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下水道情報 No.1814(2016.03.29)

■クローズ・アップ

   協議会制度を活用した広域化・共同化、全国7ヵ所で検討

■特集

   政令指定都市の28年度下水道事業費【本紙調査】

    全都市合計は対前年度比1.8%増の5798.5億円
    11都市で前年度より増額

■連載企画

   管きょ更生工事の施工実績【第2回】 ―本紙調査―

■カレント・トピックス

   新たな雨水管理の一般化へ各種ガイドライン提示【国交省】
   未普及解消のための事業推進マニュアルを策定【国交省】
   陸域対策分科会で東京五輪に向けた施策など共有【東京湾再生推進会議】
   下水道展’16名古屋 265企業が出展申込み【下水道協会】
   大阪市と災害支援協定を締結 全国で4件目【施設業協会】

■海外展開

   ベトナム政府に越語版推進工法基準を手交【国交省】

■スポットニュース

   マンホール蓋コレクションカードを発行【GKP】

■企業の今とこれから

   第1回 日水コン

■資料・データ

   平成27年度長寿命化関連の業務内容(西日本本部発注分)【下水道事業団】
   下水処理場の汚泥最終処分形態 【本紙調査】
    前編:北海道〜神奈川県の217処理場

■集落排水・浄化槽

   《データ特集》農業集落排水事業実施箇所の27年度末整備進捗状況
    23県42市町村の57地区 施工スケジュールと現況一覧
   新年度業務実施方針等説明会 4月12日開催へ【地域環境資源センター】
   既設集排2地区の機能強化 28年度着手めざす【石川県小松市】
   大草地区集排 29年度新規事業化を目標に準備【長崎県諫早市】

■グローバル・ウォーター・ナビ(12)

   亜臨界水処理技術による地域創生

■喫茶室/取材ノートから

■付録

   ◎入落札情報
    日本下水道事業団の工事入札結果(2月23日〜3月15日)
                  コンサル契約実績(3月3日〜3月16日)