公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



須崎市の公共下水道運営PFI 参加受付9月14日から(8/17 建設通信新聞)


「広域化・共同化」が下水道経営を救う 〜課題解決のヒントはこの事例集の中にある〜(8/13 国交省下水道部)


消化ガス発電が稼働 下水処理のメタン活用/北海道網走市(8/11 北海道新聞)


流域下水道施設でアスベストが確認されました(8/10 新潟県下水道課)


この夏「マンホールカード」に新しい仲間が加わります(8/10 国交省下水道部)


下水道を利用できる人口が初めて1億人を突破しました! 〜平成29年度末の汚水処理人口普及率をとりまとめ〜(8/10 国交省下水道部)


ベトナムの下水処理場公開 北九州市が技術など提供(8/9 西日本新聞)


久慈広域連合DBO 約84億で日立造船グループ 汚泥再生処理C事業者(8/8 建設通信新聞)


北九州との上下水道技術協力学ぶ 高校生6人ベトナムへ出発/福岡(8/7 西日本新聞)


下水熱利用の事業家を支援! アドバイザーを派遣します 派遣を希望する地方公共団体の募集を開始(8/6 国交省下水道部)


あなたは飲める? スウェーデンの「下水ビール」 国内外で反響呼ぶ(8/4 Forbes JAPAN)


焼酎粕をメタン発酵、宇佐市でバイオガス発電所が稼働/大分(8/3 日経テクノロジー)


バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業で5テーマを採択(8/2 NEDO)


富士市公共下水道事業における事業運営の効率化に関するVE提案の採択ならびに下水道事業への参入について(8/1 東京電力パワーグリッド)


全国初! 上下水道料金のキャッシュレス支払方法としてLINEPayを導入!!(7/31 神奈川県企業庁)


改正PFI法、10月1日全面施行 自治体のコンセッション導入促進/政府(7/30 建設工業新聞)


乳用牛ふん尿から発電 沖電に売電、悪臭解消 八重瀬町、県内初/沖縄(7/30 琉球新報)


「焼酎かす」発電開始 バイオガス施設落成式/大分県宇佐市(7/28 大分合同新聞)


ごみ燃料施設、稼働できず…町の責任問う声も/群馬県みなかみ町(7/28 読売新聞)


「日本一の海苔」を守るために下水道ができること(7/28 FNN)


インド・ラージャスターン州の上下水道情報中央管理システムを受注(7/27 横河電機)


海外展開戦略(水)が策定されました(7/27 経産省)


兵庫県姫路市から「市川美化センター」の基幹的設備改良工事を受注(7/26 MHIEC)


国際シンポで下水の課題語る 北九州市が技術支援の4ヵ国から代表/福岡(7/26 西日本新聞)


旧吉野川流域下水道の指定管理者の募集について(7/25 徳島県水・環境課)


「農業集落排水施設標準積算指針(平成30年度改訂版)」発刊のお知らせ(7/25 JARUS)


渡島廃棄物処理広域連合向け基幹的設備改良工事の受注について(7/24 タクマ)


「メタン活用いしかわモデル」の下水道展’18北九州への出展について(7/23 石川県都市計画課)


工場排水の水質、遠隔監視 堀場子会社が国内初事業(7/23 京都新聞)


し尿の受け入れ再開 大洲の処理施設「清流園」/愛媛(7/22 愛媛新聞)


水蒸気爆発 男性重傷 ごみ処理施設溶融炉/沖縄県浦添市(7/22 琉球新報)


入札公告:平成30年度下水処理と連携した家畜ふん尿によるメタンガス発電モデル調査委託業務(7/20 環境省)


「ごみ発電」、終了前倒し…来年9月に 桑名など撤退し、搬入減/三重(7/20 読売新聞)


平成30年度下水道応用研究で実施する研究テーマを決定(7/19 国交省下水道部)


