公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2017 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’17東京」臨時増刊より(2017/7/21)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’17東京」臨時増刊より(2017/7/21)



平成30年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の公募を開始!(4/20 国交省下水道部)


水道事業の民間運営  安心して参入できる環境整備を(4/19 公明新聞)


中山鉄工所、循環エネ構築に参画 ベトナムで技術提供(4/19 佐賀新聞)


バイオガス普及探る 神戸でシンポ、300人参加/兵庫(4/19 神戸新聞)


平成30年度B-DASHプロジェクト実証技術の概要等について(4/18 国交省下水道部)


廃棄物焼却排ガス中の水銀除去新システムを商品化(4/17 JFEエンジニアリング)


“ごみ”をエタノールに変換するパイロットプラントを初公開/積水化学工業(4/17 RRWire)


水道事業の再公営化 世界で加速(4/16 SankeiBiz)


福島県・双葉町の災害廃棄物減容化処理業務を受注(4/16 JFEエンジニアリング)


ごみ処理施設の基幹的設備改良工事 2017年度は5件受注(4/16 日立造船)


菊池環境保全組合向けごみ焼却発電プラントの整備・運営事業を受注(4/13 日立造船)


下水道を観光資源に 東京都、AR活用で見学ツアー(4/13 日本経済新聞)


メタン発酵事業者としてスウェーデン市場に参入(4/12 日立造船)


平成30年度下水道革新的技術実証事業として9技術を実証します(4/12 国交省下水道部)


KWSが進める海外水ビジネスの最前線 〜われわれのビジネスはこれからが正念場だ!(後)(4/11 Net IB News)


KWSが進める海外水ビジネスの最前線 〜われわれのビジネスはこれからが正念場だ!(前)(4/10 Net IB News)


大型の水中モータポンプを出荷しました(4/10 荏原製作所)


トマウェーブ、バイオガス発電事業へ進出 食品廃棄物をメタンガス燃料に/北海道(4/7 苫小牧民報)


堺市上下水道局がLINE活用した情報配信スタート(4/6 産経ニュース)


山形県鶴岡市向けごみ焼却発電プラント整備・運営事業を受注(4/6 日立造船)


第7弾! 新たなマンホールカードの配布が始まります!(4/6 国交省下水道部)


豊橋市資源化センターの焼却炉故障で「緊急事態」/愛知(4/6 東愛知新聞)


エネルギーセンター完成 「相馬方式」を全国へ/福島(4/5 毎日新聞)


県内初の循環型クリーンエネルギー 焼酎粕利用、廃液は堆肥化 7月に宇佐で稼働へ/大分(4/4 毎日新聞)


「安芸クリーンセンター基幹的設備改良工事」を完了(4/3 神鋼環境ソリューション)


下水道処理場で官民連携 浜松市が新手法導入、事業開始(4/2 静岡新聞)


お金を払って処理していた産業廃棄物がお金に変わる、日本の知恵に驚き(4/1 サーチナ)


唐津市浄水センターに研究施設が完成 汚泥発酵ガス活用、4者共同で実証研究/佐賀(4/1 佐賀新聞)


「水質とエネルギーの最適管理のためのガイドライン 〜下水処理場における二軸管理〜」を策定しました(3/30 国交省下水道部)


「秋田県県北地区広域汚泥資源化事業」の起工式を開催(3/30 メタウォーター)


神田川流域について、想定最大規模降雨による浸水予想区域図に改定しました(3/30 東京都下水道局)


「東京下水道 見せる化アクションプラン2018」を策定しました(3/29 東京都下水道局)


「広島市西部水資源再生センター 消化ガス発電事業」発電式を開催(3/29 月島機械)


湖沼水質浄化下水道接続支援事業が変わります!(3/28 茨城県下水道課)


門司で県道2メートル陥没 下水管破損か/福岡県北九州市(3/28 西日本新聞)


IKEの廃棄物処理施設関連事業の統合協議に関し基本合意書締結(3/27 神鋼環境ソリューション)


