公共投資ジャーナル社：上下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。［令和6年2月1日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第63回）が冊子「下水道インフラの未来への提言　～下水道の散歩道より～」になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

「What’s hot in water-tech?　2025広島水道展　必見の製品・技術等」　上下水道情報特別編集「［日水協全国会議／水道展］NAVIブック」より（2025/10/29）

Technologies & Products,etc 2025　下水道展必見の技術・製品等　上下水道情報「下水道展 ’25大阪」臨時増刊より（2025/7/29）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　上下水道情報「下水道展 ’25大阪」臨時増刊より（2025/7/29）

令和8年度上下水道スタートアップチャレンジ（8/7）の聴講者を募集します！（7/8～8/4）（7/8　国交省上下水道審議官グループ）

バイオものづくり由来の廃棄物と廃水をまとめて処理してエネルギー回収（7/8　産総研）

下水汚泥燃焼灰肥料を原料に使用した循環型肥料の販売開始について（7/8　埼玉県下水道局）

令和8年度農業集落排水計画設計士試験（11/1）のご案内（7/6　JARUS）

Liberawareとパスコ、下水道などインフラ点検の共同実証推進に基本合意（7/6　Liberaware）

グローバル展開中の「汚水用水中ポンプDKE型」の国内販売がスタート（7/6　荏原製作所）

大村市新ごみ処理施設整備・運営事業を受注（7/3　荏原環境プラント）

インド・アッサム州での新たなバイオガスプラントに関する覚書締結（7/2　スズキ）

水処理エンジ4社の各種開示資料から読み解く経営戦略の比較（7/1　NewsPicks）

インドに「バイオガス施設」1000基、日印首相会談で合意へ…ガス燃料車の需要創出で「ウィンウィン」に（7/1　読売新聞）

油化ケミカルリサイクル設備2号機の基本設計を開始（6/30　出光興産）

最終処分場・中間処理事業を展開する東環・セイフコ社の株式全量を取得（6/30　JFEエンジニアリング）

長崎市の一般廃棄物処理施設「東工場」の建て替え工事を完了（6/29　三菱重工環境・化学エンジニアリング）

ドローンを活用した新たな下水道診断技術を公開（6/26　日本ヒューム）

「ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2をイチゴ栽培に利用する実証」成果報告会を開催（6/26　タクマ）

ブラジル・ミナスジェライス州におけるバイオメタン製造事業への参画（6/26　三井物産）

バイオガス発電由来電力の購入契約を締結（6/25　アンリツ）

化学業界初となる海外産バイオメタンを原料とした都市ガス供給に関する合意について（6/25　東京ガス）

令和8年6月25日7時30分頃の岩手県沖の地震の対応について（第1報）（6/25　JARUS）

Kanadevia Inovaがイタリアでバイオメタンガス事業を実施（6/24　カナデビア）

「第2回資源循環自治体フォーラム」の開催について（8/6）（6/23　環境省資源循環課）

令和8年度バイオマス産業都市構想の提案を募集します（6/19～10/30）（6/19　農水省環境バイオマス政策課）

令和7年度予算「水インフラにおける脱炭素化推進事業」の四次公募開始について（6/18～9/18）（6/18　環境省地球温暖化対策事業室）

鹿児島市の下水処理場で下水汚泥ガス化のフィールド試験を開始（6/17　カナデビア）

溶融分離技術により3種類のPFASを99.999%以上の高効率で分解（6/16　クボタ）

上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を募集します（6/15～7/24）（6/15　国交省上下水道審議官グループ）