改正水道法成立後に公告 上工下水公共施設等運営権アドバイザー VFM最大386億/宮城県(7/17 建設通信新聞)


災害ごみ処理、初動に遅れ 計画策定、わずか24%(7/16 共同通信)


浜松市下水処理場 コンセッションで運営 業務水準を明確化 174項目で確認/静岡(7/14 毎日新聞)


下水汚泥焼却灰から基準値超のセレン検出/滋賀(7/14 毎日新聞)






  更新情報
2018/8/8 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2018/7/27 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜市環境創造局 29年度下水道設備工事の業者別受注高ランキング
 ○農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費(第1回)
2018/7/27 「最新コラム」更新しました。
 ○「第三種郵便物等の法人向け集荷サービスの廃止」 (下水道情報 第1873号より)
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/13 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○相模原市 管きょの長寿命化および耐震化対策を本格化
 ○兵庫県 市町の枠を超えた統廃合や流域編入の検討進む
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/6/29 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○都道府県・主要都市における経営効率化の取り組み状況
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
2018/6/15 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○有識者に訊く 上下水道コンセッションの最前線(2)
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
2018/6/7 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/03/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル 2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/11/6 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2017
2017/7/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2017年度版
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年10月6日リリース
JS契約情報データベース2017

日本下水道事業団の全公表データを収録 CSV出力も可能
工事42年・業務30年分 4万7930件・総額7兆3943億円


小社所蔵4万7930件・総額7兆3943億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。前回版(2015年)から約35%値下げしました。JS担当者必携のデータベースです。
→詳細はこちら


平成29年7月7日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート

2017年度版 地方公共団体の更生工事実績、事業見通しを収録


全国の305の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。更生工法の施工実績は、改築・改良事業と維持管理事業に分けて調査しています。また、これまでに採用した主な更生工法を調査しました。さらに、管きょ改築・改良事業の見通し、「下水道長寿命化対策計画」「下水道総合地震対策計画」における更生工事の計画や進捗も調査しました。このほか、現在採用されている主な更生工法の概要・特徴を一挙掲載しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】
1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

横浜市環境創造局
平成29年度下水道設備工事の業者別受注高ランキング
機械はJFEエンジ、電気は東芝インフラシステムズがトップ
総契約額は18.6%減の164億5637万円 −本紙集計− 


横浜市環境創造局の平成29年度下水道設備工事契約実績を本紙独自に集計した。総契約額は対前年度比18.6%減の164億5637万円(219件)で、内訳は機械設備が同9.7%減の106億4279万円(144件)、電気設備が同31.1%減の58億1357万円(75件)だった。業者別受注高ランキングの機械設備部門は1位JFEエンジニアリング(25億2477万円)、2位日立製作所(11億7720万円)、3位三機工業(8億3225万円)。電気設備部門は1位東芝インフラシステムズ(18億8352万円)、2位三菱電機(13億0410万円)、3位日立製作所(7億2220万円)という結果になった。

 第1873号(平成30年7月31日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費
第1回:北海道・東北ブロックの全212事業 総務省まとめ

平成28年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)から収集した28年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理に要した費用(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。農業集落排水施設に係る28年度の地方公営企業数は912事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する900事業が対象。このうち第1回目の今回は北海道・東北ブロックの全212事業について掲載する。

 第1873号(平成30年7月31日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

相模原市 管きょの長寿命化および耐震化対策を本格化
ストマネ計画策定後、約70kmを更生


大都市で唯一、管きょの長寿命化対策に未着手だった相模原市がいよいよ同事業を本格化させる。初期に整備したエリアの点検・調査を27〜28年度に行い、その結果を踏まえて当面、約70kmの対策に取り組む。下水道ストックマネジメント支援制度や下水道総合地震対策事業といった国の補助制度を積極的に活用し、財政負担の軽減を図る方針で、まず今年度から下水道総合地震対策計画に基づく耐震化事業を本格化させる。今後、ストマネ計画を早期に策定し、同計画に基づく工事にも取り組んでいく。ただ、予算や人員等の制約から「どのくらいのペースで進めていくか」が検討課題となっているほか、技術的な問題も抱えている。

