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加藤博裕之氏による『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」が再び書籍化されました。[令和6年5月31日発刊

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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。[令和6年2月1日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第63回)が冊子「下水道インフラの未来への提言 ~下水道の散歩道より~」になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2024 下水道展必見の技術・製品等 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より(2024/7/30)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より(2024/7/30)




水道事業、官民連携の動き活発化/ウオーターPPPなど自治体の関心高まる(12/13 日刊建設工業新聞)
水道耐震化、支援先を拡大 国交省、料金収入十分な自治体に(12/11 共同通信)
大阪市、柴島再構築整備事業計画方向性サウンディング調査を実施(12/10 日刊建産速報)
廃棄物から作る再生液肥のリン含有量を大幅向上 循環型次世代農業の発展に(12/9 大阪公立大学)
猪名川流域下水道原田処理場3系ガスホルダ設備更新工事を受注(12/9 三菱化工機)
「竜王町バイオマス産業都市構想」におけるバイオガス実証プラントが本格稼働を開始(12/9 ダイハツ工業)
第107回バイオマスサロンを2025年1月24日(金)に開催します(12/6 JORA)
第18回東京都水道事業運営戦略検討会議の開催(12/16)について(12/6 東京都水道局)
国産肥料の消費拡大へフォーラム 商談ブースも/北海道(12/4 テレビ北海道)
下水汚泥焼却灰からリン化成品を製造(12/4 産総研)
仁淀川水系日下川等を「特定都市河川」に指定(12/3 国交省治水課)
下水汚泥から肥料を生産 価格高騰で脚光 来春から販売予定/北九州市(12/3 RKB毎日放送)
市民に開かれたごみ処理施設の可能性とは? 今治市の事例からごみ問題へのアプローチを探る(12/3 講談社SDGs)
水道5事業者の連携により、脱炭素化等に繋がる取組を実施します ―相模川上流からの優先取水―(12/2 神奈川県企業局)
令和6年度水道関係功労者環境大臣表彰の受賞者の決定(12/2 環境省水道水質・衛生管理室)
<社説>水道の耐震化 国の支援強化が急務だ(12/2 北海道新聞)
凜/東京都下水道局・槍沢菜々子さん、粘り強く業務に取り組む(12/2 日刊建設工業新聞)
被災リスク減へ新水道実証 小規模循環型、能登で(11/30 共同通信)
水道におけるPFOS 及びPFOA に関する調査の結果について(11/29 国交省水道事業課)
「水道事業者等によるこれまでのPFOS 及びPFOA 対応事例について」を公表(11/29 国交省水道事業課)
令和6年度給水装置工事主任技術者試験合格者の発表(11/29 国交省水道事業課)
水道ICT情報連絡会「第6回情報連絡会」開催に向けた技術提案の募集(11/29~1/17)について(11/29 東京都水道局)
全国初となる上下水道分野におけるウォーターPPP[レベル3.5]「利府町上下水道事業包括的民間委託」基本協定を締結(11/29 日水コン)
水コン協と国交省上下水道審グループ ウオーターPPPなど提案 初の意見交換会開催 能登の復旧支援も報告(11/28 建設通信新聞)
Kanadevia Inovaが英国Tilburyにおけるごみ焼却発電プラントを受注(11/27 カナデビア)
農集を公共に編入 下水道事業経営戦略 29年度の着工目指す/茨城県龍ケ崎市(11/26 日刊建設新聞)
カタールにて発電造水事業を開始(11/26 住友商事)
新得町がバイオガス活用の電気をふるさと納税の返礼品に/北海道(11/26 NHK)
新型ごみ施設 実証実験/沖縄県竹富町(11/26 八重山毎日新聞)
「令和6年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」の取りまとめについて(11/25 環境省浄化槽推進室)
クボタ、災害時 水道管の影響特定 更新計画策定を効率化(11/25 日刊工業新聞)
横浜市水道局の保全業務効率化の共同研究・試験運用に参画(11/19 コネクシオ)
令和6年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業の二次公募採択について(11/15 環境省地球温暖化対策課)
長柄浄水場、千葉市への水道供給に活用 県と市が合意、実務協議入り(11/15 朝日新聞)
再エネ発電で公共施設コスト削減へ 下水処理場をエネルギー供給拠点に/秋田(11/15 秋田テレビ)
西松建設、微生物でメタネーション 中小施設・低温で生成(11/15 日経GX)
家畜ふん尿由来バイオメタンを雪印メグミルク㈱に供給(11/14 エア・ウォーター)
農集排を公下編入 事業費は約5億/茨城県龍ケ崎市(11/14 日本工業経済新聞)
名古屋市春日井浄水場の新設工事を受注(11/13 荏原製作所)
ドローンで下水道施設点検 富山市、可能性探り研修会(11/13 富山新聞)
内閣官房水循環政策本部事務局の「水循環企業登録・認証制度」において「水循環ACTIVE企業」に認証(11/12 メタウォーター)
バイオマス産業都市10周年記念大会シンポジウムを開催します!(2/4)(11/12 JORA)
【地熱のチカラ】全国初!下水汚泥を燃料に(11/12 大分朝日放送)
プラごみ分別回収 静岡市が28年度から リサイクル技術進展、国の方針受け(11/12 静岡新聞)
ウォーターPPP導入へ対話調査、12月13日までアンケート/山口県下関市(11/11 日刊建設工業新聞)


