公共投資ジャーナル社：上下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。［令和6年2月1日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第63回）が冊子「下水道インフラの未来への提言　～下水道の散歩道より～」になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2026　下水道展必見の技術・製品等　上下水道情報「下水道展 ’26東京」臨時増刊より（2026/8/4）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　上下水道情報「下水道展 ’26東京」臨時増刊より（2026/8/4）

「What’s hot in water-tech?　2025広島水道展　必見の製品・技術等」　上下水道情報特別編集「［日水協全国会議／水道展］NAVIブック」より（2025/10/29）

「汚れから肥料ってすごい！」下水汚泥生まれの肥料で育ったサツマイモ　小学生が収穫／北九州市（10/8　KBC九州朝日放送）

鉄道技術で水道維持管理　JR西、ノウハウ生かし（10/8　共同通信）

南部水再生センターに新たな水処理施設が完成！竣工記念式典を開催します（10/7　横浜市下水道河川局）

宮城県が下水道修繕工事を公開　埼玉・八潮市の道路陥没事故を受けての工事（10/7　khb東日本放送）

下水道管路マネジメントのための技術基準等に関する検討とりまとめを公表します（10/5　国交省上下水道審議官グループ）

廃棄物処理施設の脱炭素化に向け、世界初の技術実証プラントが完成（10/5　カナデビア）

インドネシアでバイオメタン製造・販売事業に参入（10/5　豊田通商）

カンボジア王国と上下水道分野の政策・技術セミナーを開催します！（10/8～10/9）（10/2　国交省上下水道企画課）

Osmoflo、オーストラリアの水処理会社の買収を完了（10/2　カナデビア）

岩手県矢巾町総合防災訓練において防災トイレワークショップを実施（10/2　NJS）

ブラジルでの下水汚泥を活用した「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」を本格開始（10/2　東京海上アセットマネジメント）

志太広域事務組合の新ごみ処理施設「クリーンセンター志太」のCO2フリー電力を活用した地産地消型エネルギー供給事業に関する基本協定を締結（10/2　タクマ）

大阪市建設局、津守下水処理場消化ガス有効利用事業を27日まで（10/2　日刊建産速報）

下水処理施設における実証実験の実施者を募集します（10/1～12/25）（10/1　新潟県下水道管理センター）

メタン発酵は日本でどこまで広がっている？　畜産・食品・下水道の現場から読み解く（10/1　MIRASUS）

未来の上下水道を支えるDX技術が集結！　～上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を大幅拡充～（9/30　国交省上下水道審議官グループ）