【募集中 8/17まで】令和8年度国内肥料資源利用拡大アワード（6/15　JORA）

県北広域汚泥肥料化施設DBO入札公告　予定価格は105億円／宮城県（6/15　日刊建設工業新聞）

汚泥由来の肥料を使って栽培のジャガイモ収穫／広島県竹原市（6/15　NHKニュース）

国内初の浄水排水処理PFI事業終了にあたり、神奈川県企業庁より感謝状を授与（6/12　月島JFEアクアソリューション）

川崎市　入江崎総合スラッジＣ汚泥処理施設　DBO視野に市場調査（6/12　建通新聞）

「令和8年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果について（6/11　環境省環境管理課）

下水処理場の汚泥を肥料に　児童がサツマイモの苗植え／福岡県北九州市（6/11　NHKニュース）

ウォーターPPP　28年度奥利根処理区で導入／群馬県（6/10　群馬建設新聞）

ANAフーズ、バナナ残渣で発電した電気を循環利用（6/9　日経BP）

令和8年度上下水道科学研究費補助金の採択課題の決定について（6/8　国交省上下水道審議官グループ）

蚕蛾センサが下水道の危険ガスを検知／信州大学（6/6　電波タイムズ）

西臼杵汚泥再生処理センター建設工事を受注（6/4　カナデビア）

下水ごみ流出を7割削減　東京の水面制御装置が世界で注目　合流式下水の課題と豪雨対策に活用（6/4　FNNプライムオンライン）

庭がまちを守る！大雨をゆっくり地中へ浸透‥浸水被害を防ぐ「雨庭」　試験的に導入／愛知県名古屋市（6/4　名古屋テレビ）

郡山市富久山クリーンセンターにおいて、当社初となるごみ焼却の燃焼排ガスを対象としたCO2分離回収実証試験を開始（6/3　川崎重工業）

建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクルを実証（6/2　鹿島建設）

LiLz株式会社と「五感点検ソリューション」の共同開発および資本提携を開始（6/2　月島JFEアクアソリューション）

バイオマス高効率回収・資源化システム「AdBio」、資源循環型社会の実現に貢献　日本環境衛生センターより廃棄物処理技術検証結果書を取得（6/1　三菱重工業）

三菱総合研究所、プラスチック容器包装の再生材利用拡大に向けた実証を開始（6/1　三菱総合研究所）

食品廃棄物をエネルギーに　食品由来の電力を活用したCO2実質排出量ゼロの電力プランを導入（6/1　モスフードサービス）

《受講生募集中》2026年度メタン発酵バイオガス発電リーダー育成研修（10/29～30）（5/29　JORA）

名古屋市上下水道局　落合ポンプ所の大型ポンプ設備工事を受注（5/29　荏原製作所）

下水道のマンホール蓋を活用した広告事業を開始します（5/29　さいたま市下水道河川部）

令和8年度上下水道スタートアップチャレンジ（8/7）の発表者を募集します！（5/27～6/22）（5/27　国交省上下水道審議官グループ）

《受講生募集中》2026年度メタン発酵技術アドバイザー養成研修（9/29-30 オンライン開催）（5/22　JORA）

2026年度「第25回バイオマス活用総合講座」（7/30-31 オンライン開催）の受講生募集中！（4/23　JORA）




上下水道情報plus　上下水道情報プラス　ktjplus
■更新情報

2026/07/10	「目次情報」ページ更新しました（上下水道情報）。
2026/07/10	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○上下水道における広域型PPPの動向
2026/07/10	「最新コラム」更新しました。　○「異例の法案審議」（上下水道情報　第2038号より）
2026/06/08	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和8年度版】
2026/06/05	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○主要都市に聞く　下水道管路の老朽化対策　 ○令和7年度　JS　機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
2026/06/02	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2026/05/15	「「KTJ-NET 上下水道地図・施設情報システム」新機能と価格改定のご案内」を掲載しました（外部サイト（上下水道情報plus）に遷移します）。
2026/05/08	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○対談　JR西日本・藏原潮専務執行役員×中央大学・加藤裕之機構教授　 ○令和7年度　JS　コンサルタント業務の業者別受注高ランキング　○農業集落排水　水洗化率87.8％、経費回収率54.5％
2026/04/27	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○ウォーターPPP データベース
2026/04/10	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○下水道法改正案が閣議決定　管路の診断基準を法制化　 ○令和8年度当初予算、配分総額は上下水道で国費5083億円　○循環交付金　浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
2026/03/06	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2026
2026/03/03	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2026/02/24	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道イノベーションセミナー@本郷講演集　Part２　(東京大学下水道システムイノベーション研究室小熊久美子・加藤裕之編著）
2026/01/19	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　Excel版
2025/12/01	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2025年度版
2025/10/29	「［日水協全国会議／水道展］NAVIブック」関連トピックスページ掲載しました。　○What’s hot in water-tech?　2025広島水道展　必見の製品・技術等
2025/10/29	「［日水協全国会議／水道展］NAVIブック」関連トピックスページ掲載しました。　○What’s hot in water-tech?　2025広島水道展　必見の製品・技術等
2025/10/07	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2025年度版】
2025/07/29	上下水道情報「下水道展 '25大阪」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products, etc 2025　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2025/02/17	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2025 / 汚泥焼却炉・炭化炉調査2025
2024/12/13	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○吉村和就著「GWN（グローバル・ウォーター・ナビ）」を読み解く
2024/05/24	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道２（加藤裕之著）
2024/05/17	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2024

