公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





習志野市国際交流協会 文化講演会(2/16)でGWJ代表・吉村和就氏が講演を行います 「世界と日本の水環境問題」(2019/2/1)


Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



12月にWTO公告 債務負担70億を設定 新潟市の雨水バイパス管(2/15 建設通信新聞)


建設費、最大510億円 6市の新ごみ施設 計画案まとまる/大分(1/14 大分合同新聞)


消化ガス発電、4月開始 船橋市の西浦下水処理場/千葉(2/14 東京新聞)


可燃ごみを固体燃料に、静大が高圧水蒸気使う新技術(2/13 日本経済新聞)


ベトナム・アンズオン浄水場建設に安川電機など4社が参画 北九州市海外水ビジネス推進協議会(2/13 NET-IB NEWS)


日立金属 海水淡水化のコスト削減に寄与するセラミック製吸着フィルタを開発(2/12 BIGLOBEニュース)


NJSグループに交渉権 須崎市の公共下水道運営PFI/高知(2/12 建設通信新聞)


下水道への紙オムツ受入実現に向けた連絡会議への参加者を募集(2/12 国交省下水道部)


荏原環境プラント、ごみ識別AI搭載の自動クレーンシステム運用開始(2/12 荏原製作所)


「民間任せの危険知るべき」 水道委託問う講演会/静岡県浜松市(2/11 中日新聞)


EVごみ収集車、全国初 ごみ焼却で発電した電力活用/神奈川県川崎市(2/9 神奈川新聞)


都道府県に命令の権限 合併浄化槽へ転換推進−自民方針(2/9 乗りものニュース)


消石灰利用乾式集じん灰再循環ごみ焼却施設が「優秀省エネ機器・システム表彰」受賞(2/8 日立造船)


滋賀県主催「水に関わる環境ビジネス丸わかりセミナー」を開催します(2/8 ニコニコニュース)


三菱ケミカル 子会社2社を統合、水処理で多様な提案へ(2/8 日刊ケミカルニュース)


下水守った職員の奮闘 震災で生活支えた舞台裏 仙台で企画展/宮城(2/8 産経ニュース)


東京3市のごみ処理場、民営化で官民癒着の疑惑浮上…不要な大規模工事も計画に(2/8 Business Journal)


我孫子市の新廃棄物処理施設DBO 予算案に270億設定/千葉(2/7 建設通信新聞)


下水道技術開発 第4形態へ! マッチングイベント「下水道に新たな風を」を開催します(2/6 国交省下水道部)


下水処理場が通常の14倍消毒液、水路の魚20〜30匹死ぬ/京都市(2/6 京都新聞)


日本の「ごみ処理」が“売られて”いる…“長期包括契約”による民営化がはらむ危険性(2/6 Business Journal)


新電力のシン・エナジー 南あわじでオリーブ栽培/兵庫(2/5 神戸新聞)


日本の「ごみ処理」が“売られて”いる…“長期包括契約”による民営化がはらむ危険性(2/6 Business Journal)


平成31年度予算案における環境保全経費の概要について(2/5 環境省)


フィリピンに排水ポンプ車を納入しました(2/4 荏原製作所)


画像認識技術を活用した溶融スラグ監視システムを実用化(2/4 三井E&Sエンジニアリング)


「埼玉の下水道フォトコンテスト2018」の入賞作品が決定しました!(2/4 埼玉県下水道局)


第44回テクノフォーラム「欧州におけるバイオマスプラスチック動向」(2/21) 参加者募集中(2/4 JORA)


震災直後下水どう処理? 津波直撃仙台の施設 復旧過程企画展で紹介(2/4 読売新聞)


東亜グラウト「下水道排熱回収ヒートライナー工法」 省エネ大賞で部門賞(2/3 建設通信新聞)


安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景(2/3 Business Journal)


水処理技術事業化へ 信大などが新組織(2/2 信濃毎日新聞)


水処理システムをIoT化する「HARPS(ハープス)」を日本で提供開始(2/1 アプリックス)