下水道情報plus 下水道情報プラス ktjplus
■更新情報
2024/12/13 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○吉村和就著「GWN(グローバル・ウォーター・ナビ)」を読み解く
2024/12/06 「目次情報」ページ更新しました(上下水道情報)。
2024/12/06 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○特集 PPP/PFI、この1年
 ○東京都 令和7年度下水道主要事業計画

 ○全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2024/12/06 「最新コラム」更新しました。
 ○「事業環境の変化を映し出す焼却炉等の全国調査」(上下水道情報 第2018号より)
2023/12/03 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2024年度版
2024/12/02 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2024/11/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2024年度版】
2024/11/08 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○特集 下水道機構
 ○大阪市 下水処理場の今後の注目プロジェクト

 ○耐震化をあらためて ~日水協全国会議と水道展が神戸で開催~
2024/10/04 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○神奈川県内水道5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」
 ○全国の令和5年度末農業集落排水整備状況
2024/07/30 上下水道情報「下水道展 '24東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products, etc 2024 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2024/06/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
2024/05/24 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 2(加藤 裕之 著)
2024/05/20 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2024
2024/05/17 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2024
2024/02/08 書籍「元気が出る下水道」正誤表、掲載しました。
2024/01/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○元気が出る下水道(増田 隆司 著)
2023/05/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
 (東京大学下水道システムイノベーション研究室 滝沢 智・加藤 裕之 編著)
2023/04/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2023

■書籍・商品のご案内

令和6年12月16日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2024年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約370の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和6年11月15日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2024年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和6年10月17日発刊【電子書籍】
吉村和就著
「GWN
(グローバル・ウォーター・ナビ)」を読み解く

世界の水危機・水災害、水ビジネスの新潮流


小社『上下水道情報』人気連載を電子書籍化。日本を代表する水ジャーナリスト・吉村和就氏の連載を完全収録し、独自解説と著者コメントを加えてテーマ別に再構成。水ビジネスのヒントあふれる一冊!
→詳細はこちら


令和6年6月14日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和6年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和6年5月31日発刊
コンセプト下水道2 加藤 裕之 著
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾!


国『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第1章と、さまざまな分野から招いた9名の“熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。
→詳細はこちら


令和6年5月20日発売
下水道ポンプ場ガイド2024【PDF版 / Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約3,300施設の独自調査データを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約3,300施設の独自調査データのほか、約600施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和6年5月17日リリース
農業集落排水事業データファイル 2024
全採択地区の計画概要・施工実績 機能強化対策の内容も収録


令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5354地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和6年2月1日発刊
元気が出る下水道 増田 隆司 著

~みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」~


法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。
→詳細はこちら


令和5年6月1日発刊
下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
東京大学 下水道システムイノベーション研究室
滝沢 智・加藤 裕之 編著


東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。
→詳細はこちら


令和5年4月14日発売
下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式(委託形態、委託先等)、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

特集 PPP/PFI、この1年

令和13 年度までに下水道分野で100件、水道分野で100件、工業用水道分野で25 件の具体化目標が掲げられているウォーターPPP。各地で導入検討などの動きが活発化している。一方、PPP/PFI事業のモニタリングを行う第三者機関の検討も始まった。この1年の主な動きを振り返る。

 第2018号(令和6年12月10日発行)「巻頭企画」より抜粋

東京都 令和7年度下水道主要事業計画
建設改良費は区部2365億円、流域205億円

東京都は11 月7日、令和7年度下水道主要事業計画(予算要求ベース)を明らかにした。建設改良費は区部が前年度から195億円増の2365億円、流域が同17億円増の205 億円(いずれも対前年度比1.09倍)。物価上昇等の影響で必要経費が増加傾向にあることが増額要求の大きな要因。令和7年度が最終年度となる「経営計画2021」(計画期間:令和3~7年度の5ヵ年)に基づき各施策を進めるとともに、能登半島地震などで浮き彫りとなった新たな課題への対応にも積極的に取り組む。

 第2018号(令和6年12月10日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
令和5年度末現在 166市町村で13.7万人の処理実施

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和5年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、5年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11%に相当する合計13万7200人で、前年度(14万1119人)を3919人下回った。都道府県別の整備人口が最も多いのは島根県の1万2611人。次いで岩手県(1万1877人)、北海道(8755人)、山口県(8727人)、青森県(8298人)、長崎県(8010人)などの順。また、整備率でも島根県が最も高く、1.95%と突出。以下、福井県(0.942%)、岩手県(0.935%)、和歌山県(0.72%)、青森県(0.69%)などが続く。市町村別で最も整備人口が多いのは、熊本県天草市の5567人。整備率では、新潟県粟島浦村が100.0%でトップとなっている。

