フォーム（←クリックしてください）に必要事項（Eメールアドレス、貴社名、「下水道情報」送付先の部署名、ご担当者名）をご記入の上、送信してください。

■更新情報

2022/06/10	「目次情報」ページ更新しました（下水道情報）。
2022/06/10	「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」更新しました。
2022/06/24	「最新コラム」更新しました。　○「技術者育成は自治体の共通課題」（下水道情報　第1971号より）
2022/06/24	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○主要都市等における令和4年度の浸水対策事業　 ○農業集落排水　市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
2022/06/14	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2022/06/13	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
2022/06/10	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○秋田県　官民出資会社、25市町村が設立に同意　 ○農業集落排水　水洗化率86.6％、経費回収率60.9％
2022/05/27	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○JS　令和3年度機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング　○国交省　「広域化・共同化＋コンセッション」でFS調査　 ○循環交付金　浄化槽関連事業の今年度当初内示状況（第4回）
2022/03/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○くりさんぽ　～水をめぐる～（栗原秀人著）
2021/12/10	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2021年度版
2021/11/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/10/29	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2021年度版】
2021/08/16	下水道情報「下水道展 '21大阪」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products,etc 2021　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2021/04/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道（加藤裕之著）
2021/01/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2021
2020/03/30	「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」開設しました。

■書籍・商品のご案内

令和4年6月15日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和4年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

→詳細はこちら

令和4年4月11日発刊

くりさんぽ～水をめぐる～　栗原秀人著

国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。

→詳細はこちら

令和4年3月30日リリース

農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績　機能強化1,508件の内容も収録

令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5,353地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

令和3年12月10日発刊

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2021年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国318の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

→詳細はこちら

令和3年11月25日発売

下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目（公表情報）も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

令和3年11月1日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2021年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和3年5月31日発刊

コンセプト下水道　加藤裕之著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に！

国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。

→詳細はこちら

令和3年2月1日発売

下水処理場ガイド 2021【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録

全国約2,100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン

主要都市等における令和4年度の浸水対策事業【本紙調査】
事業規模とポンプ場・幹線などの新規発注案件

本紙はこのほど、政令市や県庁所在地などの主要都市を対象に、令和4年度の浸水対策に係る事業規模や、雨水ポンプ場、雨水幹線・貯留施設などの新規発注案件を調査した。アンケート調査は、政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市（日本下水道協会発行の「下水道統計」に基づき対象都市を抽出）の計177団体を対象に実施。このうち浸水対策のアンケートについて回答を得られたのは124団体だった。

　第1971号（令和4年6月28日発行）「特集」より抜粋

データ特集－
農業集落排水　市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み880事業の施設利用状況　令和2年度現在

総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）に関して収集した令和2年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業893事業のうち、供用開始済み区域を有する全880事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック（北海道・東北～北陸）の473事業を掲載。

　第1971号（令和4年6月28日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

秋田県　官民出資会社、25 市町村が設立に同意
パートナー企業の公募に向け、市場調査を開始

秋田県・市町村協働政策会議と秋田県生活排水処理事業連絡協議会（法定協議会）が5月25日、秋田市内で開かれ、下水道事業等の運営サポートを目的とした「官民出資会社」について、県内で生活排水処理事業を行う25市町村すべての首長から設立の同意を得た。これを受け県は翌26日に、「官民出資会社」の事業スキームや公募に関する条件を整理するためのサウンディング型市場調査の実施要領を公表（参加申込期間は6月3日に締め切り）。調査結果を踏まえ今年度中にもパートナー企業の公募に向けた実施方針を公表し、令和6年度の会社設立、6年度の本格運用開始をめざす。

　第1970号（令和4年6月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋

FOCUS－
農業集落排水　水洗化率86.6％、経費回収率60.9％
第4回：中四国・九州・沖縄ブロック　箇所別配分額等一覧

農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約87人。汚水1m3あたりの使用料として約154円を徴収し、約253円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和２年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和2年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。

　第1970号（令和4年6月14日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

下水道事業団　令和3年度コンサルタント業務の受注高ランキング
【機械】1位クボタ、2位荏原製作所、3位石垣
【電気】1位三菱電機、2位メタウォーター、3位明電舎
総契約額は対前年度比51％増の1447億1199万円　－本紙集計－

日本下水道事業団（JS）が令和3年度に発注した機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、8件・70億1900万円を受注したクボタが第1位。第2位は5件・47億4370万円を受注した荏原製作所、第3位は9件・46億9750万円を受注した石垣だった。電気設備部門では、13件・51億8340万円を受注した三菱電機が第1位。第2位は9件・43億1512万円を受注したメタウォーター、第3位は13件・42億8200万円を受注した明電舎だった。

　第1969号（令和4年5月31日発行）「クローズ・アップ」より抜粋

国交省　「広域化・共同化＋コンセッション」でFS調査
神奈川県葉山町をフィールドに　成果は横展開へ

国土交通省は、広域化・共同化とコンセッションを組み合わせた下水道分野の先進的な事業スキームの調査に乗り出す。コンセッションの導入を検討している神奈川県葉山町をフィールドに、事業化にあたっての課題や導入効果を整理するとともに、検討内容やノウハウを取りまとめ、横展開につなげる。

　第1969号（令和4年5月31日発行）「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集－
循環交付金　浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第4回：中四国・九州・沖縄ブロック　箇所別配分額等一覧

前号に引き続き、浄化槽整備関係2事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）に対して、4月1日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額などを紹介する。最終回となる今号では、中四国および九州・沖縄ブロック（鳥取～沖縄）の各団体について交付状況を掲載。

　第1969号（令和4年5月31日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

■最新コラム

技術者育成は自治体の共通課題
◇都内市町村の下水道担当課長を複数取材する機会があった。各氏が異口同音に、課題として挙げていたのが人材、特に技術者の育成であった。これらの市は大都市と比べると技術者が少なく、職員は３～４年で他事業の部署に異動する。総じて下水道の経験年数が浅い担当者が、ストックマネジメント、地震対策、浸水対策など様々な事業について、短期間で理解するよう求められ、どうしても負担が重くなる。「下水道の新設がほぼ終わり、維持管理がメインになってからは特に、現場を経験できる職員が少なくなっている。こうした中、管路更生工法など新技術を採用しているが、現場条件に最適な工法の選定などに苦慮する場面もある」。「技術者が技術に対する理解を深める機会を設けたいが、日々の業務に追われ、コロナの影響もあってできないでいる」と嘆いていた。対策として、内部研修や日本下水道協会、日本下水道事業団等外部機関の研修への参加を行っているが、それらに加え、他都市と情報交換ができる場の設置、新技術や新工法等の現場見学会の開催（業界団体による施工展や実際の工事現場の見学など）、現場見学とオンライン見学の併用、などへの期待が高いことがわかった。下水道関係者が連携して、支援する仕組みが必要だと感じた。（Ｍ）

　第1971号（令和4年6月28日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。