公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2017 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’17東京」臨時増刊より(2017/7/21)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’17東京」臨時増刊より(2017/7/21)



汚泥を発酵、発生ガス販売 中能登にバイオマス施設(10/20 中日新聞)


下水道コンセッション 施設情報調査を公告/神奈川県三浦市(10/20 建設通信新聞)


第18回国内視察研修『未利用材木質バイオマス発電最前線』(11/29〜12/1)参加者募集(10/19 JORA)


第1号実証技術が決定! 下水道技術海外実証事業(10/19 国交省下水道部)


旭化成 クウェートで水処理膜受注 過去最高規模(10/19 化学工業日報)


今後のFIT制度、バイオマス発電3協会の要望は? 経産省がヒアリング(10/18 環境ビジネス)


クラレ 水処理事業 無排水化に的(10/18 化学工業日報)


下水道の水処理施設において全国初となるPFI事業に参画−大阪市海老江下水処理場改築更新事業(10/16 クボタ)


福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する産学官共同研究をスタート(10/16 JFEエンジニアリング)


中国向けにKompogas技術を用いたメタン発酵槽を初受注(10/16 日立造船)


第86回バイオマスサロン(11/14) 参加者募集(10/16 JORA)


ICT活用で下水管維持管理を効率化 ビッグデータ解析で絞り込み/国交省(10/16 建設工業新聞)


小型磁選機で汚水浄化 省スペース、都市に適用/大成建設(10/16 建設通信新聞)


米、パレスチナで日本と協力事業=下水管網拡充、和平へ支援(10/16 時事通信)


汚泥からバイオ燃料 焼却灰の路盤材活用も 県産業廃棄物処理協同組合/沖縄(10/14 琉球新報)


環境省 中間貯蔵施設整備 双葉町工区初の減容化施設建設へ入札公告(10/13 日刊工業新聞)


露ブリヤートで日本の技術を利用した廃棄物処理施設の建設へ(10/12 Sputnik)


スイスの廃水処理場に数百万フラン相当の金銀?(10/11 swissinfo.ch)


急がれる下水道分流化 恵庭市内汚水流出の課題/北海道(10/11 苫小牧民報)


JFEエンジニアリング 上下水道施設の運営拡大(10/11 化学工業日報)


下水道へ紙おむつ流す仕組み検討/国交省(10/11 Sankei biz)


エア・スライダー 初のデモ飛行実施/下水道管更生技術施工展でNJS(10/11 建設通信新聞)


次世代産業クラスター構想推進における国土交通省事業の開始について(10/10 山口県)


農業・水環境分野における新たなサービスと実証実験を開始(10/10 クボタ)


南越清掃組合向けごみ処理施設整備・運営事業の受注について(10/6 タクマ)


豊橋市で複合バイオマスエネルギー化施設竣工(10/4 JFEエンジニアリング)


水質改善へ下水流入抑制 トライアスロン会場のお台場−東京五輪(10/4 時事通信)


日立システムズら、IoTを活用したマンホールの防犯ソリューション(10/4 マイナビニュース)


ITU、東京五輪でお台場会場の水質に懸念 下水対策求める(10/4 サンスポ)


バイオマス産業都市の選定結果及び認定証授与式(10/19)について(10/3 農水省)


国内水処理薬品販売事業会社の合併のお知らせ(10/2 栗田工業)


明電舎が作業現場での労働災害防止にIoTソリューション導入(10/2 MONOist)


「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」について(10/2 環境省)


セルビア初大型PPP(官民連携)廃棄物処理発電事業 契約調印(10/2 伊藤忠商事)


東京二十三区清掃一部事務組合向け杉並清掃工場建替工事が完工(10/2 日立造船)


神戸市とキエンザン省が覚書を再更新、上下水道などで協力(10/2 VIET JO)


バイオマス利活用センター完工式、本格稼働/愛知県豊橋市(10/2 東愛知新聞)


セルロースナノファイバーの現場視察(10/16)参加者募集(10/2 JORA)


下水道の官民連携相談窓口(げすいの窓口)の設置について(9/29 国交省下水道部)


エネ施設導入で3市町に3900万円/総務省(9/29 Sankei Biz)


平成29年度第12回3R推進全国大会の開催について(9/28 環境省)


「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」を公表(9/28 NEDO)


焦点はバイオマス発電! 政府、2020年度までのFIT買取価格の検討開始(9/28 環境ビジネス)


新社長/JFEエンジニアリング・大下元氏 民営化事業の受注に照準(9/28 建設工業新聞)


乳牛のふん尿処理、西興部で村営プラント着工 バイオガスで発電、売電/北海道(9/28 北海道新聞)


日高町バイオマスタウン構想 肥料工場建設へ/和歌山(9/27 日高新報)


食品残渣利用のバイオガス発電所、6年で3ヵ所/台湾(9/27 NNA ASIA)


日本の「ごみ処理」に中国が関心 経済にも関係していると指摘(9/26 livedoor)


