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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター(株)の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。[2022年4月11日発刊

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。[2021年5月31日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2022 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’22東京 / Online」臨時増刊より(2022/8/1)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’22東京 / Online」臨時増刊より(2022/8/1)




宮ノ陣クリーンセンターで発電した電気を活用する地産地消事業の開始について(2/7 タクマ)


下水道の啓発活動を目的とした(一財)環境清正財団の設立とホームページ開設のご報告(2/7 管清工業)


脱炭素先行地域募集(第3回)(2/7~2/17)について(2/7 環境省地域脱炭素事業推進課)


「千葉県汚水処理広域化・共同化計画(案)」に関する意見募集(2/7~3/8)について(2/7 千葉県下水道課)


「大阪府水道基盤強化計画(案)」に対する府民意見等の募集(2/6~3/7)について(2/6 大阪府環境衛生課)


広島市よりごみ焼却施設の建替及び運営事業を受注(2/3 日立造船)


「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が、令和4年度新エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞しました(2/2 タクマ)


広島県内で水道施設を活用したデマンドレスポンスを実施します(2/2 電源開発)


米沢市の酒造会社 酒かす原料のバイオガス発電で酒造り/山形(2/1 NHK)


「福島県汚水処理事業広域化・共同化計画(案)」に係る県民意見公募(2/1~2/28)について(2/1 福島県下水道課)


輸入品高騰で脚光「サツマソイル」 下水汚泥原料の肥料、利用拡大の政府方針が後押し/鹿児島市水道局(2/1 南日本新聞)


伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合 クリーンセンターいず 運営事業を開始(2/1 荏原環境プラント)


栃木県生活排水処理構想(案)に対するパブリック・コメントの実施(2/1~3/1)について(1/31 栃木県都市整備課)


「新潟県水道広域化推進プラン」を策定しました(1/31 新潟県市町村課)


生物多様性や雨水の貯留・浸透に貢献する総合的なソリューションを提供(1/31 鹿島建設)


「浄化槽法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について(1/31 環境省浄化槽推進室)


「横浜市下水道脱炭素プラン」を策定しました!(1/30 横浜市環境創造局政策課)


「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」の受託について(1/30 奥村組)


英国 イングランド チャーチ・ウィルン浄水場向けセラミック膜を受注(1/30 メタウォーター)


大分県生活排水処理事業広域化・共同化計画(案)に対する意見募集(1/27~2/27)について(1/27 大分県公園・生活排水課)


寝屋川市高宮ポンプ場に大型雨水排水ポンプを納入(1/27 荏原製作所)


大林組とJFEエンジなどがジャカルタで初の下水処理場建設(1/27 日経クロステック)


環境装置メーカー「タクマ」高砂に新工場棟(1/27 神戸新聞)


「鹿児島県水道広域化推進プラン」(案)に対する意見を募集します(1/26~2/27)(1/26 鹿児島県生活衛生課)


中川水循環センターの太陽光発電所ケーブル盗難について(1/26 埼玉県下水道局)


栗田工業と日立が、「環境負荷ゼロ」の循環型社会を見据えたソリューションの社会実装とエコシステムの構築に向けて本格的な協創を開始(1/26 栗田工業)


日立造船と日立ハイテクがごみ焼却発電施設でAI制御による長期運転に成功(1/26 日立造船)


“排水から電気を作る” 愛媛の技術 インドネシアへ(1/26 NHK)


札幌市、中の島地区雨水拡充管の初弾を2月1日に公告(1/25 北海道建設新聞)


食品リサイクル分野における芙蓉総合リースとビオストックの業務協定締結について(1/25 芙蓉総合リース)


《水の天使交代》2023ミス日本コンテストへの協賛と最終審査会のご報告(1/25 管清工業)


AI・IoTを活用した下水処理場における「汚泥削減サービス」の実用化に向けて共同開発を開始(1/24 日立製作所)


当社と完全子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ(1/24 クボタ)


「宮崎県水道広域化推進プラン(素案)」に対する意見募集(1/24~2/22)について(1/24 宮崎県衛生管理課)


令和4年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について(1/24 環境省水環境課)


医療廃棄物処理施設の増設工事に着手 医療廃棄物処理の需要増に対応すべく、焼却処理能力を増強(1/24 古河機械金属)


宮城県がテレ東番組でBPOに申し立て 上下水道事業で事実誤認(1/23 産経ニュース)