平成30年度農業集落排水施設管理基礎研修会(5/18〜5/19)のご案内(3/27 JARUS)


平成30年度業務実施方針等説明会(4/19)のご案内(3/27 JARUS)


一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成28年度)について(3/27 環境省廃棄物適正処理推進課)


「下水道事業における広域化・官民連携・革新的技術(B-DASH)に関する説明会」を開催しました(3/27 国交省下水道部)


下水道パンフレット 「キャプテン・ゲスイ」シリーズを発刊!(3/26 国交省下水道部)


水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS」を4月1日発売(3/26 アプリックス)


西川浄化センターにおける下水資源・エネルギーを活用した植物栽培の実証実験について、報告会を開催しました(3/26 新潟県下水道課)


燃えるゴミをエタノールに変える、積水化学の新技術に熱視線(3/26 ダイヤモンド・オンライン)


宍道湖東部浄化センターで消化ガス発電事業スタート/島根(3/24 産経ニュース)


汚泥処理広域化へ起工式 県北6市町、20年春完成/秋田(3/23 秋田魁新報)


「長野県流域下水道“ZERO”エネルギープラン」を策定しました(3/23 長野県生活排水課)


「地震対策通信簿」及び「未普及通信簿」の公表について(3/23 国交省下水道部)


下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討ロードマップを策定(3/23 国交省下水道部)


平成28年度における浄化槽の設置状況等について(3/22 環境省浄化槽推進室)


下水汚泥、3割減量 射水 県立大と民間が連携し新システム/富山(3/21 北日本新聞)


中勢沿岸流域下水道志登茂川処理区を4月1日に供用開始します(3/20 三重県下水道課)


<水道3事業一体化>宮城県が方針 料金改定協議を前倒し 2年前から協議へ(3/20 河北新報)






  更新情報
2018/04/06 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○宮城県 上工下水一体型コンセッション事業
 ○浄化槽関連2交付金の30年度当初内示状況〈第1回〉
2018/04/06 「最新コラム」更新しました。
 ○「JSの技術開発が持つ意味」 (下水道情報 第1866号より)
2018/04/06 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2018/04/06 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○東日本大震災復興事業の今とこれから
 ○機能強化対策 29年度実施全箇所の事業概要一覧(第3回)
2018/03/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル 2018
2018/03/23 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水道分野におけるコンセッション導入検討の進捗状況
 ○機能強化対策 29年度実施全箇所の事業概要一覧(第2回)
2018/03/12 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○政令指定都市の30年度下水道事業費
 ○地域環境資源センター 平成30年度事業計画案が明らかに
2018/03/05 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/02/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/11/6 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2017
2017/7/21 下水道情報「下水道展 '17東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2017 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2017/7/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2017年度版
2017/6/7 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成29年度版】
2015/6/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○Sewerage Marketing Data 2015
2015/3/17 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証



  書籍・商品のご案内

平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年10月6日リリース
JS契約情報データベース2017

日本下水道事業団の全公表データを収録 CSV出力も可能
工事42年・業務30年分 4万7930件・総額7兆3943億円


小社所蔵4万7930件・総額7兆3943億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。前回版(2015年)から約35%値下げしました。JS担当者必携のデータベースです。
→詳細はこちら


平成29年7月7日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート

2017年度版 地方公共団体の更生工事実績、事業見通しを収録


全国の305の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。更生工法の施工実績は、改築・改良事業と維持管理事業に分けて調査しています。また、これまでに採用した主な更生工法を調査しました。さらに、管きょ改築・改良事業の見通し、「下水道長寿命化対策計画」「下水道総合地震対策計画」における更生工事の計画や進捗も調査しました。このほか、現在採用されている主な更生工法の概要・特徴を一挙掲載しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】
1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成29年5月31日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成29年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成28年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成27年6月30日リリース
Sewarage Marketing Data 2015
過去16年間(H10〜25)の下水道発注額・発注延長・発注数量