広島県、下水処理場でバイオガス発電事業スタート 20年間で約30億円(9/26 環境ビジネス)


「浄化槽の日」関連行事等について(9/26 環境省)


霞台厚生施設組合向け新広域ごみ処理施設建設整備・運営事業を受注(9/26 日立造船)


太陽光発電でメタンガス 宮崎大、世界初の生成装置(9/25 宮崎日日新聞)


「平成29年度農業集落排水計画設計士技術講習会」開催(11/9〜11/10)のご案内(9/25 JARUS)


『下水熱利用アドバイザー』派遣の対象団体を決定しました(9/25 国交省下水道部)


人工湿地で酪農排水きれいに 帯農高、学会で受賞/北海道(9/23 北海道新聞)


東部浄化センター消化ガス発電事業に係る基本協定の締結について(9/22 広島県下水道公園課)


水道管と下水管を誤って接続 名古屋市「逆流なし」(9/22 livedoor NEWS)


神戸市さま、高砂市さまの下水処理場で発電事業を開始(9/21 大阪ガス)


新エネルギーの実証実験成功 飲食店排水からバイオマス発電/埼玉(9/21 東京新聞)


北海道内最大規模の発電容量 恵庭市と消化ガス発電事業の基本協定を締結(9/19 水ing)







  更新情報
2017/10/20 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2017/10/20 「最新コラム」更新しました。
 ○「焼却炉の更新に向けて」 (下水道情報 第1854号より)
2017/10/20 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○管路更生 全国自治体の採用動向
 ○全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2017/10/6 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜ウォーターの事業戦略と求められる役割
 ○農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
2017/9/22 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜市 水再生センター再構築ビジョンを策定
 ○農業集落排水 27年度現在の施設概況と維持管理費〈第4回〉
2017/9/5 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2017/7/21 下水道情報「下水道展 '17東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2017 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2017/7/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2017年度版
2017/6/7 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成29年度版】
2016/8/26 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2016年度版】
2016/4/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル 2016
2015/6/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2015
 ○Sewerage Marketing Data 2015
 ○下水道ポンプ場データベース2015
2015/3/17 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証



  書籍・商品のご案内

平成29年7月7日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート

2017年度版 地方公共団体の更生工事実績、事業見通しを収録


全国の305の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。更生工法の施工実績は、改築・改良事業と維持管理事業に分けて調査しています。また、これまでに採用した主な更生工法を調査しました。さらに、管きょ改築・改良事業の見通し、「下水道長寿命化対策計画」「下水道総合地震対策計画」における更生工事の計画や進捗も調査しました。このほか、現在採用されている主な更生工法の概要・特徴を一挙掲載しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】
1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成29年5月31日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成29年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成28年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成28年9月1日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2016年度版】
地方公共団体の下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


弊社ではこのほど、下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・郵便番号、電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方公共団体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


平成28年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2016
全5,345地区の計画概要・施工実績 機能強化1,038件の内容も収録


平成28年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,345地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,038地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成27年6月30日リリース
JS契約情報データベース2015

JS設立以来の全公表データを収録 工事40年・設計28年分
新機能「CSV出力」を追加し、バージョンアップしました


小社所蔵4万5738件・総額7兆1674億円分のJS契約情報を収録しました。新機能として追加した「CSV出力」では、検索結果のデータエクスポートも可能に。JS担当者必携のデータベースです。
→詳細はこちら


平成27年6月30日リリース
Sewarage Marketing Data 2015
過去16年間(H10〜25)の下水道発注額・発注延長・発注数量


国土交通省が毎年度実施している「下水道工事主要資材・機器・工法調書」の公表資料をベースにして、国内の下水道建設産業の市場規模を端的に示す数値を抜き出し、小社の独自調査を加えて作成しています。最近16年間(H10〜25年度)の市場規模(発注額、発注延長、発注数量)の動向や推移、最近3年間(H23〜25年度)の市場動向や地域分布(都道府県別、政令指定都市別)を数表とグラフで明解に表示し、プリントアウトも可能です。
→詳細はこちら


平成27年6月5日リリース
下水道ポンプ場データベース2015

前回版に380ポンプ場を追加し内容充実、2515ポンプ場をカバー
設備のスペック、メーカーなどを収録し、自由に検索・印刷可能


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2515施設)を網羅した、唯一のデータベースソフト。施設の能力や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件を指定した検索が可能です。加工自由なExcel版とのセット販売も行います。
→詳細はこちら


平成27年3月20日発刊
ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証
杉島和三郎 著 【環境施設アーカイブズシリーズ】


ごみ処理プラント分野の権威、杉島和三郎氏が廃棄物専門誌『環境施設』(季刊、工業出版社/公共投資ジャーナル社刊)の紙上で1996〜1999年にわたり連載した長編論文「ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証」を完全復刻。都市ごみ焼却の変遷・基礎知識から、ストーカ炉の普及の経緯、形式別・メーカー別の技術的特徴に至るまで、その全体像を詳細かつ明解に解説・分析した関係者必携の文献です。「環境施設アーカイブズ」シリーズ第1弾としてお届けいたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

