「下水道展 '19横浜」
公式ホームページ
公共投資ジャーナル社は「下水道展 '19横浜」の報道協力機関として、PR活動を積極展開しています。

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



中田食品、梅調味液バイオガス発電所が稼働 処理&環境負荷軽減へ/和歌山(4/19 日本食糧新聞)


神鋼環境、バリア・ブンタウ省で国内最大規模の製紙排水処理施設を受注/ベトナム(4/19 VIET JO)


下水汚泥燃料化事業で式典 福岡県御笠川浄化センター(4/18 NET-IB NEWS)


岡崎市が地域電力会社設立へ 県内初、廃棄物発電を市内循環/愛知(4/18 中日新聞)


「下水道事業の経営課題と将来予測」を発行(4/17 日本政策投資銀行)


新宮市で地産地消型バイオマス発電、ガス化方式で(4/17 日経XTECH)


カンボジア:JICA支援のカンポット水処理施設、まもなく稼働へ(4/15 DIGIMA NEWS)


「第一北上中部工業用水道浄水場建設事業」に参画のお知らせ(4/15 東芝インフラシステムズ)


改正で"日本の水道”に起こる3つの異変(4/14 BIGLOBEニュース)


我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(平成28年度)(4/12 環境省リサイクル推進室)


羽田空港で航空機汚水処理施設を新設、2020年3月に竣工予定(4/12 FlyTeam)


カンボジア王国、上水道拡張整備工事の落成式(4/11 三井住友建設)


大阪市水道局と日立、水需要予測におけるビッグデータの活用技術に関する調査研究を開始(4/10 日立製作所)


梅の調味廃液で発電 施設をお披露/和歌山(4/10 紀伊民報)


2018年度 環境・プラント事業のAOMが順調に推移(4/9 日立造船)


中国における水処理膜新会社の設立について(4/8 東レ)


平成31年度環境技術実証事業 実証対象技術の募集について(4/8 環境省環境研究技術室)


ICT活用技術の実用化を加速 31年度BDASHプロジェクト等で9技術採択(4/5 国交省下水道部)


東京都流域下水道50周年記念式典(5/28)について(4/5 東京都下水道局)


中国・保定市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注(4/5 日立造船)


中国・徐州市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注(4/5 日立造船)


下関市上下水道局山陰終末処理場 消化ガス発電事業の開始について(4/4 神鋼環境ソリューション)


別海に牧草バイオ発電所 地元企業など建設 サイレージ原料/北海道(4/4 北海道新聞)


西興部バイオガス、5月発電へ着々 プラント完成 乳牛ふん尿貯蔵開始/北海道(4/4 北海道新聞)


2019年度農業集落排水施設管理基礎研修会のご案内(4/3 JARUS)


平成31年度地域環境資源センター研修会等の予定(4/3 JARUS)


広島県太田川流域下水道東部浄化センター消化ガス発電事業を開始(4/1 月島機械)


須賀川地方保健環境組合向けごみ処理発電施設を納入(4/1 川崎重工業)


「下水道リノベーション」の推進に向け、第1号として計画を認定(3/29 国交省下水道部)


汚水処理の「広域化・共同化」更なる推進へ、検討マニュアルを策定(3/29 国交省下水道部)


介護、子育ての負担軽減へ! 下水道への紙オムツ受入ガイドラインを策定(3/29 国交省下水道部)


カンボジア水事業受注 上水道拡張、30億円 北九州市支援のJV(3/29 読売新聞)


ブランド牛のふん尿を再エネに、兵庫県に1.4MWのバイオガス発電所(3/29 ITmedia)


水供給施設を民営化したシンガポールの末路(3/28 BLOGOS)


下水道革新的技術の実証テーマ等を募集します(3/28 国交省下水道部)


長野県流域下水道事業経営戦略を策定しました(3/28 長野県生活排水課)


「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」運営開始(3/28 電源開発)


東芝インフラ、地場と組み下水処理施設を着工/フィリピン(3/28 NNA ASIA)


「高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー利活用技術実証研究」実証施設完成(3/27 神鋼環境ソリューション)


埼玉県下水道局、バイオガスを発電に活用(3/27 日本経済新聞)


ごみ焼却施設の建設断念 鎌倉市、地元理解得られず/神奈川(3/27 神奈川新聞)


汚泥からエネルギー抽出 富士に下水道新施設完成/静岡(3/27 静岡新聞)


県流域下水道における民設民営型消化ガス発電事業の導入について(3/26 栃木県下水道室)


一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成29年度)について(3/26 環境省廃棄物適正処理推進課)


上伊那広域連合 上伊那クリーンセンターの竣工式開催(3/25 神鋼環境ソリューション)


英国ベッドフォードシャー州向けごみ焼却発電プラント建設工事を受注(3/25 日立造船)





  更新情報
2019/4/19 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/4/19 「最新コラム」更新しました。
 ○「都水道局の人事 監理団体改革や談合問題が影響か」 (下水道情報 第1891号より)
2019/4/19 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○浸水対策個別補助制度 平成31年度の配分箇所別事業概要
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第1回)
2019/4/5 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国交省・植松龍二下水道事業課長に聞く 平成31年度予算のポイント
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第4回)
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2019/3/26 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊専用ページ掲載しました。
 ○「下水道情報」臨時増刊制作・発刊にあたっての原稿ご提供のお願い
2019/3/22 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○群馬県桐生市とJSの「共に考える」SM 計画
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第3回)
2019/3/7 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【書籍 / PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録