ごみ焼却施設の基幹改良工事を受注（蓮田白岡環境センター）（9/30　タクマ）

カナデビア株式会社と日鉄エンジニアリング株式会社の経営統合に向けた検討の基本覚書の合意解約について（9/29　カナデビア）

異業種企業を対象に下水処理場の現地見学会を開催します！（10/30）（9/29　国交省上下水道審議官グループ）

下水汚泥を使いやすい茶用肥料へ　鹿児島で進む「産官学農」連携の資源循環（9/28　AGRI JOURNAL）

100年を経て復活する汚泥肥料の最前線　東京の下水道が「国産リン鉱山」に？（9/27　AGRIMEDIA）

大阪水没ポンプ、29年5月復旧　修理可能で10ヵ月前倒し（10/25　共同通信）

Kanadevia Inovaがスイス・ジュネーブ州のごみ焼却発電プラント更新工事を受注（9/25　カナデビア）

静岡県長泉町立竹原保育園での給水訓練実施について（9/25　NJS）

KURITA-GK CHEMICAL　ベトナムで活躍する日系企業（9/25　ACCESS ONLiNE）

日本初食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験開始（9/24　大和ハウス工業）

エア・ウォーター、バイオメタンの社会実装を加速する（9/24　日経BP）

汚泥肥料の田　栽培検証4年目も化成肥料並みの収量─県と南安曇農高が協働検証／長野（9/24　MG PRESS）

パンデミックの兆候、生活排水で早期発見　塩野義や島津製作所が技術（9/21　日本経済新聞）

105市町村「浄化槽転換」前向き　国の下水道拡大方針見直しで―人員不足で困難ケースも／時事通信調査（9/20　時事通信）

下水処理場で「うなぎ」が育つ。浜松の廃熱養殖、生産効率30倍の衝撃／静岡（9/20　TABI LABO）

1トンの食品廃棄物で318kWhの電力を生成できる（9/18　LAO BONG）

大雨時の水位を予測し、排水機場の運転判断を支援する「排水機場運転計画シミュレーター」を提供開始（9/17　クボタ）

神戸市水道局より「4拡送水トンネル更生工事」を受注（9/17　JFEエンジニアリング）

東レの逆浸透（RO）膜がシンガポールチャンギ廃水再利用プラント第3期向けに受注（9/17　東レ）

昨季の“カキ大量死”受け海の栄養増へ　下水処理施設の排水規制を緩和へ／広島（9/17　広島テレビ放送）

ごみ焼却施設の脱炭素化に向けて　CO2分離回収技術の実証試験に関する協定を締結（9/16　神鋼環境ソリューション）

水ingグループ社員が第48回技能五輪国際大会「水技術」職種に出場（9/16　水ing）

「令和8年度農業集落排水計画設計士技術講習会」開催のご案内（11/27）（9/15　JARUS）

Kanadevia Inovaがオランダ企業からバイオメタンの事業資産の一部を買収（9/15　カナデビア）

「水インフラ・ベストミックス推進協議会（仮称）」の設立準備を開始（9/15　WOTA）

令和8年度「循環のみち下水道賞」受賞団体の取組を掲載しています。（9/10　国交省上下水道審議官グループ）

「地域未利用バイオマスを活用したバイオガスの産業熱利用推進に向けた動向調査」の公募について（9/10～10/19）（9/10　NEDO）

老朽化した下水道は放置するとどうなるか…大事故が起きる前に知っておきたい「インフラの現実」（9/9　現代ビジネス）

下水処理水を農業用水として取水可能に／長崎市（9/9　テレビ長崎）

カンボジア国プノンペン都で初の公共下水処理場建設プロジェクトが国土交通省第9回「JAPANコンストラクション国際賞」を受賞（9/8　メタウォーター）

福井市の雨水貯留施設、記録的大雨で全て満水に　調整池や貯留管など23ヵ所、市「浸水被害軽減に効果」（9/8　福井新聞）

第112回バイオマスサロンを2026年10月21日（水）に開催します（8/25　JORA）

第10回「インフラメンテナンス大賞」募集を開始します（8/21～10/8）（8/21　国交省公共事業企画調整課）

「マンホールサミット in 荒川・下水道フェスタ2026」の開催日が決定しました！（10/17）（8/3　GKP）




上下水道情報plus　上下水道情報プラス　ktjplus
■更新情報

2026/10/09	「目次情報」ページ更新しました（上下水道情報）。
2026/10/09	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○下水ポンプ場の建て替え実施状況【本紙調べ】　○全国の令和7年度末農業集落排水整備状況
2026/10/09	「最新コラム」更新しました。　○「緑に塗りつぶせ」（上下水道情報　第2042号より）
2026/09/04	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2026/09/04	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○令和9年度上下水道関係予算概算要求　 ○国土交通省に聞く　令和8年熊本地震への対応
2026/08/07	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○国総研に聞く　「管路DX」の最前線　 ○葉山町に聞く　レベル3.5とレベル4の同時並行型ウォーターPPP
2026/08/04	上下水道情報「下水道展 '26東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products, etc 2026　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2026/07/13	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2026
2026/07/10	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○上下水道における広域型PPPの動向
2026/06/08	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和8年度版】
2026/06/05	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○主要都市に聞く　下水道管路の老朽化対策　 ○令和7年度　JS　機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
2026/05/15	「「KTJ-NET 上下水道地図・施設情報システム」新機能と価格改定のご案内」を掲載しました（外部サイト（上下水道情報plus）に遷移します）。
2026/04/27	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○ウォーターPPP データベース
2026/03/06	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2026
2026/02/24	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道イノベーションセミナー@本郷講演集　Part２　(東京大学下水道システムイノベーション研究室小熊久美子・加藤裕之編著）
2026/01/19	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　Excel版
2025/12/01	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2025年度版
2025/10/29	「［日水協全国会議／水道展］NAVIブック」関連トピックスページ掲載しました。　○What’s hot in water-tech?　2025広島水道展　必見の製品・技術等
2025/10/07	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2025年度版】
2025/02/17	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2025 / 汚泥焼却炉・炭化炉調査2025
2024/12/13	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○吉村和就著「GWN（グローバル・ウォーター・ナビ）」を読み解く
2024/05/24	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道２（加藤裕之著）

