公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



改正水道法に欠かせない基礎的な調達スキル(12/12 日経ビジネスオンライン)


鶴居で建設中 バイオガス発電事業中断 北電「送電の空き容量ない」/北海道(12/12 北海道新聞)


台湾・桃園市において廃棄物発電施設を受注(12/10 新日鉄住金エンジニアリング)


この冬「マンホールカード」に新しい仲間が加わります 12/14より第9弾配布開始(12/10 国交省下水道部)


鳥取県生活排水処理施設整備構想(案)に関するパブリックコメントの募集(12/8 鳥取県水環境保全課)


老朽化・腐食で配管脱落、処理中の汚泥が湖へ/滋賀県(12/8 読売新聞)


水処理事業の子会社2社を合併 浅野アタカ株式会社(仮称)を設立(12/7 日立造船)


下水道民営化から見えたこと 改正水道法が成立(12/7 FNN)


平成30年度農業集落排水計画設計士試験の合格者発表(12/7 JARUS)


興和、積水化学、新潟市が共同研究 全国初下水熱利用ヒートポンプレス車道融雪(12/6 建設通信新聞)


水道「民営化」 リスクが多過ぎないか(12/6 高知新聞)


20年度に事業者選定 ごみ処理施設整備計画案/愛知県豊橋市(12/6 建設通信新聞)


バラスト水処理システムのグローバルな事業展開を強化(12/4 栗田工業)


平成30年度農業集落排水処理施設維持管理セミナーのご案内(12/4 JARUS)


下水道工事コンクール 最優秀賞等決定及び表彰式を開催(12/3 東京都下水道局)


北海道北見市、下水処理場のバイオガス発電事業で入札 ガス価格は15円以上(11/30 環境ビジネス)


青森県東北町でJAゆうき青森向けのバイオガス発電所が竣工 (11/30 日立キャピタル)


東京湾奥での海水浴復活に関する政策提案がなされました(11/29 国交省下水道部)


下水道事業団が岡山に総合事務所 19年4月新設、中四国を管轄(11/28 山陽新聞)


国交省、紙おむつ破砕し下水道へ 薬品でし尿分離も(11/25 共同通信)


AI活用し水を浄化 災害シャワーなど活用 県とベンチャーが実証実験へ/神奈川(11/23 神奈川新聞)


下水処理企業が小料理屋を営む「ある事情」(11/22 日経ビジネス)


下水道分野における技術協力に関する日越定期会議を開催しました(11/22 国交省下水道部)


「下水道のインフラ見学ツアー」の実施について(11/22 東京都下水道局)


シーメンス社PACT MBRシステム向けセラミック平膜を初受注しました(11/21 明電舎)


湾岸つなぐ水再生の道 下水処理場の連絡管 大井→森ケ崎ほぼ貫通/東京(11/21 東京新聞)


「平成30年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果について(11/20 環境省水環境課)


日本支援のホイアン下水処理場が完成/ベトナム(11/20 NNA ASIA)


第2回シンポジウム「災害に立ち向かう高知家の下水道」(1/29)の開催について(11/19 高知県公園下水道課)


4月4日まで受付 伊豆市伊豆の国市新ごみ処理施設/静岡(11/19 建設通信新聞)


県内初の灰処理施設整備 減容化施設双葉で起工式/福島(11/16 福島民報)


「バイオマスセミナー in 兵庫 −農林漁業編−」(12/14)を開催します(11/16 経産省近畿経済産業局)


活性炭の水処理効率化 三浦工業とJトップ提携 (11/16 日本経済新聞)


ドイツ企業、ミャンマーの水処理事業に関心(11/15 NNA ASIA)


輪島市でバイオマス発電、地域の未利用材をガス化/石川(11/14 日経XTECH)


「埼玉の下水道フォトコンテスト2018」を開催します!(11/14 埼玉県下水道局)


下水汚泥ガス活用、発電事業の開始目指す/京都府亀岡市(11/14 京都新聞)


下水管長寿命化にPFI 入札公告は12月中旬/大阪府富田林市(11/14 建設通信新聞)


琵琶湖浄化に下水「超高度処理」効果薄い? 滋賀県が導入見送り(11/14 京都新聞)


下水終末処理場増設へ 16日の臨時会提案/沖縄県宮古島市(11/14 宮古毎日新聞)


下水汚泥焼却灰を処分へ 川崎市「搬出に支障なし」と判断(11/13 神奈川新聞)