 第2018号(令和6年12月10日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

特集 下水道機構

下水道事業の新たな技術開発や事業手法の普及促進に大きな役割を果たしてきた公益財団法人日本下水道新技術機構。関係者の大きな注目を集めている「ウォーターPPP」の導入支援を中心に、下水道機構がいま注力している取り組みを追った。

 第2017号(令和6年11月12日発行)「巻頭企画」より抜粋

大阪市 下水処理場の今後の注目プロジェクト

大阪市で再構築や資源利用など下水処理場関連の注目プロジェクトが複数計画されている。再構築が求められている中浜下水処理場の西系施設では、まちづくりとの連携やカーボンニュートラルの観点から、先進的な上部空間利用や資源利用の取り組みを検討中。現在、PFI 方式による消化ガス発電事業を実施中の津守下水処理場では、次期事業の検討が進行している。また、海老江下水処理場では、ポンプ施設を対象とした大規模な再構築事業に着手する予定だ。

 第2017号(令和6年11月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

耐震化をあらためて
~日水協全国会議と水道展が神戸で開催~

(公社)日本水道協会の全国会議と(一社)日本水道工業団体連合会が主催する水道展が10月9~11日、神戸国際展示場・会議場で開かれた。能登半島地震であらためて課題が浮き彫りになった“耐震化”をテーマに、全国会議で行われた特別講演のもようや、水道展に出展した各社の技術動向をレポートする。

 第2017号(令和6年11月12日発行)「フォーカス」より抜粋

神奈川県内水道5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」

水道事業者である神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、用水供給事業者である神奈川県内広域水道企業団の5事業者は、水道施設の再構築に合わせて、取水の位置を上流に移転し、省エネや断水リスクの低減などにつなげる「上流取水の優先的利用」の取り組みを計画している。水道行政の国土交通省への移管なども背景に注目を集めている上流取水。その必要性やメリット、取り組みを進めるうえでの課題などを取材した。

 第2016号(令和6年10月8日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

全国の令和5年度末農業集落排水整備状況
整備人口279万7012人、整備率は0.5pt減の2.25%に

本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(令和5年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「上下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等(1718市町村+東京都区部)の整備状況(整備人口・整備率)なども合わせて掲載している。

 第2016号(令和6年10月8日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋


■最新コラム

事業環境の変化を映し出す焼却炉等の全国調査
◇今秋、13年ぶりに焼却炉等の全国調査を実施した。初回は2003(H15)年、2回目が2011(H23)年、今回は3度目になる。汚泥焼却炉を新たに建設する時代でなくなっていることは、十分承知している。本調査の狙いは、計画の廃止や既存焼却炉を休止・廃止する自治体が増え、一方では焼却炉を更新せずに炭化・燃料化に切り替える動きもみられる。そうした状況から、焼却炉や炭化炉の現有施設の実態を調べるとともに、併せて「焼却処理を基本に施設を更新していくのか、他の処理方式に切り替えるのか」「施設の更新にあたって官民連携手法(PPP、PFI)の導入を検討しているか」などを聞くことだった。国が推奨する「下水汚泥の農業利用」や「脱炭素への取組み」についても、同時に調べている。詳細は年明けにも本紙に掲載する予定だが、要約すると、大都市は計画的に焼却炉を更新していて、一部を炭化炉等に切り替える例が増えている。発注方式は従来型の分割発注からPPP(DB、DBO)、PFI(BOT、BTO)など、官民連携手法を導入する自治体が急増している。一方、中小都市は焼却処理を止めて農業利用に方向転換する傾向がみられる。農業利用や脱炭素への取組みについては「検討中」の自治体が多く、周囲の動向をうかがっているようだ。事業環境の変化を色濃く映し出す焼却炉等の全国調査になった。(S)

 第2018号(令和6年12月10日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら




★「上下水道情報plus」新着ニュース★
2024.12.12
▼国総研 能登の復旧・復興テーマに三宮研究部長らが講演
2024.12.10
▼下水道協会 国会議員に提言活動 来年度予算の確保に向けて
▼千葉県柏市 W-PPP導入へ市場調査 バンドリングも視野に
▼日本有機資源協会 1月24日、第107回サロン開催へ 参加者募集
2024.12.09
▼施設管理業協会 川崎の処理場で主婦連見学会
▼【機構最前線】官と学の相互理解へ、「アトリエMizukara」を長野市と大分市で開催
▼国交省 水道耐震化の「加速要件」、新たな補助制度で実施
▼施設業協会 施設見学会を開催 宮ヶ瀬ダムなど訪問
2024.12.06
▼【特集】PPP/PFI、この1年
2024.12.05
▼施設管理業協会 国交省の多田室長がW-PPPテーマに講演
▼JS 兵庫県流域と大阪夢洲の工事現場を公開
▼《データ特集》全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2024.12.04
▼大分市 一部処理区でW-PPPを検討 R9事業開始めざす
2024.12.03
▼横浜市 西谷浄水場再整備で国内最大級の不断水分岐工事
▼楠瀬耕作×谷戸善彦【上下水道の未来を考える対談シリーズ第7回】
▼静岡県 流域対象にW-PPP検討 関連市町含む可能性も
➡上下水道情報plusパンフレットはこちら






KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!


2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。







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