■書籍・商品のご案内

令和8年6月15日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和8年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和8年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

→詳細はこちら

令和8年5月1日リリース
ウォーターPPPデータベースウォーターPPPを実施・検討中の全国の案件情報ををExcelデータでご提供公共投資ジャーナル社の独⾃調査と公表情報を組み合わせ、ウォーターPPPを実施・検討している全国335ヵ所の案件情報を網羅的に整理しました（令和8年3⽉現在）。データの加⼯や集計が容易なExcel形式でお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和8年3月16日発売

下水道ポンプ場ガイド 2026【PDF版／Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約4,000施設の調査データを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。調査項目に「ポンプ場の立替え有無」「ウォーターPPP」「敷地面積」を追加。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。今回の調査では4,140ポンプ場のうち3069ポンプ場のデータを更新しました.

→詳細はこちら

令和8年3月1日発刊

下水道イノベーションセミナー@本郷講演集 Part２
東京大学下水道システムイノベーション研究室
小熊久美子・加藤裕之編著

東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2023年4月開催の第6回から2026年1月開催の第10回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。

→詳細はこちら

令和7年12月12日発刊／Excel版：令和8年1月23日発売

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2025年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国354の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

【Excel版】
上記の書籍制作にあたり、弊社が毎年、全国の地方公共団体を対象に実施している「下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査」の結果を団体別に一覧表形式で整理したExcel データです。用途に応じて、検索・集計・編集・加工等が可能です。

→詳細はこちら

令和7年10月7日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2025年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和7年2月同時発売

下水処理場ガイド2025【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,150処理場の詳細データを収録

全国約2,150処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式、PPP/PFI手法の活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,150処理場のうち約1,700処理場については今回調査でデータを更新。新たにウォーターPPP の検討状況、官民連携による用地活用、耐水化・耐震化の取り組み、現有の水処理・汚泥処理・電気各設備のメーカー名も調査に加えて充実を図りました。

汚泥焼却炉・炭化炉調査2025【Excel版】
焼却炉・炭化炉の動向や農業利用、脱炭素に向けた取り組み

13年ぶり3回目となる「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」。焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画に組み込んでいる115の事業主体を対象に、現有施設の状況をはじめ、事業実施方式や、焼却処理の今後、下水汚泥の農業利用、脱炭素に向けた取り組みについても調査を実施しました。これらの回答をベースに独自取材も加えて約200施設を収録。

→詳細はこちら

令和6年10月17日発刊【電子書籍】

吉村和就著
「GWN（グローバル・ウォーター・ナビ）」を読み解く
世界の水危機・水災害、水ビジネスの新潮流

小社『上下水道情報』人気連載を電子書籍化。日本を代表する水ジャーナリスト・吉村和就氏の連載を完全収録し、独自解説と著者コメントを加えてテーマ別に再構成。水ビジネスのヒントあふれる一冊！

→詳細はこちら

令和6年5月31日発刊

コンセプト下水道２　加藤裕之著
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第２弾！

『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第２弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第１章と、さまざまな分野から招いた９名の“熱い”ゲストと語り合う第２章で構成する。

