「下水道展 '19横浜」
公式ホームページ
公共投資ジャーナル社は「下水道展 '19横浜」の報道協力機関として、PR活動を積極展開しています。

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



スリランカの上水道向け広域監視システムの普及促進を本格的に開始(6/18 三菱電機)


三田市、マンホールトイレ設置へ 断水でも衛生環境を確保/兵庫(6/17 神戸新聞)


富士市西部浄化センター消化ガス発電事業の基本協定締結について(6/14 神鋼環境ソリューション)


玄海町にバイオガス発電所計画 家畜排せつ物燃料に 21年度稼働目指す/佐賀(6/14 佐賀新聞)


北九州市に初の雨水貯留管 梅雨の出水期に備え 25メートルプール37杯分/福岡(6/12 西日本新聞)


汚水が鎌倉の沖合に流出 雨水管通って海へ、流出量は不明/神奈川(6/11 神奈川新聞)


稲わらからバイオガス、世界初の施設開所へ/フィリピン(6/11 NNA ASIA)


下水道処理施設の奮闘紹介 仙台で企画展、津波で壊滅/宮城(6/6 日本経済新聞)


第92回バイオマスサロン(6/26)開催(6/5 JORA)


厘外雨水ポンプ場が稼働 市街地の浸水軽減へ 毎秒2トンの排水能力/佐賀市(6/5 佐賀新聞)


好評のため「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」派遣対象団体の追加募集を行います!(6/3 国土交通省下水道部)


イオン、オゾン処理 霞ケ浦浄水に新技術 新施設、本年度着工へ/茨城(6/3 茨城新聞)


水質改善しすぎて不漁 全国初、県が窒素濃度に下限/兵庫(6/3 神戸新聞)


「プラスチック資源循環戦略」の策定について(5/31 環境省リサイクル推進室)


南部スラッジプラント汚泥焼却新3号炉の火入れの式典を開催(5/30 メタウォーター)


国内最大の下水処理施設、デリーで整備へ/インド(5/31 NNA ASIA)


設備投資を抑え、9億2千万円減 佐賀市バイオマス事業(5/31 佐賀新聞)


畜産ふん尿、民間でバイオマス発電 富士宮市、協議会設置へ/静岡(5/30 静岡新聞)


民活導入を検討 伊豆の国市の汚水処理施設整備構想/静岡(5/30 建設通信新聞)


ベトナム・ホーチミン:下水道更生事業で日本の「SPR工法」を採用(5/29 VIET JO)


山口市の消化ガス発電、6月に稼働(5/28 日本経済新聞)


神鋼環境、ミャンマーで現地の水処理最大手と合弁 16日に事務所の開所式(5/28 神戸経済ニュース)


ヤギ3頭に“除草業務” 磐南浄化センター/静岡(5/28 静岡新聞)


「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」の見直しについて(5/27 農水省バイオマス循環資源課)


令和元年度 バイオマス産業都市の募集について(5/22 農水省バイオマス循環資源課)


大輪のバラ、色とりどり 大津で80種700株/滋賀(5/21 京都新聞)


都の下水道技術、国内外に 雨のごみ 低コストで河川へ流入防ぐ(5/21 SankeiBiz)


AIによる水道管劣化予測ソフトウェアの英国における開発・事業展開について(5/17 丸紅)


産廃プラ、自治体に焼却要請へ=中国禁輸で処理進まず−環境省(5/16 時事通信)


タクマ、バイオマス発電施設の建設好調で増収増益(5/15 神戸新聞)


令和元年度(第12回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」募集(〜6/21)を開始(5/14 国交省下水道部)


活性汚泥中のごくわずかな微生物が全体の水処理性能を左右(5/13 産総研)


丸紅 ポルトガルの水道事業会社を完全子会社化(5/13 日刊ケミカルニュース)


下水汚泥ガスで発電 釧路市計画 22年度にも稼働/北海道(5/10 北海道新聞)


令和元年度 農業集落排水(ストックマネジメント)研修会のご案内(5/9 JARUS)


「第18回バイオマス活用総合講座」(7/17〜19) 受講生募集中(5/9 JORA)


バイオマス活用アドバイザー養成研修(8/26〜29) 受講生募集中(5/9 JORA)


下水道普及官民連携調査 日水コンに決定/千葉県市川市(5/7 建設通信新聞)