全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

浸水対策個別補助制度
平成31年度の配分箇所別事業概要 【本紙調べ】

平成31年度に創設された浸水対策に係る個別補助制度について配分箇所別の事業概要をまとめた。再度災害防止を図る浸水対策事業を対象とした「下水道床上浸水対策事業」については東京都区部(3ヵ所)、静岡市、名古屋市、愛知県岡崎市、京都府、大阪府枚方市、同池田市、岡山市、広島市(2ヵ所)の8自治体(12ヵ所)に対し総額85億6151万1000円、下水道整備と河川整備を一体的に実施する浸水対策事業を対象とした「事業間連携下水道事業」については福島県郡山市、京都府舞鶴市、北九州市の3自治体(3ヵ所)に対し総額15億9232万5000円がそれぞれ配分された(金額はいずれも国費)。

 第1891号(平成31年4月23日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第1回:北海道・東北〜関東ブロック 箇所別配分額等一覧

平成31年度当初予算の成立(3月27日)を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業を行う市町村等に対する交付状況(内示箇所・内示額など)を今号より数回に分けて紹介する。第1回目の今号では、北海道・東北および関東ブロック(北海道〜神奈川)における団体別交付状況を掲載。

 第1891号(平成31年4月23日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

インタビュー−

国交省・植松龍二下水道事業課長に聞く 平成31年度予算のポイント
3か年緊急対策、浸水対策個別補助制度、下水道リノベーション等

平成31年度予算が3月27日に成立した。「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の別枠計上等に伴い公共事業関係費が数年ぶりの大幅増となったことが注目されているが、下水道事業関係でも「3か年緊急対策」による予算増をはじめ、浸水対策に係る個別補助金制度の創設や、各種制度の拡充などトピックが多い。新たな施策として「下水道リノベーション」等の今後の展開も期待される。国土交通省下水道部の植松龍二下水道事業課長に今年度予算のポイントを聞いた。

 第1890号(平成31年4月9日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第4回)
中四国・九州・沖縄ブロックの全476団体 平成29年度末現在

前々号に引き続き、全国1710市町村および東京都区部の計1711団体(福島県内8町村を除く)について、平成29年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載最終回となる今回は、中四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取〜沖縄)の計476団体の個別データを掲載。

 第1890号(平成31年4月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

インタビュー−

群馬県桐生市とJSの「共に考える」SM計画
群馬県桐生市とJSの「共に考える」SM計画

群馬県桐生市の境野水処理センターは供用開始から50年以上が経過し、設備の老朽化や施設の耐震性能不足といった課題に直面している。しかし、浸入水の問題や上部公園の取り扱いなど様々な懸念事項が複雑に絡み合い、本格的な再構築事業の実施には至っていない。そんな中、市は日本下水道事業団(JS)と「共に考える」手法を用いた政策形成に着手。市とJSが諸課題を施策横断的かつ中長期の時間軸で“共に考える”ことで、今後の事業方針が固まり、再構築事業の本格着手に向け大きな一歩を踏み出している。本紙は、桐生市から研修員としてJS に派遣されている山本瞬氏(計画支援課)と、JS プロパーとして同業務を担当した山下敬裕氏(ソリューション推進室)にインタビュー。桐生市の諸課題やその解決策のポイントを解説してもらうとともに、双方の人材育成や人材交流の視点も交えながら「共に考える」の成果を語ってもらった。

 第1889号(平成31年3月26日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第3回)
中部・近畿ブロックの全462団体 平成29年度末現在

前々号に引き続き、全国1710市町村および東京都区部の計1711団体(福島県内8町村を除く)について、平成29年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第3回目の今回は、中部(甲信・東海)および近畿ブロック12府県(山梨〜和歌山)の計462団体の個別データを掲載。

 第1889号(平成31年3月26日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

都水道局の人事 監理団体改革や談合問題が影響か
◇東京都水道局の監理団体改革や談合問題が、今春の人事異動に少なからず影響を与えたように思う。本年4月1日に水道局の前浄水部長が、下水道局の建設部長に就任した。水道局の浄水部長は技術系の有力なポストとして知られている。また、水道局の技術系部長が下水道局に異動するような人事は前例が殆どないため、談合問題の発生を念頭に置いた厳しい措置だったのではと囁かれている。このほか、3月29日の会見で小池知事は、水道局の監理団体、東京水道サービスの社長として野田数(かずさ)氏を推薦すると述べた。周知のように、野田氏は小池知事が衆議院議員だった頃の秘書で、後に東村山市議、都議会議員になり、都民ファーストの会の代表にもなっている。小池知事が同代表に就いてからは、知事の側近の一人として特別秘書を務めてきた。3月末の人事異動で同秘書を退職し、今度は東京水道サービスの社長として監理団体改革を任されるという。東京水道サービスとPCU(水道料金徴収会社)は、今年度内に統合される予定のため、新しい監理団体の陣頭指揮を執ることになる。都庁内では「側近の優遇、形を変えた天下り人事」との批判も聞かれる。こうした一連の動きは、下水道局にとっても無関心ではいられない。水道局と同時進行で、下水道局の監理団体の経営改革が始まっている。(N)

 第1891号(平成31年4月23日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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