→詳細はこちら

令和6年5月17日リリース

農業集落排水事業データファイル 2024
全採択地区の計画概要・施工実績　機能強化対策の内容も収録

令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5354地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「上下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン
上下水道における広域型PPPの動向複数の自治体が連携する「広域型PPP」の動きが上下水道で広がっている。とくに下水道のウォーターPPP では、先ごろ改定された最新の「PPP/PFI 推進アクションプラン」で、汚水管の改築にかかる国費支援の要件について「事業の広域化が妨げられることのないよう要件の制度設計を行う」とされており、今後、広域型PPP のインセンティブが整えられそうだ。各地の動向をまとめた。
第2038号（令和8年7月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
特集－主要都市に聞く　下水道管路の老朽化対策～点検ドローン、AI 画像診断、大口径管の更新、リダンダンシー確保計画など～本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市を対象に、下水道管路の老朽化対策などをテーマとしたアンケート調査を実施した。八潮の道路陥没事故などを踏まえ活用の機運が高まっている点検ドローンやAI 画像診断の実績・今後の採用意向、大口径管の更新に関する令和８年度の実施計画、リダンダンシー確保に向けた計画の策定予定などを聞いた。
第2037号（令和8年6月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
令和7年度　日本下水道事業団機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング【本紙集計】【機械】1位石垣、2位住友重機械エンバイロメント、3位クボタ　　【電気】1位メタウォーター、2位東芝プラントシステム、3位明電舎日本下水道事業団（JS）が発注した令和7年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、7件・57億8250万円を受注した石垣が第1位。第2位は10 件・39億1180万円を受注した住友重機械エンバイロメント、第3位は8件・37億9300万円を受注したクボタだった。電気設備部門では、10件・75億0132万円を受注したメタウォーターが第1位。第2位は15 件、61億2100万円を受注した東芝プラントシステム、第3位は14件・46 億1130万円を受注した明電舎だった。機械・電気設備工事の総契約額は、865億7500万円（268件）で、前年度の906億9923万円（306件）に比べ4.5％の減少。内訳は機械設備が対前年度比13.2％減の427億2312万円（124件）、電気設備が対前年度比5.7％増の438億5188万円（144件）だった。
第2037号（令和8年6月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
対談－ JR西日本・藏原潮専務執行役員×中央大学・加藤裕之機構教授 “鉄の道”と“水の道”　～総合インフラマネジメントのあり方を探る～埼玉県八潮市の道路陥没事故を機にあらためて浮き彫りになった老朽化の問題に加え、人口減少等による慢性的な人手不足、限られた財源等による経営健全化の必要性などの課題を抱える上下水道事業。今後の持続性を確保していくうえでは、事業体を越えた広域的な連携や分野横断的な連携による“総合インフラマネジメント”への転換が求められている。その担い手として期待されるJR西日本の藏原潮・専務執行役員／デジタルソリューション本部ビジネスデザイン部長と、中央大学研究開発機構の加藤裕之機構教授の二人に、“総合インフラマネジメント”の現在地やあるべき姿を語り合ってもらった。
第2036号（令和8年5月12日発行）「巻頭企画」より抜粋
令和7年度　日本下水道事業団コンサルタント業務の業者別受注高ランキング【本紙集計】 1位 NJS、2位日水コン、3位日本水工設計日本下水道事業団（JS）が発注した令和7年度コンサルタント業務の契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。受注高の上位3社は、1位NJS、2位日水コン、3位日本水工設計。3社の受注件数と受注高は、NJS が「熊本セミコン特定公共下水道事業熊本セミコン浄化センター実施設計業務委託」（9900万円）など165 件・35億6152万円、日水コンが「米子市内浜処理場実施設計業務委託」（2億1400万円）など106 件・33億0765万円、日本水工設計が「藤沢市今田ポンプ場他2施設実施設計業務委託」（9800万円）など96件・24億9242万円だった。令和7年度コンサルタント業務の総契約額は156億9306 万円（625件）で、前年度の154億4574万円（699件）に比べ、1.6％の増加となった。
第2036号（令和8年5月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
FOCUS－農業集落排水　水洗化率87.8％、経費回収率54.5％総務省「令和6年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約88人。汚水1m3あたりの使用料として約156円を徴収し、約286円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和6年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和6年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業（農業・漁業・林業集落排水などを含む）の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。各種指標を設定することにより、事業実施主体が自らの経営状況を診断できるようにし、経営改善に向けた尺度として利用してもらえるよう作成・公表している。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
第2036号（令和8年5月12日発行）「集落排水／浄化槽」より抜粋
下水道法改正案が閣議決定　管路の診断基準を法制化広域連携の推進策も国土交通省が今国会での成立をめざす「下水道法等の一部を改正する法律案」が3月27 日に閣議決定された。八潮の道路陥没事故を踏まえ、下水道管路の診断基準を法制化するほか、構造基準に点検・修繕・改築や応急措置の容易性の観点を位置づける。広域連携を推進するため、都道府県による計画策定制度の創設なども盛り込んだ。施行は公布日から6ヵ月以内。
第2035号（令和8年4月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
令和8年度当初予算、配分総額は上下水道で国費5083億円【本紙集計】下水が4716 億円、水道が327 億円、上下一体が39 億円 4月7日に令和8年度予算が成立したことに伴い国土交通省は関係予算の配分額を明らかにした。本紙が内示資料をもとに集計したところ、配分総額（国費、以下同）は下水道が4716 億3920 万円、水道が327 億2018 万円、上下水道一体（上下水道一体効率化・基盤強化推進事業）が39 億0890 万円となった。上下水道の総額は5082 億6828 万円（内閣府所管の交付金などは除く）。
第2035号（令和8年4月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－地循環交付金　浄化槽関連事業の今年度当初内示状況個人設置型は1228団体、公共設置型は163団体に配分令和8年度当初予算の成立を受け、環境省は4月7日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）を行う市町村等に対する交付状況（内示箇所・内示額など）を別表に紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1318市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業（個人設置型）は全47都道府県の1228団体、公共浄化槽等整備推進事業（公共設置型）は40都道府県の163団体に同交付金が配分されている（重複含む）。
第2035号（令和8年4月14日発行）「集落排水／浄化槽」より抜粋

