公共投資ジャーナル社：下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター（株）の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。［2022年4月11日発刊］

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。［2021年5月31日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第33回）が冊子になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2023　下水道展必見の技術・製品等　下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より（2023/7/28）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より（2023/7/28）

天地人、災害後に自治体全域の水道管の漏水リスクを評価するサービスを提供（9/20　UchuBiz）

公募型プロポーザルの実施について（双葉郡3町（富岡町・双葉町・浪江町）汚水処理施設維持管理業務委託）（9/20　福島県双葉町）

上下水道施設を活用したデマンドレスポンスによる容量市場への取り組みについて（9/20　東京ガス）

排水を分解しつつ発電できる〝大腸菌〟がスゴすぎる（9/20　AppBank）

下水道内部の水位モニタリングシステムを開発（9/19　奥村組）

汚水処理施設の普及率改善へ県が〝財政支援〟継続／島根（9/19　NHK）

日本の上下水道の歴史が変わる日。地域の水道問題解決プロジェクト「Water2040」を発表（9/19　ソフトバンクニュース）

日本の窒素管理の現状、1年に下水として流れ込む水の中に48.4万tの窒素（9/15　MONOist）

下水濃縮汚泥を活性酸素で完全分解／WEF技術開発（9/15　NEWSCAST）

高濃度のPFAS検出各地で　広がる健康への不安（9/14　NHK）

三原市の川に汚水流れ出す　広島県の下水管を調査へ（9/13　中国新聞）

地域経済循環創造事業交付金（分散型エネルギーインフラプロジェクト）に関する交付団体の決定（9/13　総務省地域力創造グループ）

栃木県足利市におけるAI・機械学習を用いた水道管路の劣化予測診断サービスの実施について（9/12　丸紅）

生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社のパートナー事業者の決定について（9/11　秋田県下水道マネジメント推進課）