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→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

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→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

管路更生 全国自治体の採用動向 −本紙調査−

全国自治体の管路更生工法の施工実績や各工法の採用動向を本紙独自に調査した。その中から、1.老朽管(50年以上経過管)が多い団体、2.更生工事延長の近年の推移、3.更生工事の管径別内訳(平成27年度)、4.更生工事の施工実績が多い団体(25〜27年度の合計)、5.主な更生工法の採用状況、6.管径別の主な更生工法の採用状況(@管径300mm以下、A301〜800mm、B801mm以上)、の集計データを掲載する。

 第1854号(平成29年10月24日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の169市町村、16.3万人の処理実施 〈平成28年度末現在〉

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成28年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、28年度末時点では36都道府県の169市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.13%に相当する合計16万3286人で、前年度(16万6249人)を2963人下回った。都道府県別の整備人口が最も多いのは島根県の1万5411人。整備率でも島根県が最も高く、2.22%と突出。また、市町村別で最も整備人口が多いのは、島根県松江市の6261人。整備率では、新潟県粟島浦村が100.0%でトップ。


 第1854号(平成29年10月24日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

横浜ウォーターの事業戦略と求められる役割
市100%出資団体の強み活かし国内外の上下水道事業をバックアップ

2010年7月に横浜市水道局の100%出資により創設された横浜ウォーター(株)。設立当初は水道事業が中心だったが、2013年3月に同市環境創造局と基本協定を締結したことを機に下水道分野にも事業領域を広げた。下水道事業ではいわゆる人、モノ、カネの一体マネジメントに向けて執行体制の強化や補完体制の構築の必要性が増しているが、同社に求められる役割はいかなるものなのか。9月中旬、横浜・桜木町駅から程近い同社を訪れ、鈴木慎哉取締役・プロジェクト統括本部長に話を聞いた。

 第1853号(平成29年10月10日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
28年度末現在、全体の68.4%・603事業が策定済み・策定中

総務省が先ごろ取りまとめ公表した「公営企業の経営戦略」の策定状況(29年3月31日時点)の中から、農業集落排水事業の経営戦略の策定状況や今後の策定予定を取り上げ、実施団体ごとに一覧で紹介する。本紙集計によると、全882事業(廃止予定事業等を除く)のうち、28年度末までに「策定済み」は547事業(全体の62.0%)、「策定中」は56事業(同6.3%)で、合わせて603事業(同68.4%)がすでに策定を手がけている状況。一方で、「未着手」は279事業(同31.6%)あり、「策定中」も合わせた計335事業の今後の策定予定時期は、29年度が50、30年度が63、31年度が29、32年度が90、予定年度未定が103事業となっている。


 第1853号(平成29年10月10日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

横浜市 水再生センター再構築ビジョンを策定
処理場間のネットワーク化進める、将来的には施設の機能集約も

横浜市環境創造局は、汚水量の減少など今後の社会情勢の変化を踏まえ、水処理施設の再構築の今後の方針にあたる「水再生センター再構築ビジョン」を策定した。ビジョンでは11の水再生センターで将来必要となる水処理施設数や新たな施設整備への投資を整理。その結果、3つのグループによる処理場間ネットワークの構築や、施設の機能集約(統廃合、ダウンサイジング)などの方向性が示された。ビジョンに基づく今後の事業等をまとめた。

 第1852号(平成29年9月26日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 27年度現在の施設概況と維持管理費
第4回:中国四国〜九州・沖縄ブロックの全271事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成27年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取〜沖縄)の全271事業について掲載する。

 第1852号(平成29年9月26日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

焼却炉の更新に向けて
◇下水処理場を構成する様々な設備の中でも、とりわけ事業費が大きくなる傾向にあるのが汚泥焼却炉だ。施設規模にもよるが、新たな炉を建設する場合は設備工事だけでも数十億円のオーダーになることが多い。施設完成後も長期間にわたって保守点検などの付随する仕事が発生するため、企業からすると安定的な利益の確保が見込める仕事とも言えるだろう。焼却炉の標準耐用年数は10年だが、計画的な点検や部分的な補修等により長寿命化が図られる上、予備機がある場合はフル稼働させる必要もなく、実際に10年で更新時期を迎えることはまずない。老朽化の進行には様々な要因が考えられ、一概に言えないが、実態に即した更新時期の目安は供用開始から20〜30年くらいか。今号でも報じたように、焼却炉の建設が盛んだったのは平成6〜14年頃。となると、これから数年間で本格的な更新需要が出てくるとの見方もできる。国交省が先ごろ設定した焼却炉の性能指標。従来技術の単純な更新ではなく、省エネ等の性能が高い最新技術の導入を促す仕掛けだ。これに創エネの観点から固形燃料化やバイナリー発電等への転換、民活拡大の観点からPPP/PFI的事業スキームの導入といった視点も加わる。技術的な研鑽も含めて総合力が問われる時代となりそうだ。(O)

 第1854号(平成29年10月24日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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