■書籍・商品のご案内

令和8年7月13日リリース

農業集落排水事業データファイル 2026
全採択地区の計画概要・施工実績　機能強化対策の内容も収録

令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5354地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

令和8年6月15日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和8年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和8年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

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令和8年5月1日リリース
ウォーターPPPデータベースウォーターPPPを実施・検討中の全国の案件情報ををExcelデータでご提供公共投資ジャーナル社の独⾃調査と公表情報を組み合わせ、ウォーターPPPを実施・検討している全国335ヵ所の案件情報を網羅的に整理しました（令和8年3⽉現在）。データの加⼯や集計が容易なExcel形式でお手元にお届けします。
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令和8年3月16日発売

下水道ポンプ場ガイド 2026【PDF版／Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約4,000施設の調査データを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。調査項目に「ポンプ場の立替え有無」「ウォーターPPP」「敷地面積」を追加。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。今回の調査では4,140ポンプ場のうち3069ポンプ場のデータを更新しました.

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令和8年3月1日発刊

下水道イノベーションセミナー@本郷講演集 Part２
東京大学下水道システムイノベーション研究室
小熊久美子・加藤裕之編著

東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2023年4月開催の第6回から2026年1月開催の第10回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。

→詳細はこちら

令和7年12月12日発刊／Excel版：令和8年1月23日発売

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2025年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国354の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

【Excel版】
上記の書籍制作にあたり、弊社が毎年、全国の地方公共団体を対象に実施している「下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査」の結果を団体別に一覧表形式で整理したExcel データです。用途に応じて、検索・集計・編集・加工等が可能です。

→詳細はこちら

令和7年10月7日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2025年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和7年2月同時発売

下水処理場ガイド2025【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,150処理場の詳細データを収録

全国約2,150処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式、PPP/PFI手法の活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,150処理場のうち約1,700処理場については今回調査でデータを更新。新たにウォーターPPP の検討状況、官民連携による用地活用、耐水化・耐震化の取り組み、現有の水処理・汚泥処理・電気各設備のメーカー名も調査に加えて充実を図りました。

汚泥焼却炉・炭化炉調査2025【Excel版】
焼却炉・炭化炉の動向や農業利用、脱炭素に向けた取り組み

13年ぶり3回目となる「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」。焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画に組み込んでいる115の事業主体を対象に、現有施設の状況をはじめ、事業実施方式や、焼却処理の今後、下水汚泥の農業利用、脱炭素に向けた取り組みについても調査を実施しました。これらの回答をベースに独自取材も加えて約200施設を収録。

→詳細はこちら

令和6年10月17日発刊【電子書籍】

吉村和就著
「GWN（グローバル・ウォーター・ナビ）」を読み解く
世界の水危機・水災害、水ビジネスの新潮流

小社『上下水道情報』人気連載を電子書籍化。日本を代表する水ジャーナリスト・吉村和就氏の連載を完全収録し、独自解説と著者コメントを加えてテーマ別に再構成。水ビジネスのヒントあふれる一冊！

