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令和7年度上下水道関係予算概算要求
耐震化、DX、施設配置最適化などで新規施策
国土交通省は8月27 日、令和7年度予算概算要求の内容を明らかにした。上下水道関係の要求額は、交付金が対前年度比1.20倍の1兆6494億2100万円（国費、以下同じ）、個別補助金が同1.20倍の1353億3100万円。甚大な被害が発生した能登半島地震を踏まえ上下水道施設の耐震化等について個別補助金の創設や支援対象施設・自治体の拡充を要望したほか、DX や施設配置最適化の推進に向けた各種施策を用意した。
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 第2015号（令和6年9月10日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水 令和4年度現在の施設概況と維持管理費
総務省まとめ 全876事業が維持管理に626億円の経費支出
令和4年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）から収集した4年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況や処理実績、施設の維持管理に要した費用に関する項目を紹介する。本紙2010号で一部既報のとおり、農業集落排水施設に係る4年度の地方公営企業数は890事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する876事業が対象。全国876事業の合計では、農業集落排水処理施設は4690ヵ所が供用中であり（前年度4766ヵ所）、1年間で2億7583万3665m3の汚水処理が行われている。敷設済みの管路施設の総延長は4万8380km。また、維持管理費として年間626億0557万円が投じられており、この72％に相当する450億7497万円が処理場に係る経費として決算されている。
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第2015号（令和6年9月10日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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視察レポート－
水処理技術を生かした陸上養殖施設、HANERU葛尾を訪ねて
今年5月に簡易水道の点検業務を受託 水インフラの人材育成も
福島県浜通りの阿武隈高地に位置し、周囲を山に囲まれた自然豊かな葛尾村。平成23年に発生した東日本大震災に伴う原発事故により全村避難を強いられたものの、同28
年に帰還困難区域を除く大部分の地域で避難指示が解除された（その後、令和4年6月には帰還困難区域も解除）。復興に向けて歩みを進める同村で、産業を興して住民の帰還や地域の活性化につなげたいとの思いから、令和4年1月に設立されたのが株式会社HANERU葛尾だ。水処理技術の知見を生かし、バナメイエビの陸上養殖事業に取り組む一方で、今年5月には村の簡易水道施設の点検等業務を受託。上下水道技術から派生した独自の事業を核に地域の多様な課題の解決に貢献する新たなPPP（官民連携）の形としても注目される。7月下旬、同社を訪ねた。
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第2013号（令和6年8月13日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率
供用済み876事業の施設利用状況 令和4年度現在
総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）に関して収集した令和4年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を取りまとめた。対象は、農業集落排水施設に係る地方公営企業890事業（市町村）のうち、供用開始済み区域を有する全876事業。
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第2013号（令和6年8月13日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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座談会－
秋田発の新たな官民連携モデル「ONE・AQITA（ワン・アキタ）」
秋田県と県内全25 市町村、日水コンなど民間企業3社が共同出資し、令和5年11 月に設立された「株式会社ONE・AQITA（ワン・アキタ）」が、プレサービス期間を経て今年4月より本格運用に移行した。前例のない新たな官民連携モデルとして、その動向が関係者の耳目を集めている同社。現状の取り組みや今後の展望、官民共同会社ならではの強みなどを座談会形式で聞いた。
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第2012号（令和6年7月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
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都道府県・主要都市における下水道のウォーターPPP検討状況
－本紙調査－ 「検討中」79 自治体、「今後検討する」57 自治体
本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市（政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市）を対象に、下水道分野におけるウォーターPPPの検討状況を調査した。その結果を一覧で掲載する。回答を得られた140自治体のうち、ウォーターPPPの導入について「検討中」と答えたのは79自治体（約56％）。「今後検討する」と答えた57自治体（ 約41％）を含めると、136自治体（約97％）で検討の意思があることが分かった。一方で「当面は検討しない」と答えたのは3自治体（約2％）にとどまった（このほか「事業実施中」が1自治体）。
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第2011号（令和6年6月11日発行）「巻頭特集」より抜粋
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令和5年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング －本紙集計－
【機械】1位 神鋼環境ソリューション、2位 石垣、3位 共和化工
【電気】1位 東芝プラントシステム、2位 明電舎、3位 メタウォーター
日本下水道事業団（JS）が発注した令和5年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、「酒匂川流域下水道左岸処理場汚泥焼却設備工事」など5件、89億0200万円を受注した神鋼環境ソリューションが第1位。第2位は「大牟田市三川ポンプ場災害復旧機械設備工事」など7件、49億8710万円を受注した石垣、第3位は「岩木川流域下水道岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業」を受注した共和化工だった。電気設備部門では、「富士市東部浄化センター電気設備工事その13」など22件、53億3550万円を受注した東芝プラントシステムが第1位。第2位は「東京都新河岸水再生センター電力貯蔵設備再構築工事」など15 件、36 億6400 万円を受注した明電舎、第3位は「長野市東部終末処理場電気設備工事その35」など11件、30億2800万円を受注したメタウォーターだった。機械・電気設備工事の総契約額は、858億9841万円（357件）。内訳は機械設備が540億0542万円（172件）、電気設備が318億9299万円（185件）だった。
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第2011号（令和6年4月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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Technologies & Products,etc 2024 下水道展必見の技術・製品等 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より（2024/7/30）