国内肥料活用でフォーラム　20日、熊本メッセ　下水汚泥で佐賀市登壇（9/9　佐賀新聞）

令和5年度「循環のみち下水道賞」受賞団体の取組を掲載しています（9/8　国交省下水道部）

県北浄化センターにおける令和6年度脱水汚泥の処分に関するサウンディング型市場調査結果を公表しました（9/8　福島県県北流域下水道建設事務所）

回転窓／下水道がなかったら（9/8　日刊建設工業新聞）

農林水産省　バイオ液肥（メタン発酵消化液）活用シンポジウムの開催（11/28）（9/7　JORA）

令和5年度下水道グラフィックデザインコンテストを開催します！（9/10～10/25）（9/7　東京都下水道局）

食品廃棄物をエネルギーに転換、トヨタ紡織が地域連携でバイオガス発電（9/7　ニュースイッチ）

直方市とオンサイトPPAを締結　直方市汚泥再生処理センターに電力供給開始／福岡（9/6　西鉄自然電力）

スズキ、インドでのバイオガス実証事業について3者で合意（9/6　スズキ）

事業体間のデータ連携基盤を整備し「全県1水道」への第一歩を踏み出せた（9/5　自治体通信）

大江で国交省が量産型排水ポンプの実証実験／京都（9/6　両丹日日新聞）

県下水道総合事務所が沼田ポンプ場で自家発電設備を改築／群馬（9/6　群馬建設新聞）

令和5年度第1回「AIによる下水処理場運転操作DX検討会」の開催（9/7）（9/5　国交省下水道部）

廃水処理に利用される活性汚泥プロセスに共通する微生物群を特定（9/5　産総研）

試験研究用に下水汚泥を無償で提供します（9/5　香川県下水道課）

宇都宮市上下水道局と管路劣化診断支援業務委託を締結（9/5　FRACTA）

24年度は2地区で工事発注　公共下水道農業集落排水事業区域編入事業／群馬県吉岡町（9/5　群馬建設新聞）

伊勢広域環境組合より一般廃棄物処理施設の整備運営事業を受注（9/4　JFEエンジニアリング）

廃プラを石油製品ナフサへ、回収効率アップの新触媒　安曇野市のRTAが開発／長野（9/4　信濃毎日新聞）

廃棄物を炭化　土壌改良剤に　静岡県内で実証実験スタート（9/3　静岡新聞）

「循環のみち下水道賞」表彰式を開催！（9/8）　～創意工夫のある優れた取組を表彰します～（9/1　国交省下水道部）

県内自治体が水道老朽化対策の実証実験開始／愛媛（8/31　NHK）

経産省、工業用水整備の補助再開へ　2024年度予算に47億円要求（8/31　熊本日日新聞）

水道の維持管理の問題　住宅の生活排水を再利用のシステム（8/31　NHK）

荒川水循環センター新2号汚泥焼却炉　火入れ式典を開催（8/31　メタウォーター）

JICA海外協力隊に聞く！　世界の下水道とマンホール（9/2～9/30）（8/15　JICA）

第103回バイオマスサロンを2023年9月29日（金）に開催します（7/28　JORA）

中大口径下水道管の包括的民間委託に関する公募型プロポーザルを実施します！（～9/22）（7/26　横浜市環境創造局）

■更新情報

2023/09/15	「目次情報」ページ更新しました（下水道情報）。
2023/09/15	「最新コラム」更新しました。　○「自治体とともに歩もう」（下水道情報　第2002号より）
2023/09/15	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○下水汚泥肥料利用の事業化に向けた検討状況
2023/09/07	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2023/09/01	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○本紙調査　都道府県・主要都市における施設統廃合事業　 ○農業集落排水　令和３年度現在の施設概況と維持管理費（第4回）
2023/08/18	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○本紙調査　都道府県・主要都市における施設統廃合事業　 ○農業集落排水　令和３年度現在の施設概況と維持管理費（第3回）
2023/07/28	下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products, etc 2023　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2023/07/21	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○東京都　リン回収や焼却灰による肥料化の検討を本格化　 ○農業集落排水　令和３年度現在の施設概況と維持管理費（第2回）
2023/06/15	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
2023/05/29	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道イノベーションセミナー@本郷講演集　（東京大学下水道システムイノベーション研究室　滝沢智・加藤裕之編著）
2023/04/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2023
2022/12/06	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2022年度版
2022/10/26	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2022年度版】
2022/03/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○くりさんぽ　～水をめぐる～（栗原秀人著）
2021/11/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/04/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道（加藤裕之著）

■書籍・商品のご案内

令和5年6月15日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和5年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

→詳細はこちら

令和5年6月1日発売

下水道イノベーションセミナー@本郷講演集
東京大学下水道システムイノベーション研究室
滝沢智・加藤裕之編著

東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。

→詳細はこちら

令和5年4月14日発売

下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録

全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式（委託形態、委託先等）、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。

→詳細はこちら

令和4年12月12日発刊

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2022年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

→詳細はこちら

令和4年10月26日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2022年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和4年4月11日発刊

くりさんぽ～水をめぐる～　栗原秀人著

国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。

→詳細はこちら

令和4年3月30日リリース

農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績　機能強化1,508件の内容も収録

令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5,353地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

令和3年11月25日発売

下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目（公表情報）も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

