公共投資ジャーナル社：上下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。［令和6年2月1日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第63回）が冊子「下水道インフラの未来への提言　～下水道の散歩道より～」になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2026　下水道展必見の技術・製品等　上下水道情報「下水道展 ’26東京」臨時増刊より（2026/8/4）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　上下水道情報「下水道展 ’26東京」臨時増刊より（2026/8/4）

「What’s hot in water-tech?　2025広島水道展　必見の製品・技術等」　上下水道情報特別編集「［日水協全国会議／水道展］NAVIブック」より（2025/10/29）

老朽化した下水道は放置するとどうなるか…大事故が起きる前に知っておきたい「インフラの現実」（9/9　現代ビジネス）

下水処理水を農業用水として取水可能に／長崎市（9/9　テレビ長崎）

カンボジア国プノンペン都で初の公共下水処理場建設プロジェクトが国土交通省第9回「JAPANコンストラクション国際賞」を受賞（9/8　メタウォーター）

福井市の雨水貯留施設、記録的大雨で全て満水に　調整池や貯留管など23ヵ所、市「浸水被害軽減に効果」（9/8　福井新聞）

水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発のための実証実験の支援対象を決定しました（9/7　愛知県河川課）

「上下水道管路のCIPP管更生に係る実証事業」が国土交通省のWOW TO JAPANプロジェクトに採択（9/7　日水コン）

道路陥没予兆検知システムを共同開発（9/7　日水コン）

高難度排水処理・再利用に貢献する耐汚染RO膜を発売（9/7　日東電工）

北九州市と脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた連携協定を締結（9/7　日鉄エンジニアリング）

し尿受入れ施設建設　27年度に設計着手／千葉県八千代市（9/7　日刊建設新聞）

大阪市建設局、津守下水処理場消化ガス有効利用事業10月1日公告（9/7　日刊建産速報）

「循環のみち下水道賞」表彰式を開催！～創意工夫のある優れた取組を表彰します～（9/3　国交省上下水道企画課）

国内初、ごみ処理施設の排ガスから MOFを活用したCO2分離回収実証試験に着手（9/3　JFEエンジニアリング）

クボタと三菱ガス化学、稲わら由来バイオガスのバイオメタノール原料としての利用可能性を確認（8/31　クボタ）

福井県での大雨への対応について（第1報）（8/30　JARUS）

イチから分かる下水道財政、ワンポイントレッスン～水害が多発する今だからこそ、知っておきたい～（8/30　Wedge ONLINE）

令和8年熊本地震における水道施設の応急復旧完了のお知らせ（8/28　国交省水道事業課）

米国ネブラスカ州におけるe-メタン製造事業（Live Oakプロジェクト）の基本設計（FEED）開始について（8/28　大阪ガス）

日立、バイオメタネーションの知的財産をElectrochaeaから取得（8/28　日立製作所）

仙台市中心部の地下に建設を進める「雨水排水用トンネル」が2026年度中に全体が完成する見込み（8/28　tbc東北放送）

上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN プロジェクト）の採択技術を決定しました（8/27　国交省上下水道企画課）

