公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2017 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’17東京」臨時増刊より(2017/7/21)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’17東京」臨時増刊より(2017/7/21)



琵琶湖の水質評価に新指標 県が導入検討/滋賀(1/19 中日新聞)


沈下収まらず工期1年延長 南蒲生浄化センター/宮城県仙台市(1/18 河北新報)


梅調味廃液を利用したバイオガス発電型嫌気性廃水処理システムを受注(1/18 住友重機械エンバイロメント)


いわて汚水処理ビジョン2017(1/17 岩手県下水環境課)


発電に下水汚泥ガス 燃料電池方式で効率良く/岐阜県大垣市(1/17 公明新聞)


バイオガス発電で食品リサイクル、廃棄物が1500世帯分の電力に(1/17 ITmedia)


川口市の戸塚環境C 焼却施設は日量285t/埼玉(1/17 建設通信新聞)


浦戸湾東部流域・高須浄化センター消化ガス発電事業の契約締結について(1/16 高知県公園下水道課)


日吉、インドで生活排水処理の総合維持管理事業を実施(1/16 @PRESS)


バイオマス都市連絡協が真庭視察 発電所や新建材CLT工場など(1/16 山陽新聞)


ソウル市、アオコ対策で漢江に総リン処理施設設定へ/韓国(1/16 東亞日報)


<水道3事業一体化>宮城県が制度枠組み年度内公表 民間参入、なお不安視(1/16 河北新報)


ガンジス浄化、日本の技で…下水・ごみ処理伝授(1/15 読売新聞)


下水汚泥からの水素製造・供給を推進します(1/15 国交省下水道部)


下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン -改訂版- 等の公表について(1/15 国交省下水道部)


30年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証対象技術の募集(〜2/16)について(1/15 環境省環境研究技術室)


ベトナム 水処理事業で熾烈な戦い(1/15 SankeiBiz)


水道運営権、売却を支援 政府が法案提出へ(1/12 読売新聞)


下水道施設の維持管理に関する業務委託等の一部をクリアウォーターOSAKAが発注します(1/12 大阪市下水道河川部)


次期ごみ処理施設、現施設隣に建て替えへ/兵庫県明石市(1/12 神戸新聞)


農林水産省 回収リン酸の肥料利用促進 規格新設へ(1/12 化学工業日報)


上士幌バイオガスプラント、2月から発電 3基完成/北海道(1/12 北海道新聞)


「平成29年度浄化槽シンポジウム福岡」(2/2)を開催します(1/11 福岡県廃棄物対策課)


平成29年度バイオマス産業都市推進シンポジウム(2/6) 参加者募集中(1/11 JORA)


オルガノ 東南アジアでグループ連携強化 マレーシアに購買統括部(1/11 化学工業日報)


「高槻水みらいセンター下水処理施設見学会」(2/18)を開催します(1/9 大阪府下水道室)


平成29年度廃棄物エネルギーの地域での利活用促進に関する説明会(2/19・3/19)の開催について(1/9 環境省)


近く実施方針公表 公共下水道等運営PFI/高知県須崎市(1/9 建設通信新聞)


耐震化やIoT活用盛り込む 宇都宮市が上下水道の基本計画素案/栃木(1/8 下野新聞)


マンホール300万個老朽化 下水道で2割、スリップ事故の危険も(1/7 産経ニュース)


JFEエンジ 国内外で環境プラント拡大(1/5 化学工業日報)


海水の栄養分配慮、汚水浄化しすぎない試験運転/愛知(12/30 読売新聞)


下水道で清掃準備中の作業員死亡、硫化水素中毒か/愛知県刈谷市(12/29 産経ニュース)


国内バイオマス発電市場、9864億円に急拡大、輸入燃料が牽引(12/29 日経テクノロジー)


下水道の官民連携相談窓口(げすいの窓口)の設置について(12/27 国交省下水道部)


民間への下水道運営権売却、東京都が検討(12/27 日本経済新聞)


平成28年度公共用水域水質測定結果について(12/26 環境省)


大阪市下水道工事で虚偽申告 業者ら白紙伝票使う(12/26 共同通信)


中国瀋陽市で産業廃棄物処理事業の検討を開始(12/25 JFEエンジニアリング)


下水道管 全国で点検区間の約3割に腐食などの異常(12/24 NHK)


日中、環境分野23件で協力 大気汚染や下水処理対策(12/24 産経ニュース)


下水管内部、無線カメラで検査 静岡大などシステム開発中(12/23 静岡新聞)


アジア6ヵ国が「アジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)」設立に合意(12/22 国交省下水道部)


岩手県大船渡市「大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業」事業契約を締結(12/22 メタウォーター)


産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成28年度)について(12/22 環境省)


鹿児島市向け新南部清掃工場の整備・運営事業を受注(12/22 川崎重工業)


国交省 下水処理場・ポンプ場工事にBIM・CIM試行導入、モデル事業体募集(12/22 建設工業新聞)


29年度環境技術実証事業(有機性排水処理技術分野) 実証対象技術を選定(12/21 環境省)


バイオガス生成施設のCO2、FSC認証林クレジットでカーボンオフセット(12/21 環境ビジネス)


