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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター(株)の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。[2022年4月11日発刊

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。[2021年5月31日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2023 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より(2023/7/28)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より(2023/7/28)




新潟県妙高市におけるAI・機械学習を用いた水道管路の劣化予測診断サービスの実施について(11/28 丸紅)


下水汚泥処理施設の包括管理事業を受注(大阪府・中央水みらいセンター向け)(11/28 タクマ)


いわき市、内郷に「雨水貯留新施設」 排水路前倒し24年度完成/福島(11/28 福島民友新聞)


日本におけるソリューションの展開強化・加速に向け、国内販売事業会社等を再編(11/27 栗田工業)


食品ごみ 資源と捉えて有効活用を 岡山でSDGs連続シンポジウム(11/25 山陽新聞)


下水道管路施設の包括的民間委託導入に関する資料掲載について(11/24 広島市下水道局)


名大、奥村組など産官学で災害廃棄物処理の最適化システム開発へ(11/24 産経ニュース)


参加表明12月4日まで 汚水処理施設DBO/大阪府能勢町(11/24 建設通信新聞)


半導体拠点形成へ新交付金 60億円、インフラに充当(11/23 共同通信)


「令和5年度 コンセッション事業推進セミナー」を開催します!(11/22 国交省社会資本整備政策課)


”大規模地震で下水道施設被害”想定 福岡市で対応訓練(11/22 NHK)


新理事長に聞く・日本下水道事業団 黒田憲司氏(11/22 建設通信新聞)


日本下水道事業団理事長・黒田憲司氏、共に悩みニーズを把握(11/22 日刊建設工業新聞)


AIで水道管の劣化を予測  総延長4500km入れ替え工事の優先度をピンポイントで/仙台市水道局(11/21 khb東日本放送)


北海道上統内排水機場ポンプ設備工事を受注(11/21 荏原製作所)


ごみ焼却炉92日間完全自動運転を実現(11/20 JFEエンジニアリング)


キユーピー、廃棄マヨネーズで発電 食品ロス抑制(11/20 産経ニュース)


TSMCの工場排水 県が周辺自治体と排水対策で協定締結へ(11/17 NHK)


終末処理場を65億かけ再構築 下水汚泥再利用/京都府福知山市(11/17 両丹日日新聞)


水道インフラ事業の技術革新、余寿命診断システム開発に着手(11/16 インフロニア・ホールディングス)


名護市、下水処理場で消化ガス発電事業を行う事業者を公募/沖縄(11/16 環境ビジネス)


上下水道水処理施設の運転監視業務を効率化  「中央処理装置」の提供を新たに開始(11/16 西菱電機)


水を止めずに工事を可能とした大発明 老朽化する公共インフラ「下水道」を支えるSPR工法とは?(11/16 PR TIMES)


バイオマス燃料に活用…“下水汚泥”を早く乾燥させる新技術開発 富山市の会社が筑波大学などと共同で(11/15 富山テレビ)


下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体が課題等を議論します!(11/21、12/4)(11/14 国交省下水道部)


千葉県全県域汚水適正処理構想(案)に関する意見募集について(11/14~12/13)(12/14 千葉県下水道課)


福知山市汚泥処理施設再構築事業汚泥有効利用施設整備工事安全祈願式の実施(11/13 神鋼環境ソリューション)


ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2をイチゴ栽培に利用する実証を開始(11/13 タクマ)


千歳市 Rapidus量産に向け下水対応のポンプ場建設へ/北海道(11/10 NHK)


インドにおけるバイオエネルギーサプライチェーン構築に向けた調査事業がNEDO事業に採択(11/10 エア・ウォーター)


クラウド型監視システム「水道標準プラットフォーム対応Harmonas-DEO」の販売開始(11/9 アズビル)


エベロ社と三菱重工、英国北西部バイオマス発電所からのCO2回収プロジェクトで技術提携(11/9 三菱重工業)


バイオガス発電、来年4月事業開始へ 綾瀬の下水汚泥処理施設を公開/神奈川(11/8 朝日新聞)


相模原でメタンガス発電所が開所式 食品廃棄物由来の燃料使用/神奈川(11/8 産経ニュース)


脱炭素先行地域選定結果(第4回)について(11/7 環境省地域脱炭素事業推進課)


米国建設会社「MWH社」の子会社化に関するお知らせ(11/6 大林組)


上士幌町の児童がふん尿由来の燃料工場見学/北海道(11/6 NHK)


処理汚泥で発電事業 CO2と経費、ダブル削減/神奈川県綾瀬市(11/3 タウンニュース)


令和5年度バイオマス産業都市構想の提案の募集期間を延長します(~12/28)(10/30 農水省環境バイオマス政策課)


「令和5年度農業集落排水計画設計士技術講習会」開催(11/30)のご案内(10/24 JARUS)


高知から発信する下水道の未来 第6回シンポジウム(1/11~1/12)の開催について(10/5 高知県公園下水道課)



下水道情報plus 下水道情報プラス ktjplus
■更新情報
2023/11/10 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2023/11/10 「最新コラム」更新しました。
 ○「紙媒体の凋落に歯止め、「下水道情報plus」の役割」
  (下水道情報 第2004号より)
2023/11/10 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○半導体と下水道
 ○全国の令和4年度末農業集落排水整備状況)
2023/09/15 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水汚泥肥料利用の事業化に向けた検討状況
2023/09/07 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2023/09/01 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○本紙調査 都道府県・主要都市における施設統廃合事業
 ○農業集落排水 令和3年度現在の施設概況と維持管理費(第4回)
2023/08/18 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○本紙調査 都道府県・主要都市における施設統廃合事業
 ○農業集落排水 令和3年度現在の施設概況と維持管理費(第3回)
2023/07/28 下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products, etc 2023 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2023/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
2023/05/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
 (東京大学下水道システムイノベーション研究室 滝沢智・加藤裕之 編著)
2023/04/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2023
2022/12/06 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2022年度版
2022/10/26 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2022年度版】
2022/03/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○くりさんぽ ~水をめぐる~(栗原 秀人 著)
2021/11/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/04/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 (加藤 裕之 著)