富山県及び石川県での大雨への対応について（第1報）（8/27　JARUS）

「インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査」を受注しました（8/27　NJS）

インドで3か所目となるバイオガス・プラントの開所式を開催（8/26　スズキ）

佐賀市、新電力会社設立へ　清掃工場発　地域完結で地産地消（8/26　西日本新聞）

第112回バイオマスサロンを2026年10月21日（水）に開催します（8/25　JORA）

革新的技術　汚泥から電力とCO2を同時回収　ライノフラックスとの共同検証を開始（8.25　水ing）

令和7年度末の汚水処理人口普及状況について（8/24　国交省下水道事業課）

大阪市水道局との膜用PAC共同研究のお知らせ（8/24　多木化学）

大阪、水没ポンプ全復旧に3年超　豪雨被災リスク続く（8/24　共同通信）

「鉄道会社がなぜ下水道？」JR西日本が狙う老朽インフラの「意外な再生術」とは（8/24　ダイヤモンド・オンライン）

令和8年度上下水道スタートアップチャレンジ開催（8/21　国交省上下水道審議官グループ）

第10回「インフラメンテナンス大賞」募集を開始します（8/21～10/8）（8/21　国交省公共事業企画調整課）

当社技術を用いた研究テーマが国土交通省応用研究（下水道）に採択されました（8/21　染めQテクノロジィ）

日本初、下水処理の余剰熱を活用した「温水かけ流し式陸上養鰻」パイロット事業成功（8/20　ヴェオリア・ジャパン）

下水道「要対策」807キロ　調査進み60キロ増加、国交省（8/20　共同通信）

「地域未利用バイオマスを活用したバイオガスの産業熱利用推進に向けた動向調査」の公募について（2026年9月上旬～9月中旬予定）（8/19　NEDO）

ガルデリア、リバネスと「微細藻類ガルディエリアによる排水資源化プロジェクト」を始動（8/18　ガルデリア）

神奈川県内広域水道企業団より「水運用センターシステム更新工事」を受注（8/18　メタウォーター）

東京ガス　消化ガスとグリーン水素でｅメタン製造　脱炭素社会の実現後押し（8/18　日刊建設工業新聞）

令和8年熊本地震における下水道施設の応急復旧完了のお知らせ（8/14　国交省下水道事業課）

下水から肥料を生み出す自治体の挑戦！　こうべ再生リンプロジェクトとは？／神戸市（8/12　AGRI JOURNAL）

日之出水道機器　マンホール新開発　耐久性30年以上維持　高品位GM協　普及後押し（8/12　産業新聞）

都市ガス大手が「e-メタン」の開発強化…次世代エネルギーとして期待も、かさむ製造コストが課題（8/11　読売新聞）

水インフラへの理解促進へ　新潟薬科大学で出前授業を実施（8/10　水ing）

埼玉県下水道管路マネジメントシステムの共同研究にて、「工程一体化DXモデル」の実証を本格化（8/7　NTT東日本）

有田市清掃センター施設整備事業が本格始動（4/6　水ing）

【受注】エコクリーン松江基幹的設備改良工事および長期包括的運営業務委託（8/6　日鉄エンジニアリング）

西多摩衛生組合環境センター第二期基幹的設備改良工事を受注（8/5　神鋼環境ソリューション）

なぜ“眠っていた環境技術”が、下水インフラを変えたのか─産総研×月島JFEアクアソリューションの10年（8/5　産総研）

令和8年熊本地震における上下水道の復旧見込み（8/4　国交省上下水道審議官グループ）

「メタウォーター打ち水大作戦2026」を開催しました（8/4　メタウォーター）

日本下水道事業団と下水道管きょの損傷リスク診断で共同研究（8/4　天地人）

下水道管路の調査を効率化する新たな手法を実証（8/4　奥村組）

Kanadevia Inova がアフリカ向け初となるごみ焼却発電プラントのコンセッション契約を締結（8/4　カナデビア）

「マンホールサミット in 荒川・下水道フェスタ2026」の開催日が決定しました！（10/17）（8/3　GKP）

国交省AB-Cross採択、横浜市でMABR併用型活性汚泥法の実証開始（7/31　三機工業）

真庭市畜産バイオマス発電施設整備設計施工工事に係る二次審査結果について（7/30　岡山県真庭市農業振興課）

メタウォーターとNTT、持続可能な水インフラの実現に向けて業務提携契約を締結（7/30　メタウォーター）

東京都水道局から、水道施設・設備データを一元管理するシステムを受注（7/30　日立製作所）




上下水道情報plus　上下水道情報プラス　ktjplus
■更新情報

2026/09/04	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2026/09/04	「目次情報」ページ更新しました（上下水道情報）。
2026/09/04	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○令和9年度上下水道関係予算概算要求　 ○国土交通省に聞く　令和8年熊本地震への対応
2026/09/04	「最新コラム」更新しました。　○「汚水整備概成の先へ、「畳む」という新たな選択」　　（上下水道情報　第2041号より）
2026/08/07	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○国総研に聞く　「管路DX」の最前線　 ○葉山町に聞く　レベル3.5とレベル4の同時並行型ウォーターPPP
2026/08/04	上下水道情報「下水道展 '26東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products, etc 2026　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2026/07/13	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2026
2026/07/10	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○上下水道における広域型PPPの動向
2026/06/08	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和8年度版】
2026/06/05	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○主要都市に聞く　下水道管路の老朽化対策　 ○令和7年度　JS　機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
2026/05/15	「「KTJ-NET 上下水道地図・施設情報システム」新機能と価格改定のご案内」を掲載しました（外部サイト（上下水道情報plus）に遷移します）。
2026/05/08	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○対談　JR西日本・藏原潮専務執行役員×中央大学・加藤裕之機構教授　 ○令和7年度　JS　コンサルタント業務の業者別受注高ランキング　○農業集落排水　水洗化率87.8％、経費回収率54.5％
2026/04/27	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○ウォーターPPP データベース