三浦市の下水道事業運営 県内で初めて民間事業者と契約/神奈川(1/23 神奈川新聞)


河川機械設備革新的技術研究開発に関する公募を開始(1/23~3/15)~マスプロダクツ型排水ポンプ設備(高出力タイプ)の研究開発~(1/23 国交省公共事業企画調整課)


環境省「令和4年度 デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に採択(1/23 ユニアデックス)


下水処理場における水処理方法の一般評価の申請について(1/23 国交省下水道部)


前橋市が大松山浄水場の改修に着手/群馬(1/21 日本工業経済新聞)


「アジアにおける水環境改善ビジネスに関するセミナー」「令和5年度アジア水環境改善モデル事業公募前説明会」の開催(2/14)について(1/20 環境省水環境課)


令和5年度下水道応用研究の公募(~2/14)を開始します(1/17 国交省下水道部)


令和5年度下水道革新的技術実証事業の公募(~2/14)を開始します(1/17 国交省下水道部)


令和5年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の公募(~3/24)を開始します!(1/13 国交省下水道部)


栃木県水道広域化推進プラン(案)に対するパブリックコメントの実施について(1/13~2/12)(1/12 栃木県市町村課)


「新潟県汚水処理の広域化・共同化計画」(案)についてご意見を募集します(1/11~2/9)(1/11 新潟県下水道課)


公募型共同研究により水道局が抱える課題を解決する技術提案の募集(12/21~2/24)について(12/21 東京都水道局)






◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ

-PDF版のご提供ページ開設について-


新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。

[下水道情報]PDF版 ご提供ページ はこちら

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■更新情報
2023/02/03 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」更新しました。
2023/02/03 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2023/02/03 「最新コラム」更新しました。
 ○「再開発事業とそば屋の閉店」(下水道情報 第1986号より)
2023/02/03 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○大阪府市連携に向けた取り組み
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
2023/01/20 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○JS 三重県志摩市で経営戦略の改定支援
 ○全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2022/12/12 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2022/12/09 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○令和4年度第2次補正予算 下水道の配分国費は556.6億円想定
 ○東京都下水道局 令和5年度事業計画
 ○全国の令和3年度末農業集落排水整備状況(第4回)
2022/12/06 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2022年度版
2022/10/26 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2022年度版】
2022/08/01 下水道情報「下水道展 '22」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products,etc 2022 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2022/06/13 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
2022/03/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○くりさんぽ ~水をめぐる~(栗原 秀人 著)
2021/11/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/04/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 (加藤 裕之 著)
2021/01/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2021
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。


■書籍・商品のご案内

令和4年12月12日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2022年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和4年10月26日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2022年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和4年6月15日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和4年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和4年4月11日発刊

くりさんぽ
~水をめぐる~ 栗原 秀人 著


国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。
→詳細はこちら


令和4年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績 機能強化1,508件の内容も収録


令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,353地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和3年11月25日発売
下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和3年5月31日発刊
コンセプト下水道 加藤 裕之 著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に!


国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。
→詳細はこちら


令和3年2月1日発売
下水処理場ガイド 2021【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

大阪府市連携に向けた取り組み
部品共有化、広域化・共同化、広報プラットホームの構築等

令和3年12月に大阪府と大阪市が公表した大阪府市下水道ビジョン。今後30年の事業実施の方向性を示したものだが、部品の共有化や広域化・共同化など、既に府市連携に向けた取り組みが動き出している。それら現状をまとめた。

 第1986号(令和5年2月7日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

《データ特集》全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
北海道・東北ブロックの全406団体 令和3年度末現在

本紙ではこのほど、全国市町村別の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率に関する最新データ(令和3年度末)を入手した。本号から数回に分けて、全市町村(東京都区部含む)の個別データを一覧で紹介する。連載1回目の今回は、北海道および東北ブロックの計406団体について掲載。

 第1986号(令和5年2月7日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

JS 三重県志摩市で経営戦略の改定支援
経営から技術まで多面的な視点で 需要増を受け支援拡大めざす

日本下水道事業団(JS)は今年度、総務省の要請に伴い需要が高まっている経営戦略の改定支援について、三重県志摩市で受託案件に取り組んだ。経営から技術まで多面的な視点から、より実効性のある経営戦略となっているのが特長だ。JS は経営支援の実績と強みである技術力を活かし、支援のさらなる拡大をめざす。