■書籍・商品のご案内

令和5年6月15日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和5年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和5年6月1日発売
下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
東京大学 下水道システムイノベーション研究室
滝沢 智・加藤 裕之 編著


東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。
→詳細はこちら


令和5年4月14日発売
下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式(委託形態、委託先等)、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。
→詳細はこちら


令和4年12月12日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2022年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和4年10月26日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2022年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和4年4月11日発刊

くりさんぽ
~水をめぐる~ 栗原 秀人 著


国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。
→詳細はこちら


令和4年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績 機能強化1,508件の内容も収録


令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,353地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和3年11月25日発売
下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和3年5月31日発刊
コンセプト下水道 加藤 裕之 著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に!


国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

半導体と下水道

デジタル産業の重要物資として国が国内での生産体制を強化している「半導体」。11月2日に閣議決定された新たな経済対策でも関連施策が盛り込まれた。各地で製造工場の建設が進められる中、関連するインフラの1つとして下水道のプロジェクトも動き始めている。各地の状況を整理するとともに、半導体産業が下水道事業へ与える影響を識者に聞いた。

 第2004号(令和5年11月14日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

全国の令和4年度末農業集落排水整備状況
第4回:中国四国~九州・沖縄ブロックの全265事業 総務省まとめ

本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(令和4年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等の整備状況(整備人口・整備率)なども合わせて掲載している。

 第2004号(令和5年11月14日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

本紙まとめ-
下水汚泥肥料利用の事業化に向けた検討状況

肥料価格の高騰や国の施策を背景に、各地で事業化への機運が高まっている下水汚泥の肥料利用。事業化の検討にあたって国土交通省の「案件形成支援事業」を活用している全国20団体について、現状や今後の方針をまとめた。

 第2002号(令和5年9月19日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

令和6年度下水道事業予算概算要求
上下水道一体施策や汚泥肥料利用の推進に向け新制度

国土交通省は8月24日、令和6年度予算概算要求の内容を明らかにした。要求額は交付金が対前年度比1.20倍の約1兆6506億円、下水道関係費が同1.18倍の約916億円。新規事項に関しては、水道行政移管に伴い上下水道一体の取り組みを推進する観点から、ウォーターPPPの導入検討に対する定額補助などを盛り込んだ「上下水道基盤強化等補助金」などを要望した。このほか、肥料化施設整備への個別補助制度や、合流改善対策の新たな制度、特定公共下水道事業の新規採択の再開なども要求している。

 第2001号(令和5年9月5日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

農業集落排水 令和3年度現在の施設概況と維持管理費
第4回:中国四国~九州・沖縄ブロックの全265事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和3年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取~沖縄)の全265事業について掲載する。

 第2001号(令和5年9月5日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

本紙調査-

都道府県・主要都市における施設統廃合事業

本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市を対象に、実施中または今後実施予定の汚水処理施設(下水処理場、集落排水施設、し尿処理施設、コミュニティプラントなど)の統廃合事業を調査した。施設統廃合事業に関しては、令和4年度末までにすべての都道府県で広域化・共同化計画の策定が完了しており、今後はそれぞれの計画に基づき事業が進められる見込みだ。

 第2000号(令和5年8月22日発行)「巻頭特集」より抜粋

データ特集-

農業集落排水 令和3年度現在の施設概況と維持管理費
第3回:北陸~近畿ブロックの全208事業 総務省まとめ

前々号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和3年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載3回目の今回は北陸、東海および近畿ブロック13府県(新潟~和歌山)の全208事業について掲載する。

 第2000号(令和5年8月22日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋


■最新コラム

紙媒体の凋落に歯止め、「下水道情報plus」の役割
◇創業のころ、ある政令市の担当者に名刺を差し出すと、「公共投資ジャーナル社、知らないな、朝日ジャーナルの間違いじゃないのか」と、ひどい嫌味を言われたことがあった。誰もが知る「朝日ジャーナル」は1992年6月、廃刊になる。それから30年の歳月を経て、2023年6月に「週刊朝日」の休刊が報じられる。朝日ジャーナルは34年と短命だったが、週刊朝日は100年以上発行し、一時期は週刊誌の代名詞にもなっていた。近年の傾向として、新聞や雑誌など紙媒体の凋落傾向に歯止めがかからない。新聞や雑誌を読む人の姿もあまり見かけなくなった。その原因はデジタル社会の到来にあると思われる。そうした事業環境の変化を踏まえて、何年も前からデジタル媒体の導入を検討してきた。紙媒体とデジタル媒体を併用し、双方の強みを活かしながら顧客満足度を高めるのが狙い。デジタル媒体「下水道情報plus」には、紙媒体「下水道情報」を側面から補完する機能を持たせている。ニュースを素早く配信するだけでなく、過去の注目記事や連載企画の再掲、企業の新技術動向など、情報量を大幅に増やした。紙媒体の良さを残しながら、急ぐニュースはタイムリーに届ける仕組みに変えた。官公庁は紙媒体に固執する傾向が窺えるが、民間企業はデジタル媒体を受け入れ、フル活用し始めている。(S)

 第2004号(令和5年11月14日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら






下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊・PDF版のダウンロードはこちら






KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!


2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。











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