No.1641（2009.07.14）
■特集
全国都道府県 流域処理場の維持管理動向調査
包括的民間委託、指定管理者制度の導入箇所が大幅に増加
包括的民間委託導入箇所は15府県・30処理場
指定管理者制度導入箇所は13道県・48処理場
■クローズ・アップ
◎東京都下水道局 平成20年度
業者別受注高ランキング 調査・設計編 ―本紙集計―
1位：東京設計事務所、2位：日本工営、3位：日水コン
◎名古屋市 平成20年度
下水道設備工事業者別受注高ランキング ―本紙集計―
機械設備はメタウォーター、電気設備は三菱電機がトップに
◎日本管路更生工法品質確保協会
更生工法の2008年度整備延長は498km、対前年度比14.2％増
■Trend News
兵庫県明石市 処理場NW化に向け、連絡管の整備を計画
計画延長約12km 22年度以降着工目標
下水道事業団 神奈川事務所を開設 事業費増加見込む
■Current Topics
政府 平成22年度予算概算要求基準を閣議了解
公共事業関係費6.9兆円 H21比3％減
国交省 長寿命化制度の手引き 21年度版を公表
国交省、環境省 サニテーションナレッジハブを日本に設置
政府 ガス事業者にバイオガス利用義務化
エネルギー供給構造高度化法が1日成立
下水道事業団 「安心サポート協定」第1号に中新川組合
下水道事業団 AM、長寿命化に関する支援状況を公表
施設協 国交省下水道部幹部と意見交換会
■組織・人事
国交省 下水道部流域管理官に佐々木一英氏
東京都 略歴 松田局長、小川技監、山本本部長
東京都 部課長級 7月16日付
下水道事業団 理事長に曽小川氏、副理事長に松原氏が就任
下水道機構 新会長に中村満義・鹿島建設社長
下水道業務管理センター 理事長にJSTT会長の松井大悟氏が就任
■今月の一冊（23）
喜安 朗著 「パリの聖月曜日」
■"InteLLigence"from China
上下水道事業一体化 西安水務集団公司が旗揚げ
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（6月10日～7月7日）
コンサル契約実績（6月4日～7月9日）