2026/03/06	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2026
2026/02/24	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道イノベーションセミナー@本郷講演集　Part２　(東京大学下水道システムイノベーション研究室小熊久美子・加藤裕之編著）
2026/01/19	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　Excel版
2025/12/01	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2025年度版
2025/10/29	「［日水協全国会議／水道展］NAVIブック」関連トピックスページ掲載しました。　○What’s hot in water-tech?　2025広島水道展　必見の製品・技術等
2025/10/07	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2025年度版】
2025/02/17	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2025 / 汚泥焼却炉・炭化炉調査2025
2024/12/13	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○吉村和就著「GWN（グローバル・ウォーター・ナビ）」を読み解く
2024/05/24	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道２（加藤裕之著）

■書籍・商品のご案内

令和8年7月13日リリース

農業集落排水事業データファイル 2026
全採択地区の計画概要・施工実績　機能強化対策の内容も収録

令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5354地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

令和8年6月15日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和8年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和8年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

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令和8年5月1日リリース
ウォーターPPPデータベースウォーターPPPを実施・検討中の全国の案件情報ををExcelデータでご提供公共投資ジャーナル社の独⾃調査と公表情報を組み合わせ、ウォーターPPPを実施・検討している全国335ヵ所の案件情報を網羅的に整理しました（令和8年3⽉現在）。データの加⼯や集計が容易なExcel形式でお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和8年3月16日発売

下水道ポンプ場ガイド 2026【PDF版／Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約4,000施設の調査データを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。調査項目に「ポンプ場の立替え有無」「ウォーターPPP」「敷地面積」を追加。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。今回の調査では4,140ポンプ場のうち3069ポンプ場のデータを更新しました.

→詳細はこちら

令和8年3月1日発刊

下水道イノベーションセミナー@本郷講演集 Part２
東京大学下水道システムイノベーション研究室
小熊久美子・加藤裕之編著

東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2023年4月開催の第6回から2026年1月開催の第10回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。

→詳細はこちら

令和7年12月12日発刊／Excel版：令和8年1月23日発売

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2025年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国354の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

【Excel版】
上記の書籍制作にあたり、弊社が毎年、全国の地方公共団体を対象に実施している「下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査」の結果を団体別に一覧表形式で整理したExcel データです。用途に応じて、検索・集計・編集・加工等が可能です。

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令和7年10月7日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2025年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和7年2月同時発売

下水処理場ガイド2025【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,150処理場の詳細データを収録

全国約2,150処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式、PPP/PFI手法の活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,150処理場のうち約1,700処理場については今回調査でデータを更新。新たにウォーターPPP の検討状況、官民連携による用地活用、耐水化・耐震化の取り組み、現有の水処理・汚泥処理・電気各設備のメーカー名も調査に加えて充実を図りました。

汚泥焼却炉・炭化炉調査2025【Excel版】
焼却炉・炭化炉の動向や農業利用、脱炭素に向けた取り組み

13年ぶり3回目となる「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」。焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画に組み込んでいる115の事業主体を対象に、現有施設の状況をはじめ、事業実施方式や、焼却処理の今後、下水汚泥の農業利用、脱炭素に向けた取り組みについても調査を実施しました。これらの回答をベースに独自取材も加えて約200施設を収録。

→詳細はこちら

令和6年10月17日発刊【電子書籍】

吉村和就著
「GWN（グローバル・ウォーター・ナビ）」を読み解く
世界の水危機・水災害、水ビジネスの新潮流

小社『上下水道情報』人気連載を電子書籍化。日本を代表する水ジャーナリスト・吉村和就氏の連載を完全収録し、独自解説と著者コメントを加えてテーマ別に再構成。水ビジネスのヒントあふれる一冊！