 第1985号(令和5年1月24日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の166市町村、14.4万人の処理実施〈令和3年度末現在〉

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和3年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、3年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11%に相当する合計14万3501人で、前年度(14万8177人)を4676人下回った。

 第1985号(令和5年1月24日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

新春インタビュー-

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 松原 誠 氏
就任半年を振り返って 今年は水環境管理の議論に本腰

国土交通省の松原誠下水道部長(写真)に、就任後約半年の振り返りと今年の施策展望を語ってもらった。昨年大きな話題となった「水道移管」「肥料利用」、引き続き求められている「DX」「GX」といった課題に加え、今年注力したい施策として「水環境管理」にも話が及んだ。
 第1984号(令和5年1月10日発行)「巻頭企画」より抜粋

令和5年度下水道関連予算の概要
交付金は対前年度比0.99倍、下水道関係費は同1.26倍
広域的災害対応、温室効果ガス削減などテーマに新制度


令和5年度政府予算案が12月23日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)は、対前年度比0.99倍の1兆3804億8900万円。一方、下水道関係費は同1.26倍の772億9500万円の増額となった。広域的災害対応や温室効果ガス削減をテーマとした新制度を含め、要望していた下水道関連の施策や行政経費はおおむね認められたほか、交付金の重点配分項目が見直され、新たに下水汚泥の肥料利用などが加えられた。

 第1984号(令和5年1月10日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

令和4年度第2次補正予算
下水道の配分国費は556.6億円想定【本紙集計】

令和4年度第2次補正予算が2日に成立したことを受け、国土交通省は同日、関連予算の配分を行った。本紙集計によると、下水道事業への配分総額は想定で国費556億6100万円。この対策別内訳は、流域治水対策(浸水対策)が同159億5300万円、地震対策が同319億0400万円、老朽化対策が同53億1800万円、創エネ対策等が同20億2100万円、汚泥肥料利用関係が同4億6500万円となっている。

 第1983号(令和4年12月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

東京都下水道局 令和5年度事業計画
建設改良費は区部2170億円、流域188億円


東京都下水道局はこのほど、令和5年度下水道主要事業計画概要を公表した。「経営計画2021」に掲げた再構築を中心に、浸水対策、震災対策などに注力する。区部の下水道建設改良費は、前年度と同額の2170億円。令和7年度供用開始予定の千住関屋ポンプ所の沈砂池機械設備の工事に事業費約30億円を投じる。一方、流域下水道の建設改良費は前年度比18億円増の188億円を計上。南多摩水再生センターでは水処理設備の再構築として、流入水質にあわせて送風量を調整するAI 技術の導入を進めるほか、東大和市、立川市、武蔵村山市の浸水対策として進める空堀川上流雨水幹線の工事に着手する。

 第1983号(令和4年12月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

全国の令和3年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国~九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和3年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロック、計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1983号(令和4年12月13日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋


■最新コラム

再開発事業とそば屋の閉店
◇会社が西新橋に移転して以来、約15年間通っていた立ち食いそば屋が、地域再開発事業のため、このほど閉店した。だし汁が好みで、昼食でよく利用していた。年季入りの店内の雰囲気や、会計を客任せにするような独特なオペレーションも個人経営店ならではという感じで、昼食時にはサラリーマンが列をなす人気の店だった。再開発事業が行われる虎ノ門駅隣接地には、昭和の雰囲気を残す飲食店がいくつかあったが、いずれも移転か店じまいになり、代わりに高さ約180m、延べ面積約12万㎡を誇るオフィスビルが新設される。これにより、地域の耐震性や防災性が向上し、細分化された土地の集約化によって土地の高度利用が実現するという。自分としては、気軽に利用できる、安くておいしいランチを提供してくれる店が多いほうがはるかにありがたかったのだが。さて、虎ノ門に限らず、都内各地で再開発事業が盛んに行われている。東京が世界の都市間競争に勝ち、世界中から人・モノ・金を引きつけるために必要とされる。その重要性は理解できるが、歴史や情緒のある街が消え、高層ビルに瀟洒なオフィスやホテル、有名店が並ぶような街ばかりになってしまっては、世界の大都市との差別化ができず、東京の魅力向上につながらないのではないかと感じる。(M)

 第1986号(令和5年2月7日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら








KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!


2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。












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