■最新コラム

異例の法案審議
◇法案審議が佳境を迎えている。診断基準の法制化や広域連携の推進策などが盛り込まれた「下水道法等の一部を改正する法律案」。5月26日に衆議院で可決した後、国会審議が膠着した影響を受けつつも、7月8日に参議院本会議での審議に漕ぎ着けた。通常、法案は付託委員会での審議を経て本会議に上程されるが、今回の参議院のように最初に本会議で大臣が壇上に立って趣旨説明や質疑を行うケースは「登壇もの」と呼ばれる。該当する法案は相対的に重要度が高いとみられており、過去を含めて下水道法の改正が登壇ものとなるのは異例だという。異例と言えば、今回の法案名も象徴的だ。法改正の多くは複数の法案を一つにまとめる「束ね法案」の形がとられ、今回も下水道、道路の各法案がセットだが、束ね法案で下水道を冠した法案名は珍しい。たとえば直近だと、通称で流域治水関連法と呼ばれた令和3年の改正（特定都市河川浸水被害対策法等）、維持修繕基準などが盛り込まれた平成27年の改正（水防法等）も、下水道法は「等」の一つにすぎなかった。衆参両院で行われた国土交通委員会による八潮の現地視察なども含め、下水道法としては異例ずくめの法案審議となった今回の改正。それだけ世の中からの関心や期待が大きいと受け止めることもできる。（O）

　第2038号（令和8年7月14日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

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2026.07.08
▼【連載】アメリカにおける水インフラ事情(12) 米国の再生水インフラ
▼【特別レポート】英国における上水道インフラの老朽化対策～テームズウォーター社における送水管の管路調査・更生事例～　松嶋菊生

2026.07.07
▼国交省　石綿セメント管解消へ、完了目標年度の設定を要請

2026.07.06
▼下水道機構　事業報告会を開催　サイバー犯罪対策の講演も

2026.07.03
▼日本有機資源協会　第15回定時総会　新専務理事に横井幸生氏
▼【本紙まとめ】上下水道における広域型PPPの動向

2026.07.02
▼国交省　PPP/PFI推進会議　アクションプランなど説明
▼神奈川県藤沢市　W-PPPの公募開始　管路包括をレベルアップ
▼下水道展'26東京　出展者一覧と併催行事等の概要

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KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
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2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。