国土交通省が毎年度実施している「下水道工事主要資材・機器・工法調書」の公表資料をベースにして、国内の下水道建設産業の市場規模を端的に示す数値を抜き出し、小社の独自調査を加えて作成しています。最近16年間(H10〜25年度)の市場規模(発注額、発注延長、発注数量)の動向や推移、最近3年間(H23〜25年度)の市場動向や地域分布(都道府県別、政令指定都市別)を数表とグラフで明解に表示し、プリントアウトも可能です。
→詳細はこちら


平成27年3月20日発刊
ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証
杉島和三郎 著 【環境施設アーカイブズシリーズ】


ごみ処理プラント分野の権威、杉島和三郎氏が廃棄物専門誌『環境施設』(季刊、工業出版社/公共投資ジャーナル社刊)の紙上で1996〜1999年にわたり連載した長編論文「ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証」を完全復刻。都市ごみ焼却の変遷・基礎知識から、ストーカ炉の普及の経緯、形式別・メーカー別の技術的特徴に至るまで、その全体像を詳細かつ明解に解説・分析した関係者必携の文献です。「環境施設アーカイブズ」シリーズ第1弾としてお届けいたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

宮城県 上工下水一体型コンセッション事業
32年度中の事業開始へ、事業内容が概ね固まる

宮城県は、公共施設等運営権制度(コンセッション)を活用し、県が管理する水道用水供給事業(上水)、工業用水道事業(工水)、流域下水道事業(下水)の3事業を一体化した大規模な官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」の導入を検討している。検討にあたっては、事業化に向けて有識者や国、民間企業などの意見を幅広く聴取するオープンな検討会を設置。これまで4回の会合を重ね、32年度中の事業開始に向け事業内容が固まってきた。事業の特徴やこれまでの経緯、想定する事業内容、今後の予定等をまとめた。

 第1866号(平成30年4月24日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

浄化槽関連2交付金の30年度当初内示状況〈第1回〉
循環交付金:北海道・東北〜関東ブロック 箇所別配分額等一覧

市町村等が実施する浄化槽整備事業への国の助成措置である2つの交付金(循環型社会形成推進交付金、地方創生汚水処理施設整備推進交付金について、環境省は先ごろ平成30年度内示を行った。これら両交付金の交付状況(内示箇所・内示額など)を今号より数回に分けて紹介する。第1回目の今号では、循環型社会形成推進交付金の北海道・東北および関東ブロック(北海道〜神奈川)における団体別交付状況を掲載。

 第1866号(平成30年4月24日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

東日本大震災復興事業の今とこれから 【本紙まとめ】
27市町村の事業概要、進捗状況/震災復興事業の契約状況/
復興交付金の市町村別配分状況


東日本大震災から今年3月で7年が経過し、下水道の復興事業が佳境を迎えている。各地の事業概要や進捗状況、業者との契約状況等をまとめた。

 第1865号(平成30年4月10日発行)「特集」より抜粋

データ特集−

機能強化対策 29年度実施全箇所の事業概要一覧
第3回:近畿〜九州・沖縄ブロック 73地区の計画数値・整備内容

供用中の農業集落排水施設を対象に、29年度時点において全国で実施されていた「機能強化対策事業」の概要(おもな整備内容、事業予定期間、計画人口・戸数、概算事業費)を、前号に引き続き一覧で掲載する。第3回目の今号では、近畿・中国四国および九州・沖縄ブロックの19府県・61市町村の73地区を紹介。

 第1865号(平成30年4月10日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

下水道分野におけるコンセッション導入検討の進捗状況 【本紙まとめ】
12自治体で導入可能性調査、7自治体で資産調査に着手済み


公共施設等運営権(コンセッション)事業の導入検討が各地で進捗している。下水道分野で第1号となった浜松市では、この4月に事業がスタートする。高知県須崎市では2月に実施方針案を公表し、31年4月の事業開始に向け事業者選定の手続きが始まる。宮城県や神奈川県三浦市では具体的な事業開始時期を掲げ詳細な検討を進めているほか、29年度に導入可能性調査に着手した石川県小松市、山口県宇部市、同周南市では、調査の結果を踏まえ30年度中にも事業化に向けて結論を出す。各地の検討状況と今後の動きを整理した。