 第1872号(平成30年7月17日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

兵庫県 市町の枠を超えた統廃合や流域編入の検討進む
広域化・共同化計画は年度内に暫定版の策定へ


兵庫県は、県内42市町組合が参加する「兵庫県生活排水効率化推進会議」を昨年8月に設置し、市町の枠を超えた統廃合や流域編入の検討を進めている。国の要請を受けて広域化・共同化計画の策定に向けた検討にも着手した。検討の進捗状況等をまとめた。

 第1872号(平成30年7月17日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

都道府県・主要都市における経営効率化の取り組み状況
公営企業会計の適用、PPP/PFI、広域化・共同化 【本紙調査】


本紙はこのほど、全国の都道府県および主要都市を対象に、下水道事業における経営効率化に向けた取り組み状況(公営企業会計の適用、PPP/PFIの導入、広域化・共同化の取り組み)についてアンケート調査を行った。その結果を紹介する。アンケート調査は、都道府県、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市の計156団体を対象に実施(政令指定都市除く)。回答を得られたのは110団体だった(回答率約71%)。

 第1871号(平成30年7月3日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み900事業の施設利用状況 平成28年度現在

前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で紹介する。28年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全900事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック(東海〜九州・沖縄)の421事業を掲載。

 第1871号(平成30年7月3日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

有識者に訊く 上下水道コンセッションの最前線(2)
細川 顕仁 氏(地方共同法人日本下水道事業団 技術戦略部長)


長く官民連携(PPP)に携わってきた細川氏。浜松市のコンセッション事業では優先交渉権者を選定した「PFI 専門委員会」の委員を務め、JS 内部でもPPP のマイスターに認定されている。今回は、導入や検討が拡がるPPPやコンセッションに関する氏の見解を伺った。JSの公式なスタンスとしてではなく、「あくまで個人的な意見」という条件でのインタビューとなったが、官と民、双方の動きを長年見てきた経験に裏打ちされた、示唆に富む話が語られた。

 第1870号(平成30年6月19日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み900事業の施設利用状況 平成28年度現在

総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)に関して収集した28年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業912事業のうち、供用開始済み区域を有する全900事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック(北海道・東北〜北陸)の479事業を掲載。

 第1870号(平成30年6月19日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

第三種郵便物等の法人向け集荷サービスの廃止
◇日本郵便は郵便物の法人向け集荷サービスを6月末で廃止した。郵便物の集荷は、大量の郵便物をポストや郵便局に運び込むのが困難な法人を対象に、郵政民営化前から無料サービスとして続けられてきた。深刻な人手不足やコスト削減を理由に、「お中元」配送が佳境になる7月前に取りやめを決めている。中でも、低価格料金が設定されている「第三種郵便物」の集荷サービスは、優先度の高い廃止対象のようで、同郵便を日常的に、大量に郵送している通信社や出版社は、対応に苦慮している。低価格の第三種郵便物制度は、明治時代に始まった。「国民の文化向上に資する」、「政治、経済、文化、その他の公共的な事項を報道する」定期刊行物の郵送料を安くし、「社会・文化の発展に役立てる」ことを目的に制度化され、今日に至っている。認可の取得には、「一定数以上の部数を、号を追って定期的に発行し、総部数の80%以上が有償で、あまねく(不特定多数に)販売する」といった厳格な規定が付けられている。法人向けの集荷サービスの廃止は、第三種郵便物の設立主旨に触れるものではないが、公共的な報道を側面支援する姿勢が薄れてきているように思える。また、新聞のような紙媒体が報道の中心であった時代が終焉を迎えて、電子メディアに全面移行する過渡期の象徴なのかもしれない。(S)

 第1873号(平成30年7月31日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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