ごみ施設火災で43億円賠償請求 岐阜市が業者提訴(2/1 岐阜新聞)


浜松・上水道民間売却、議論延期 市民の理解進まず/静岡(1/31 共同通信)


入江崎水処理センター再整備 AR活用した学習も 川崎で完成式典/神奈川(1/31 神奈川新聞)


エネルギーを「地産地消」下水処理施設の発生ガスで発電/京都府亀岡市(1/31 京都新聞)


新潟県汚水処理施設整備構想を策定しました(1/30 新潟県下水道課)


都市の廃水をクリーンエネルギーに変える、チリの「バイオファクトリー」プロジェクト(1/29 IDEAS FOR GOOD)


ICT活用技術の実用化を加速し、下水道事業の効率化を目指します!(1/28 国交省下水道部)


新河岸川水循環センターに壁画が完成しました(1/28 埼玉県下水道局)


バイオガス発電着手 飯舘電力など/福島(1/26 福島民報)


現場から・飛島建設 吾嬬ポンプ所施設再構築その4工事/東京(1/25 建設通信新聞)


秋田で「アート×下水道」プロジェクト 大学生らが水インフラの未来考える(1/25 秋田経済新聞)


「水道広域化推進プラン」の策定(1/25 総務省公営企業経営室)





  更新情報
2019/02/08 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/02/08 「最新コラム」更新しました。
 ○「コンセッション事業の収益」 (下水道情報 第1886号より)
2019/02/08 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○座談会 下水道事業の財源構成はどうあるべきか
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
2019/01/25 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○埼玉県 消化など最適な汚泥処理方式の導入で創エネ推進
 ○農業集落排水施設整備 平成30年度新規着手箇所
2018/12/27 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○新春インタビュー 国交省下水道部 森岡 泰裕 氏
 ○平成31年度下水道関連予算の概要
2018/12/5 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】

1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

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→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

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→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

座談会−

下水道事業の財源構成はどうあるべきか
岡久宏史氏/野村宜彦氏/石川和秀氏

一昨年(2017年度)、財政制度等審議会(財政審)の建議で、下水道事業について「受益者負担の原則の徹底」等が指摘され、下水道の改築更新への国庫補助の継続が懸念される事態となった。これを受け多くの地方公共団体から反撥の声があがっている。幸いにも2018年度は財政審等で際立った動きはなかった。しかし国庫補助継続の懸念が払拭されたとは言いがたく、依然として関係者の問題意識は高い。本紙は、財政審の指摘を踏まえ、下水道事業の財源構成はどうあるべきかをテーマに座談会を企画した。日本下水道協会理事長の岡久宏史氏、横浜市環境創造局長の野村宜彦氏、全国ヒューム管協会専務理事の石川和秀氏の3名に見解を語り合ってもらった。

 第1886号(平成31年2月12日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
北海道・東北ブロックの全406団体 平成29年度末現在

本紙ではこのほど、全国市町村別の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率に関する最新データ(平成29年度末)を入手した。本号から数回に分けて、全市町村(東京都区部含む)の個別データを一覧で紹介する。連載1回目の今回は、北海道および東北ブロックの計406団体について掲載。

 第1886号(平成31年2月12日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

埼玉県 消化など最適な汚泥処理方式の導入で創エネ推進
元荒川と中川で消化槽新設、荒川では焼却炉で廃熱発電採用へ
超微細型散気装置や高温焼却化などの温室効果ガス削減対策も

埼玉県は、自ら温室効果ガス削減計画を定め、その目標達成に向けて超微細型散気装置の導入や焼却炉の高温焼却化といった温室効果ガス削減に取り組んできた。今後高まるであろう、さらなる温室効果ガス削減の社会的要請に応えるため、流域下水道の処理場ごとに最適な汚泥処理方式を導入し、省エネ・創エネの推進につなげる。元荒川、中川の各水循環センターでは消化槽を新設中で、発生したバイオガスは発電等に有効利用する。また、荒川水循環センターでは、焼却炉の更新に合わせて廃熱発電の導入を決めた。これら同県の省エネ・創エネ対策を取材した。