間伐材でガス発電 輪島でバイオマス発電所火入れ式/石川(11/13 中日新聞)





  更新情報
2018/12/5 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/11/30 「最新コラム」更新しました。
 ○「コンセッション方式の「必然性」」 (下水道情報 第1882号より)
2018/11/30 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2018/11/30 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水処理場を拠点とした地域バイオマス集約化、各地で検討
 ○全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第4回)
2018/11/16 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○長野県 流域下水道のエネルギー消費量収支ゼロへ
 ○全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第3回)
2018/11/2 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○新たな事業計画「施設の機能の維持に関する方針」まとめ【政令指定都市編】
 ○全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第2回)
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
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平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】

1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

下水処理場を拠点とした地域バイオマス集約化、各地で検討
北海道、横浜市、富士市、佐賀市、日田市など

下水処理場を拠点に生ごみ等の地域バイオマスを集約し、エネルギー利用を拡大する取り組みが各地で検討されている。国も後押ししており、国土交通省が「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」、環境省がエネ特補助事業「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」を用意している。これら事業の採択案件も含め検討が進んでいる案件をいくつかピックアップし、その概要を紹介する。

 第1882号(平成30年12月4日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成29年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1882号(平成30年12月4日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

長野県 流域下水道のエネルギー消費量収支ゼロへ
“ZERO”エネルギープランで50年後のあるべき姿示す
運転管理の工夫や省エネ機器の導入、下水熱利用など推進

長野県は、省エネ・創エネの取り組みを推進し、流域下水道における全エネルギー消費量の収支ゼロをめざす。今年3月、「長野県流域下水道“ZERO”エネルギープラン」を策定し、50年後(2065年度)の長期目標として、エネルギー自給率100%、省エネルギー化率40%、温室効果ガス削減率70%を掲げた。また、2025年度までの実行計画として、運転管理の工夫や省エネ機器の導入、下水熱利用など多様な取り組みを位置づけている。プランのポイントや今後の取り組みを取材した。

 第1881号(平成30年11月20日発行)「大都市のエネルギー・イノベーション」より抜粋

データ特集−

全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第3回)
北陸〜近畿ブロック 13府県・404団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成29年度末)を紹介する。連載第3回目となる今回は、北陸・東海・近畿ブロックの計13府県の事業未着手箇所を含む全404団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1881号(平成30年11月20日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

新たな事業計画「施設の機能の維持に関する方針」まとめ【政令指定都市編

改正下水道法に基づく新たな事業計画の策定期限が11月18日に迫っている。国交省によると、29年度末時点の全国策定率は70%で、期限までには全ての事業主体で策定が完了する見通しだ。今回、新たな事業計画の特徴の1つである「施設の機能の維持に関する中長期的な方針」に着目し、既に策定を終えた政令指定都市を対象に計画内容をまとめた。

 第1880号(平成30年11月6日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第2回)
関東ブロック 10都県・433団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成29年度末)を紹介する。連載第2回目となる今回は、関東ブロック10都県の事業未着手箇所を含む全433団体(東京都区部含む)の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1880号(平成30年11月6日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

コンセッション方式の「必然性」
◇水道法改正案が11月22日、参議院で審議入りした。コンセッション方式の導入を可能にする同法案については“水道民営化”といった表現を使い、海外での再公営化の事例などとともに多くのメディアが取り上げている。“民営化”ではないという誤解もあるが、「民から官に戻す」流れが世界にあるのは事実だ。PFI発祥の地のイギリスでは財務大臣が10月、PFIとPF2(PFIの改良方式)を今後の新規事業に適用しないと表明しており、こうした現状は真摯に受け止める必要がある。水道コンセッションの報道や議論を見ていると、料金値上げや企業の撤退、災害対応の不備など、「反対派」の懸念ははっきりしている。対する「推進派」(あるいは国)は、リスクへの一定の対応策を示してはいるものの、今ひとつメリットを表現できていない。もちろん長期委託によるコスト縮減や民間の技術力による事業の改善などがあるのだが、「通常の民間委託とどう違うのか」といった問いに明確に答えるには至っていないように映る。コンセッション方式を経営改善策の「選択肢」のひとつと位置付ける一方で、本当に困窮している中小の自治体には不向きだという点を、矛盾に感じる人もいるはずだ。コンセッション方式である「必然性」は、導入を考えるにあたり、最も根本的で重要なポイントになるだろう。(T)

 第1882号(平成30年12月4日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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