→詳細はこちら

令和6年5月31日発刊

コンセプト下水道２　加藤裕之著
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第２弾！

『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第２弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第１章と、さまざまな分野から招いた９名の“熱い”ゲストと語り合う第２章で構成する。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「上下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン
令和9年度上下水道関係予算概算要求改正下水道法や熊本地震など踏まえ新規施策を要望国土交通省は8月27日、令和9年度予算概算要求の内容を明らかにした。上下水道関係の要求額は、交付金が対前年度比1.38倍の1兆8104億3700万円（国費、以下同じ）、個別補助金が同1.26倍の2025億2600万円。下水道事業では改正下水道法を背景に重要管路の支援対象拡充などを要望したほか、経済安全保障の観点から省エネや創エネ等を重点支援する個別補助制度の創設も要求する。水道事業では令和8年熊本地震を踏まえた耐震化や可搬式浄水装置、給水車にかかる施策などを要望した。
第2041号（令和8年9月8日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
国土交通省に聞く　令和8年熊本地震への対応若公崇敏・上下水道事業調整官／草川祐介・水道強靱化対策官／石川剛巳・課長補佐 7月28日に発生し、最大震度7を観測した令和８年熊本地震。上下水道施設にも被害が生じ、最大で約10万8100戸が断水するなど住民生活に大きな影響を与えた。発災直後から現地入りし、水道の応急給水や上下水道の応急復旧の支援にあたった国土交通省の若公崇敏・上下水道企画課上下水道事業調整官、草川祐介・水道事業課水道強靱化対策官、石川剛巳・下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐の3名にそれぞれ話を聞いた（取材はいずれも8月14日に実施）。
第2041号（令和8年9月8日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
国総研に聞く　「管路DX」の最前線～点検ドローンと台帳データ利活用～八潮の道路陥没事故や能登半島地震を契機に、点検ドローンやAI画像診断、台帳データ利活用などの「管路DX」が注目を集めている。その最新の研究や取り組みをけん引する国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）に現状や課題、今後の展望を聞いた。
第2040号（令和8年8月11日発行）「インタビュー」より抜粋
葉山町に聞く　レベル3.5とレベル4の同時並行型ウォーターPPP 多分野連携・広域連携の実現へ、補完組織の設立も検討今年4月に管路施設を対象とした管理・更新一体マネジメント事業（レベル3.5）をスタートし、来年4月には処理場等を対象としたコンセッション事業（レベル4）の開始を控える神奈川県葉山町。両事業のモニタリングなどを行う補完組織の設立も検討している。同町環境部下水道課の秋本圭介主査に、両事業の特徴や期待している提案内容、補完組織のイメージなどを聞いた。
第2040号（令和8年8月11日発行）「インタビュー」より抜粋
上下水道における広域型PPPの動向複数の自治体が連携する「広域型PPP」の動きが上下水道で広がっている。とくに下水道のウォーターPPP では、先ごろ改定された最新の「PPP/PFI 推進アクションプラン」で、汚水管の改築にかかる国費支援の要件について「事業の広域化が妨げられることのないよう要件の制度設計を行う」とされており、今後、広域型PPP のインセンティブが整えられそうだ。各地の動向をまとめた。
第2038号（令和8年7月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
特集－主要都市に聞く　下水道管路の老朽化対策～点検ドローン、AI 画像診断、大口径管の更新、リダンダンシー確保計画など～本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市を対象に、下水道管路の老朽化対策などをテーマとしたアンケート調査を実施した。八潮の道路陥没事故などを踏まえ活用の機運が高まっている点検ドローンやAI 画像診断の実績・今後の採用意向、大口径管の更新に関する令和８年度の実施計画、リダンダンシー確保に向けた計画の策定予定などを聞いた。
第2037号（令和8年6月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
令和7年度　日本下水道事業団機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング【本紙集計】【機械】1位石垣、2位住友重機械エンバイロメント、3位クボタ　　【電気】1位メタウォーター、2位東芝プラントシステム、3位明電舎日本下水道事業団（JS）が発注した令和7年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、7件・57億8250万円を受注した石垣が第1位。第2位は10 件・39億1180万円を受注した住友重機械エンバイロメント、第3位は8件・37億9300万円を受注したクボタだった。電気設備部門では、10件・75億0132万円を受注したメタウォーターが第1位。第2位は15 件、61億2100万円を受注した東芝プラントシステム、第3位は14件・46 億1130万円を受注した明電舎だった。機械・電気設備工事の総契約額は、865億7500万円（268件）で、前年度の906億9923万円（306件）に比べ4.5％の減少。内訳は機械設備が対前年度比13.2％減の427億2312万円（124件）、電気設備が対前年度比5.7％増の438億5188万円（144件）だった。
第2037号（令和8年6月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
対談－ JR西日本・藏原潮専務執行役員×中央大学・加藤裕之機構教授 “鉄の道”と“水の道”　～総合インフラマネジメントのあり方を探る～埼玉県八潮市の道路陥没事故を機にあらためて浮き彫りになった老朽化の問題に加え、人口減少等による慢性的な人手不足、限られた財源等による経営健全化の必要性などの課題を抱える上下水道事業。今後の持続性を確保していくうえでは、事業体を越えた広域的な連携や分野横断的な連携による“総合インフラマネジメント”への転換が求められている。その担い手として期待されるJR西日本の藏原潮・専務執行役員／デジタルソリューション本部ビジネスデザイン部長と、中央大学研究開発機構の加藤裕之機構教授の二人に、“総合インフラマネジメント”の現在地やあるべき姿を語り合ってもらった。
第2036号（令和8年5月12日発行）「巻頭企画」より抜粋
令和7年度　日本下水道事業団コンサルタント業務の業者別受注高ランキング【本紙集計】 1位 NJS、2位日水コン、3位日本水工設計日本下水道事業団（JS）が発注した令和7年度コンサルタント業務の契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。受注高の上位3社は、1位NJS、2位日水コン、3位日本水工設計。3社の受注件数と受注高は、NJS が「熊本セミコン特定公共下水道事業熊本セミコン浄化センター実施設計業務委託」（9900万円）など165 件・35億6152万円、日水コンが「米子市内浜処理場実施設計業務委託」（2億1400万円）など106 件・33億0765万円、日本水工設計が「藤沢市今田ポンプ場他2施設実施設計業務委託」（9800万円）など96件・24億9242万円だった。令和7年度コンサルタント業務の総契約額は156億9306 万円（625件）で、前年度の154億4574万円（699件）に比べ、1.6％の増加となった。
第2036号（令和8年5月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
FOCUS－農業集落排水　水洗化率87.8％、経費回収率54.5％総務省「令和6年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約88人。汚水1m3あたりの使用料として約156円を徴収し、約286円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和6年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和6年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業（農業・漁業・林業集落排水などを含む）の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。各種指標を設定することにより、事業実施主体が自らの経営状況を診断できるようにし、経営改善に向けた尺度として利用してもらえるよう作成・公表している。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
第2036号（令和8年5月12日発行）「集落排水／浄化槽」より抜粋