「消化ガス」燃料に発電 船橋市、西浦下水処理場で施設稼働/千葉(5/6 東京新聞)


大崎・古川にごみ焼却新施設建設 3ヵ所統合、22年稼働へ/宮城(4/28 河北新報)


「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の派遣を開始します(4/25 国交省下水道部)


日本の先進的な水質改善技術に、中国政府系メディアが注目(4/25 サーチナ)


下水汚泥でバイオ発電、新潟県長岡市など実証研究(4/25 日本経済新聞)


新潟市と日本下水道事業団が災害時支援協定を締結(4/22 にいがた経済新聞)


ごみ焼却炉でもAI活用 運転時間の89%を自動化へ(4/22 日経クロストレンド)


トスマク・アイ ISO取得 下水処理場の維持管理/石川(4/20 中日新聞)


平成31年度 B-DASHプロジェクト実証技術の概要等について(4/19 国交省下水道部)


中田食品、梅調味液バイオガス発電所が稼働 処理&環境負荷軽減へ/和歌山(4/19 日本食糧新聞)


ベトナム国内最大級の製紙工場向け排水処理施設を受注(4/18 神鋼環境ソリューション)


下水汚泥燃料化事業で式典 福岡県御笠川浄化センター(4/18 NET-IB NEWS)


岡崎市が地域電力会社設立へ 県内初、廃棄物発電を市内循環/愛知(4/18 中日新聞)





  更新情報
2019/6/17 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/6/17 「最新コラム」更新しました。
 ○「プラごみを「宝の山」にできるか」 (下水道情報 第1895号より)
2019/6/17 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水道企業連合会、早ければ秋にも設立へ
 ○農業集落排水 水洗化率85.5%、経費回収率60.6%
2019/6/4 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2019/5/31 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○座談会 フランスのPPPと水メジャー
2019/5/17 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○日本下水道事業団 平成30年度機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第3回)
2019/4/25 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○日本下水道事業団 平成30年度コンサルタント業務の業者別受注高ランキング
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第2回)
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2019/3/26 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊専用ページ掲載しました。
 ○「下水道情報」臨時増刊制作・発刊にあたっての原稿ご提供のお願い
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【書籍 / PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録


全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

下水道企業連合会、早ければ秋にも設立へ
政策提言強化など目的に 業種横断的な組織を想定

下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人「下水道企業連合会」が早ければ今年の秋にも設立される見通しだ。5日、民間企業有志6者で構成される「新法人設立準備会」が都内で説明会を開き、集まった企業に対し新法人への参加を呼びかけた。近年の予算確保の厳しい状況等を踏まえ、国や事業体に対する提言や働きかけ、国民へのPR 活動などを主な活動内容として想定。個別の協会・団体では難しかった計画・設計、建設、維持管理をトータルに捉えた、効果的な政策提言の実施につなげる。9月に発起人会を立ち上げ、その後は速やかに新法人の設立へと移行したい考えだ。

 第1895号(令和元年6月18日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

FOCUS−

農業集落排水 水洗化率85.5%、経費回収率60.6%
総務省「平成29年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より

農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は85.5人。汚水1m3あたりの使用料として155円を徴収し、256円をかけて処理している−。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「平成29年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、平成29年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業(農業・漁業・林業集落排水などを含む)の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。各種指標を設定することにより、事業実施主体が自らの経営状況を診断できるようにし、経営改善に向けた尺度として利用してもらえるよう作成・公表している。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。

 第1895号(令和元年6月18日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

座談会−
フランスのPPPと水メジャー
加藤裕之氏(日本下水道新技術機構 下水道新技術研究所所長)
フラマン・ピエール氏(日本サニテーションコンソーシアム 調整官)
福田健一郎氏(EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー)


機械設備部門では、「石巻市石巻中央排水ポンプ場他1施設復興ポンプ設備」(48億7000万円)など14件・89億6260万円を受注した石垣が第1位となった。第2位は10件・74億6600万円を受注したメタウォーター、第3位は9件・23億8897万円を受注したフソウだった。電気設備部門では、「東京都東尾久浄化センター発電設備その3」(20億円)など18件・58億5540万円を受注したメタウォーターが第1位。第2位は17件・42億9716万円を受注した三菱電機、第3位は20件・35億0600万円を受注した東芝プラントシステムだった。平成30年度の機械・電気設備工事の総契約額は817億4225万円(440件)で前年度の728億1966万円(418 件)に比べ12.3%増加した。内訳は、機械設備が対前年度比16%増の459億3824万円(204件)、電気設備が同7.8%増の358 億0401万円(236件)。