 第1885号(平成31年1月29日発行)「大都市のエネルギー・イノベーション」より抜粋

データ特集−

農業集落排水施設整備 平成30年度新規着手箇所
30道府県・59市町村の機能強化対策66地区が明らかに

平成30年度から新たに農業集落排水施設整備に着手した地区を、本紙独自の全国取材に基づいて取りまとめた。それによると、一般の農業集落排水事業(集合処理施設の新設)については該当箇所がなく、機能強化対策事業(既設施設の改築)のみ、合計30道府県・59市町村の66地区が現時点で明らかになった。これら30年度新規着手地区を、都道府県別に一覧で紹介するとともに、本紙調べに基づく事業概要や計画期間なども併記した。

 第1885号(平成31年1月29日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 森岡 泰裕 氏
“強靭化”と“持続性の向上”キーワードに、
中長期的な視点で“今すべきこと”を考える

新春企画として国土交通省の森岡泰裕下水道部長に昨年の総括と新年の抱負、これからの下水道事業についての展望を語ってもらった。今年のキーワードとして下水道の“強靭化”と“持続性の向上”をあげた氏。昨年行った重要インフラの緊急点検を踏まえ今後3ヵ年で下水道の“強靭化”を推進していく考えを示すとともに、“持続性の向上”に向けて人口減少や施設の老朽化などの状況に危機感を持って“今すべきこと”を考える必要性を説いている。

 第1884号(平成31年1月1日発行)「新春インタビュー」より抜粋

平成31年度下水道関連予算の概要
浸水対策に係る個別補助制度を創設、計上額は国費101.5億円
交付金は臨時・特別措置含め1.09倍 下水道関係費は同2.90倍

31年度予算案が12月21日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)は、14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る「臨時・特別措置」が盛り込まれたことなどから、対前年度比1.09倍の2兆1886億5900万円(国費)と大幅増となった。一方で、下水道事業費補助などの下水道関係費も同2.90倍の156億1100万円と大幅増。これは、浸水対策に係る個別補助制度として「下水道床上浸水対策事業」、「事業間連携下水道事業」が創設され、101億5400万円が計上されたことが大きい。このほか要望していた下水道関連の新規施策やB-DASHのテーマ、行政経費は概ね認められた。なお、同日に閣議決定された30年度第2次補正予算案にも下水道関連予算が計上されている。

 第1884号(平成31年1月1日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

  最新コラム

コンセッション事業の収益
◇“需要創造型”でない上下水道コンセッション事業に、民間企業が参入するメリットは何なのか。空港なら航空機の便数や店舗を増やすなど、企業努力で増収の途が拓ける。道路事業でもサービスエリアの拡充など、同様の効果が期待できる。使用料収入しかない上下水道では、増収策を考えにくい。そんな疑問に対し専門家は、二つ返事で答えてくれた。コンセッションはSPC(特別目的会社)に事業投資してリターンを得るのが主な目的。SPCの経営を好転させるため、運営権者は保有するノウハウやエンジニアリング力をフル活用する。つまり、SPCの経営を向上させて高配当へと導く。そのために運営権者は、自社の職員をSPCに送り込む。この人材派遣も隠れたメリットの一つとなる。SPCの経営が好転し、高い配当が得られるようになれば、今度は無議決権株式の売却といった出口戦略が考えられる。リスクがなくなって、安定した収入が得られるようになると、高い株価でも購入する投資家は見つけられる。このほかにも、運営権者には施設の改築更新などの工事発注権限が与えられる。自社や関連企業に仕事を請負わせることも可能になる。運営権の取得から、人の派遣を含む事業投資によるリターンの回収、経営改善の成果としての出口戦略、関連工事の請負など、複数の収益パターンが見えてきた。(S)

 第1886号(平成31年2月12日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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