■最新コラム

汚水整備概成の先へ、「畳む」という新たな選択
◇先日公表された令和7年度末の全国の汚水処理人口普及率は94.0％。10年前に掲げた大目標「令和8年度末概成」の達成へ、最終盤に差し掛かってきた。だが当然、これで終わりではない。さらに大きなミッションは、整えた膨大なインフラをどう維持・更新していくか。最近、霞ヶ関界隈でちょっと目新しい動きが見られる。下水道や集排などの集合処理から、浄化槽による個別処理への転換。それも、集合処理未普及地域の整備計画を個別処理に見直すだけでなく、老朽化した管路・処理施設の更新整備を見送り（断念し）、従前の受益世帯には個々に浄化槽を設けて機能代替するというものだ。言うまでもなく、人口減少・過疎化や担い手不足、重い費用負担などが背景にあり、この先も社会は確実に縮み続けるのだから、きわめて合理的で現実的な方策だろう。関係各省も足並みを揃えて、計画づくりや実践への支援施策を打ち出し、市町村に検討を促し始めたから心強い。いわゆる縦割りの壁、各役所のメンツや既得権益、サンクコストへの執着でピリピリしていた一昔前には全く予想もできなかった展開だが、「一旦広げた暖簾を畳む」という大胆かつ画期的な国公認の選択肢が用意されたことの意味は大きい。事業の垣根を超えた全体最適化へ、新しい一歩だと評価している。（Y）

　第2041号（令和8年9月8日発行）「取材NOTEから」より

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