→詳細はこちら

令和6年5月31日発刊

コンセプト下水道２　加藤裕之著
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第２弾！

『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第２弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第１章と、さまざまな分野から招いた９名の“熱い”ゲストと語り合う第２章で構成する。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「上下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン
下水ポンプ場の建て替え実施状況【本紙調べ】施設の老朽化や耐震性能不足などを背景に、土木・建築構造物を含む下水ポンプ場の建て替えを実施する自治体が出てきている。主な動きをまとめた。［おもな掲載自治体］北海道旭川市／秋田県男鹿市／群馬県桐生市／千葉市／千葉県船橋市／川崎市／浜松市／名古屋市／愛知県春日井市／神戸市／岡山県玉野市／愛媛県新居浜市／福岡市／鹿児島市
第2042号（令和8年10月13日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－全国の令和7年度末農業集落排水整備状況整備人口262万6809人、整備率は0.05ポイント減の2.13％に本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ（令和7年度末）を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等（1718市町村＋東京都区部）の整備状況（整備人口・整備率）なども合わせて掲載している。
第2042号（令和8年10月13日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
令和9年度上下水道関係予算概算要求改正下水道法や熊本地震など踏まえ新規施策を要望国土交通省は8月27日、令和9年度予算概算要求の内容を明らかにした。上下水道関係の要求額は、交付金が対前年度比1.38倍の1兆8104億3700万円（国費、以下同じ）、個別補助金が同1.26倍の2025億2600万円。下水道事業では改正下水道法を背景に重要管路の支援対象拡充などを要望したほか、経済安全保障の観点から省エネや創エネ等を重点支援する個別補助制度の創設も要求する。水道事業では令和8年熊本地震を踏まえた耐震化や可搬式浄水装置、給水車にかかる施策などを要望した。
第2041号（令和8年9月8日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
国土交通省に聞く　令和8年熊本地震への対応若公崇敏・上下水道事業調整官／草川祐介・水道強靱化対策官／石川剛巳・課長補佐 7月28日に発生し、最大震度7を観測した令和８年熊本地震。上下水道施設にも被害が生じ、最大で約10万8100戸が断水するなど住民生活に大きな影響を与えた。発災直後から現地入りし、水道の応急給水や上下水道の応急復旧の支援にあたった国土交通省の若公崇敏・上下水道企画課上下水道事業調整官、草川祐介・水道事業課水道強靱化対策官、石川剛巳・下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐の3名にそれぞれ話を聞いた（取材はいずれも8月14日に実施）。
第2041号（令和8年9月8日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
国総研に聞く　「管路DX」の最前線～点検ドローンと台帳データ利活用～八潮の道路陥没事故や能登半島地震を契機に、点検ドローンやAI画像診断、台帳データ利活用などの「管路DX」が注目を集めている。その最新の研究や取り組みをけん引する国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）に現状や課題、今後の展望を聞いた。
第2040号（令和8年8月11日発行）「インタビュー」より抜粋
葉山町に聞く　レベル3.5とレベル4の同時並行型ウォーターPPP 多分野連携・広域連携の実現へ、補完組織の設立も検討今年4月に管路施設を対象とした管理・更新一体マネジメント事業（レベル3.5）をスタートし、来年4月には処理場等を対象としたコンセッション事業（レベル4）の開始を控える神奈川県葉山町。両事業のモニタリングなどを行う補完組織の設立も検討している。同町環境部下水道課の秋本圭介主査に、両事業の特徴や期待している提案内容、補完組織のイメージなどを聞いた。
第2040号（令和8年8月11日発行）「インタビュー」より抜粋
上下水道における広域型PPPの動向複数の自治体が連携する「広域型PPP」の動きが上下水道で広がっている。とくに下水道のウォーターPPP では、先ごろ改定された最新の「PPP/PFI 推進アクションプラン」で、汚水管の改築にかかる国費支援の要件について「事業の広域化が妨げられることのないよう要件の制度設計を行う」とされており、今後、広域型PPP のインセンティブが整えられそうだ。各地の動向をまとめた。
第2038号（令和8年7月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
特集－主要都市に聞く　下水道管路の老朽化対策～点検ドローン、AI 画像診断、大口径管の更新、リダンダンシー確保計画など～本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市を対象に、下水道管路の老朽化対策などをテーマとしたアンケート調査を実施した。八潮の道路陥没事故などを踏まえ活用の機運が高まっている点検ドローンやAI 画像診断の実績・今後の採用意向、大口径管の更新に関する令和８年度の実施計画、リダンダンシー確保に向けた計画の策定予定などを聞いた。
第2037号（令和8年6月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
令和7年度　日本下水道事業団機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング【本紙集計】【機械】1位石垣、2位住友重機械エンバイロメント、3位クボタ　　【電気】1位メタウォーター、2位東芝プラントシステム、3位明電舎日本下水道事業団（JS）が発注した令和7年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、7件・57億8250万円を受注した石垣が第1位。第2位は10 件・39億1180万円を受注した住友重機械エンバイロメント、第3位は8件・37億9300万円を受注したクボタだった。電気設備部門では、10件・75億0132万円を受注したメタウォーターが第1位。第2位は15 件、61億2100万円を受注した東芝プラントシステム、第3位は14件・46 億1130万円を受注した明電舎だった。機械・電気設備工事の総契約額は、865億7500万円（268件）で、前年度の906億9923万円（306件）に比べ4.5％の減少。内訳は機械設備が対前年度比13.2％減の427億2312万円（124件）、電気設備が対前年度比5.7％増の438億5188万円（144件）だった。
第2037号（令和8年6月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋

