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下水道情報 No.1670（2010.09.07）
■特集
20年度下水道工事等発注額にみる施設別・工種別シェア
発注総額は約1.6兆円 管きょ・ポンプ場は68％、処理場は32％に
工種別シェアは設計等6％、土木・建築63.4％、機械14.8％、電気9.6％
■クローズアップ
日本管路更生工法品質確保協会 更生工法の2009年度整備延長は492km
発注延長は微減も発注金額は微増 大口径、自立管が増加
広島市 下水汚泥燃料化事業 下水汚泥を低温炭化、火力発電燃料に
24年度供用開始に向け施設建設進む
■Trend News
《連載企画》下水道総合地震対策事業 実施都市の計画概要等
千葉県船橋市、山梨県甲斐市、長野県松本市、奈良県三郷町
国交省 H23概算要求 総合交付金に国費2.2兆円
前年度同額 下水道補助は国費174億円
下水道革新技術実証など新規拡充5項目
富山市 雨水貯留管の実施設計に来年度着手
貯留量2万m3、事業費47億2000万円
浜松市 社会資本総合整備計画を策定
22〜24年度の3ヵ年、事業費181.7億円
北九州市 海外水ビジネス推進に向け協議会を設立
官民連携でアジアでの案件形成めざす
下水道事業団 H23事業計画案 受託建設は1514億円
技術援助はH23予算比18％増の60億円
■Current Topics
国交省など3省 21年度末の汚水処理人口普及率は85.7％
国交省 21年度末の下水道処理人口普及率73.7％
国交省など3省 汚水処理施設連携整備事業の実施状況
21年度完了4市町 普及率11.3pt上昇
横浜市 国際貢献研究会 検討成果を市長に提言
京都府 洛南、南丹浄化C等 包括委託で入札公告
大阪市 汚泥燃料化事業で業者募集を開始
平野処理場対象に PFIで事業化めざす
大阪市 水・環境分野の海外展開で推進団体設立へ
関西経済界とも連携 23年度設立めざす
広島市 下水道総合地震対策を促進
■JSだより（連載64）
『河川にとって下水処理場は点源負荷？』
■連載・協会が変わる（2）
『何故、協会改革が必要なのか』
■今月の一冊（37）
井田進也校注 『幕末維新パリ見聞記』
■“Intelligence”from China
米国 ボトルウォーターの半分は水道水を使用 ほか
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（7月6日〜9月1日）
コンサル契約実績（6月28日〜8月26日）
平成22年7月協定分受託建設工事の概要
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