令和3年5月31日発刊

コンセプト下水道　加藤裕之著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に！

国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン
本紙まとめ－下水汚泥肥料利用の事業化に向けた検討状況肥料価格の高騰や国の施策を背景に、各地で事業化への機運が高まっている下水汚泥の肥料利用。事業化の検討にあたって国土交通省の「案件形成支援事業」を活用している全国20団体について、現状や今後の方針をまとめた。
第2002号（令和5年9月19日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
令和6年度下水道事業予算概算要求上下水道一体施策や汚泥肥料利用の推進に向け新制度国土交通省は8月24日、令和6年度予算概算要求の内容を明らかにした。要求額は交付金が対前年度比1.20倍の約1兆6506億円、下水道関係費が同1.18倍の約916億円。新規事項に関しては、水道行政移管に伴い上下水道一体の取り組みを推進する観点から、ウォーターPPPの導入検討に対する定額補助などを盛り込んだ「上下水道基盤強化等補助金」などを要望した。このほか、肥料化施設整備への個別補助制度や、合流改善対策の新たな制度、特定公共下水道事業の新規採択の再開なども要求している。
第2001号（令和5年9月5日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和3年度現在の施設概況と維持管理費第4回：中国四国～九州・沖縄ブロックの全265事業　総務省まとめ前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和３年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県（鳥取～沖縄）の全265事業について掲載する。
第2001号（令和5年9月5日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
本紙調査－都道府県・主要都市における施設統廃合事業本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市を対象に、実施中または今後実施予定の汚水処理施設（下水処理場、集落排水施設、し尿処理施設、コミュニティプラントなど）の統廃合事業を調査した。施設統廃合事業に関しては、令和4年度末までにすべての都道府県で広域化・共同化計画の策定が完了しており、今後はそれぞれの計画に基づき事業が進められる見込みだ。
第2000号（令和5年8月22日発行）「巻頭特集」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和3年度現在の施設概況と維持管理費第3回：北陸～近畿ブロックの全208事業　総務省まとめ前々号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和３年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。連載３回目の今回は北陸、東海および近畿ブロック13府県（新潟～和歌山）の全208事業について掲載する。
第2000号（令和5年8月22日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
東京都　リン回収や焼却灰による肥料化の検討を本格化国交省のB-DASHで実規模実証とFS調査を実施案件形成支援事業で流通経路の確保なども検討東京都は、下水からのリン回収や焼却灰の低コスト化による下水道資源の肥料化の検討を本格化させる。国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を活用し、実規模レベルの実証と、その前段階の導入可能性調査（FS、フィージビリティ・スタディ）をそれぞれ実施するほか、同省の案件形成支援事業を通じ、農業関係者との連携や流通経路の確保の検討などに取り組む。
第1998号（令和5年7月25日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和3年度現在の施設概況と維持管理費第2回：関東ブロックの全198事業　総務省まとめ前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和3年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。連載3回目の今回は関東ブロック10都県（茨城～静岡）の全198事業について掲載する。
第1998号（令和5年7月25日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

■最新コラム

自治体とともに歩もう
◇8月下旬に国交省が明らかにした来年度予算概算要求。来春からの水道行政の受入を控える同省は、下水道部と厚労省水道課との連名で、水道事業の予算資料も併せて公表するとともに、下水道予算（行政経費）の中で、上下一体の取り組みを支援する補助金制度や、上下水道科研費の創設を掲げるなど、水道移管１年目の具体的施策の大枠が見えてきた。水道整備・管理行政を一元的に担当し、既存の知見や組織力を活用することで、水道事業の経営基盤強化、老朽化・耐震化対応、災害時の早急な復旧支援といった課題克服のため、さらなるパフォーマンス向上を図る、というのが、政府が当初に挙げた国交省移管の狙い。その実現への第一歩を踏み出すにあたり、一通りの準備は整った。ただ、言うまでもなく、国レベルの機構改革や施策の充実が、事業を動かす地方自治体にただちに実質的なメリットをもたらすわけではない。自治体側も今回の行政移管の背景や意義を十分理解し、慣れ親しんだ縦割りの仕事に横串を通し、上下水を一体的に捉える意識や体制を整えることで、ようやく実効性のある事業が現場に生まれ始める。そんな自治体の意欲や行動を掻き立て、新しい道をともに歩んでいくには、ウォーターPPPと同様、アメもムチも程良く駆使した巧みな誘導策が必要かもしれない。（Y）

　第2002号（令和5年9月19日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

←下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊・PDF版のダウンロードはこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。