 第1894号(令和元年6月4日発行)「巻頭企画」より抜粋

平成30年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング 【本紙集計】
《機械》1位:石垣、2位:メタウォーター、3位:フソウ
《電気》1位:メタウォーター、2位:三菱電機、3位:東芝プラントシステム

機械設備部門では、「石巻市石巻中央排水ポンプ場他1施設復興ポンプ設備」(48億7000万円)など14件・89億6260万円を受注した石垣が第1位となった。第2位は10件・74億6600万円を受注したメタウォーター、第3位は9件・23億8897万円を受注したフソウだった。電気設備部門では、「東京都東尾久浄化センター発電設備その3」(20億円)など18件・58億5540万円を受注したメタウォーターが第1位。第2位は17件・42億9716万円を受注した三菱電機、第3位は20件・35億0600万円を受注した東芝プラントシステムだった。平成30年度の機械・電気設備工事の総契約額は817億4225万円(440件)で前年度の728億1966万円(418 件)に比べ12.3%増加した。内訳は、機械設備が対前年度比16%増の459億3824万円(204件)、電気設備が同7.8%増の358 億0401万円(236件)。

 第1893号(令和元年5月21日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第3回:中四国〜九州・沖縄ブロックブロック 箇所別配分額等一覧

前号に引き続き、浄化槽整備関係2事業(浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業)に対して、4月1日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額などを紹介する。3回目の今号では、中四国および九州・沖縄ブロック(鳥取〜沖縄)の各団体について交付状況を下表に一覧で掲載。

 第1893号(令和元年5月21日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

平成30年度 日本下水道事業団
コンサルタント業務の業者別受注高ランキング 【本紙調べ】
1位:NJS、2位:日水コン、3位:日本水工設計

日本下水道事業団(JS)の平成30年度コンサルタント業務契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。コンサルタント業務の総契約額は105億9880万円(551件)で、対前年度比16.3%減となった。近年需要が高まっているストックマネジメント関連業務の総契約額は42億0818万円(200件)と全体の4割を占め、前年度(39億9106万円・149件)より増加したものの、実施設計業務の減少(H29:54億9889万円→H30:43億0905万円)などが影響した。業者別受注高の上位3社は、1位がNJS(148件・27億2590万円)、2位が日水コン(93件・20億8927万円)、3位が日本水工設計(77件・14億9327万円)となった。

 第1892号(令和元年5月7日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第2回:北陸〜近畿ブロック 箇所別配分額等一覧

前号に引き続き、浄化槽整備関係2事業(浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業)に対して、4月1日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額などを紹介する。2回目の今号では、北陸・中部・近畿ブロック(新潟〜和歌山)の各団体について交付状況を一覧で掲載。

 第1892号(令和元年5月7日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

プラごみを「宝の山」にできるか
◇世界的に大きな波紋を投げかけている「プラスチックごみ」の問題。日本ではこれまで、年間約900万t発生するプラごみの一部を、安価な再生樹脂材料として輸出することで国外に排除してきた。しかし、最大の受入国だった中国が2017年、環境汚染を理由に輸入禁止を通告。その後開拓した輸出先の東南アジア諸国も相次ぎ輸入制限に踏み切ったため、大量のプラごみが現在、国内で行き場を失っている。この状況を受け、産廃と一廃の壁を仕切る環境省が先ごろ、産廃プラを自治体のごみ焼却施設で受け入れるよう通知を出したのは、緊急措置とはいえ非常に驚きの対応である。ただ、ごみ焼却施設は対象物の発熱量に基づき緻密なプラント設計がされているため、いきなり産廃プラを混合しても設備トラブルの要因になりかねない。灰処理・排ガス処理にも問題が出るし、何より地域住民の理解を得ることも困難だろう。それでも、機器の改造等により技術的課題をクリアできれば、プラごみは「宝の山」に変わる。処理委託料を得つつ燃料として安定確保し、より高効率な発電で安価な地産型電力を供給すれば、地域還元も十分に果たすことができる。プラごみの自国内処理体制の構築が急がれる今、焼却施設は地域に不可欠なエネルギー拠点へと進化する絶好のチャンスを迎えている。(Y)

 第1895号(令和元年6月18日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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