■最新コラム

緑に塗りつぶせ
◇下水道管路の点検結果を地図形式で公表する際、状態の分からない箇所は黒で示す――。10月5日に公表された国交省「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」の検討とりまとめに、そんな表示ルールが盛り込まれた。黒は新設された「診断保留」の区分にあたり、色にはブラックボックス的な意味合いもあるという。とりまとめでは、明確な診断ができるまでの間、巡視や空洞調査、地盤改良などで当面の安全を確保するよう求めている。八潮の事故で突きつけられたのも、水位が高く、人が近づくことすら難しい管路の存在だった。そこで期待がかかるのが飛行式ドローンや浮流式カメラで、画像解析の手法などを含め、多くの企業が技術開発に力を注いでいるのはご存じの通りだ。ただ、とりまとめはこれらを「現状の一般的な技術レベルでは概略点検に該当する」と位置づけ、人が管路に入らない「管内No Entry」は将来の目標としている。来年１月の改正下水道法の施行で基準は動き出すが、技術がそこに追いつくには少し時間がかかるのかもしれない。見えるようになった途端、厳しい緊急対応を迫られる箇所も出てくるに違いない。それでも黒や赤、黄色は徐々に減っていき、対策完了の緑へと塗り替わっていくのだろう。公表される地図は、その歩みの記録にもなるはずだ。（G）

　第2042号（令和8年10月13日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

★「上下水道情報plus」新着ニュース★

2026.10.07
▼神奈川県湯河原町　経営審議会を設置　適正な水道料金体系など検討

2026.10.06
▼大阪府　鴻池で炉2基含む汚泥処理施設のDBM事業

2026.10.05
▼千葉市　雨水対策のあり方検討部会が初会合
▼東北大学　下水中の細菌データから管路の腐食リスクを予測

2026.10.02
▼浄化槽の日　10月1日、第40回全国浄化槽大会を都内で開催
▼【緊急インタビュー】千葉市の吉井信・下水道施設部長に聞く　8月の豪雨被害を受けて
▼東京設備協が公開講演会　中大・山村教授が脱炭素をテーマに

2026.10.01
▼月島ホールディングスと三菱化工機が経営統合へ

2026.09.30
▼自民党上下水道議連が初の総会、9年度予算確保へ結束

2026.09.29
▼石川県能美市　上工下一体W-PPPを検討　レベル4も視野

➡上下水道情報plusパンフレットはこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。