 第1864号(平成30年3月27日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

機能強化対策 29年度実施全箇所の事業概要一覧
第2回:関東〜東海ブロック 57地区の計画数値・整備内容

供用中の農業集落排水施設を対象に、29年度時点において全国で実施されている「機能強化対策事業」の概要(おもな整備内容、事業予定期間、計画人口・戸数、概算事業費)を、前々号に引き続き一覧で掲載する。第2回目の今号では、関東・北陸および東海ブロックの12県・48市町村の57地区を紹介。

 第1864号(平成30年3月27日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

政令指定都市の30年度下水道事業費 【本紙調査】
全都市合計は対前年度比1.4%増の6021億円 13都市で前年度より増額


本紙はこのほど、全国の政令指定都市および東京都区部を対象に、平成30年度当初予算案における下水道事業費(主に建設改良費)を調査・集計した。その結果、全都市の合計は6020億7614万円となり、前年度当初比で1.4%の増額となることが分かった。事業規模が最も大きいのは東京都区部の2150億円。これに横浜市の490億0170万円、大阪市の478億0400万円、名古屋市の400億8952万円と続く。東京都区部は前年度と同額だが、横浜、大阪、名古屋はいずれも前年度より増額。このほか札幌、川崎、相模原、京都、堺、神戸、岡山、広島、福岡、熊本の各市で前年度から事業費がアップ。横浜、大阪、名古屋を加えると、増額したのは計13都市となる。このうち相模原(98.8%増)、堺(11.8%増)、熊本(30.1%増)の3市では、増加率が10%を超えた。一方、仙台(10.4%減)、さいたま(15.1%減)、浜松(28.8%減)の3市で10%以上の減少率となっている。

 第1863号(平成30年3月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

FOCUS−

平成30年度事業計画案が明らかに 【地域環境資源センター】
低コスト型新処理方式・小規模メタン発酵 開発実証が本格化

一般社団法人地域環境資源センターが2月28日に開催した理事会において承認された「平成30年度事業計画案」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、29年度にスタートした農水省の補助事業「集落排水施設効率性向上実証事業」の実施主体として、引き続き@低コスト型汚水処理システム、A小規模メタン発酵システムの2技術の開発実証に取り組む。事業計画案のうち、集落排水分野およびバイオマス分野に関わる部分を抜粋して掲載する。5月28日に開催される定時総会での審議を経て、正式に「事業計画」として決定される予定。

 第1863号(平成30年3月13日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

JSの技術開発が持つ意味
◇30年度のB-DASHプロジェクトの概要が明らかになった。ICTやAIを活用した効率化、資源の利活用などをテーマに、実規模実証7件、FS調査2件が実施される。29年度までに17件のプロジェクトに関わり、B-DASHで大きな存在感を示しているのがJSだ。30年度の採択案件でも3件で共同研究体の一角を担い、下水道の技術開発を先導する。JSはその一方で、独自にテーマを設定した「基礎・固有調査研究」を今年度から実施する。今年1月、同研究に関する中期計画(H29〜33)を策定し、5年間で5億円程度を投じる考えだ。JSは従来、同様の調査研究を実施していたが、補助金が廃止された26年度以降はストップしていた。今回は自ら財源を確保し、真岡市の実験センターでの施設整備も計画するなど力を入れる。近年のJSの事業で大きなウエイトを占めてきた東日本大震災の復旧・復興支援は、組織を挙げた取り組みにより32年度末ごろに一定のメドが立つ。本紙の新春企画でJSの辻原理事長は「その先を見据えた仕事を今から仕掛けていかなければならない」と語った。“その先”の事業をどのように展開すればよいのか―基礎・固有調査研究の再開は、そうした危機感から実現したものともとれる。新たな事業の種を蒔く期間として、これから数年間のJSの技術開発が持つ意味は大きい。(T)

 第1866号(平成30年4月24日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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