御前崎に廃棄物発電計画 市と業者が賃貸借契約/静岡(12/20 中日新聞)


ゲリラ豪雨備え放流管整備へ/神奈川県藤沢市(12/20 神奈川新聞)


ごみ施設の引き渡しめぐる訴訟、京都市と業者が和解 業者が154億円支払いへ(12/19 産経ニュース)


平成29年度中小廃棄物処理施設における廃棄物エネルギー回収方策等に係る説明会の開催について(12/19 環境省)


国等が整備する公共建築物における雨水利用状況を取りまとめ(12/19 国交省官庁営繕部)


ワークショップ in 岡山『持続可能なバイオマスエネルギー事業の実現に向けて』(2/2)の開催(12/19 NEDO)


再生可能エネの入札対象拡大へ 経産省、価格競争促す(12/18 共同通信)


ごみ処理施設建設140億円 岐阜市、羽島郡市(12/18 岐阜新聞)


霞ケ浦浄化へ専門部署 県議会特別委 環境対策、県に提言へ/茨城(12/16 茨城新聞)


新製品発売−コンパクトカプセルタイプ浄化槽「ダイキGA型」(12/16 ダイキアクシス)


「コンセッション事業推進セミナー」(2/16)の開催について(12/15 国交省官民連携政策課)


平成29年度「第1回下水熱民間利用促進ネットワーク会議」(12/25)の開催について(12/15 京都府水環境対策課)


シンポジウム「持続可能な下水道を実現する革新的水処理技術」の開催(1/30)について(12/14 高知県公園下水道課)


マンホールで受験生を応援します!!(11/13 国交省下水道部)


ごみを“都市油田”に変える新技術、微生物で実現(12/13 ITmedia)


ミャンマー連邦共和国・ヤンゴン都市圏上水整備事業(フェーズ1)の受注について(12/12 クボタ)







  更新情報
2017/12/27 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水道資源・エネルギーを活用した植物栽培技術
 ○「水みらい広島」の誕生と5年間の推移
2017/12/27 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2017/12/15 「最新コラム」更新しました。
 ○「住宅設備でも、管更生工法が普及」 (下水道情報 第1858号より)
2017/12/15 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国交省 広域化・共同化計画のモデル事業に着手
 ○全国の平成28年度末農業集落排水整備状況(第4回)
2017/12/04 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2017/12/01 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○グラフで見る汚泥脱水機の設置状況
 ○全国の平成28年度末農業集落排水整備状況(第3回)
2017/11/6 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2017
2017/7/21 下水道情報「下水道展 '17東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2017 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2017/7/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2017年度版
2017/6/7 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成29年度版】
2016/8/26 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2016年度版】
2016/4/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル 2016
2015/6/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○Sewerage Marketing Data 2015
 ○下水道ポンプ場データベース2015
2015/3/17 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証



  書籍・商品のご案内

平成29年10月6日リリース
JS契約情報データベース2017

日本下水道事業団の全公表データを収録 CSV出力も可能
工事42年・業務30年分 4万7930件・総額7兆3943億円


小社所蔵4万7930件・総額7兆3943億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。前回版(2015年)から約35%値下げしました。JS担当者必携のデータベースです。
→詳細はこちら


平成29年7月7日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート

2017年度版 地方公共団体の更生工事実績、事業見通しを収録


全国の305の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。更生工法の施工実績は、改築・改良事業と維持管理事業に分けて調査しています。また、これまでに採用した主な更生工法を調査しました。さらに、管きょ改築・改良事業の見通し、「下水道長寿命化対策計画」「下水道総合地震対策計画」における更生工事の計画や進捗も調査しました。このほか、現在採用されている主な更生工法の概要・特徴を一挙掲載しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】
1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成29年5月31日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成29年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成28年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成28年9月1日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2016年度版】
地方公共団体の下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


弊社ではこのほど、下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・郵便番号、電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方公共団体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


平成28年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2016
全5,345地区の計画概要・施工実績 機能強化1,038件の内容も収録


平成28年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,345地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,038地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成27年6月30日リリース
Sewarage Marketing Data 2015
過去16年間(H10〜25)の下水道発注額・発注延長・発注数量


国土交通省が毎年度実施している「下水道工事主要資材・機器・工法調書」の公表資料をベースにして、国内の下水道建設産業の市場規模を端的に示す数値を抜き出し、小社の独自調査を加えて作成しています。最近16年間(H10〜25年度)の市場規模(発注額、発注延長、発注数量)の動向や推移、最近3年間(H23〜25年度)の市場動向や地域分布(都道府県別、政令指定都市別)を数表とグラフで明解に表示し、プリントアウトも可能です。
→詳細はこちら


平成27年6月5日リリース
下水道ポンプ場データベース2015

前回版に380ポンプ場を追加し内容充実、2515ポンプ場をカバー
設備のスペック、メーカーなどを収録し、自由に検索・印刷可能


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2515施設)を網羅した、唯一のデータベースソフト。施設の能力や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件を指定した検索が可能です。加工自由なExcel版とのセット販売も行います。
→詳細はこちら


平成27年3月20日発刊
ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証
杉島和三郎 著 【環境施設アーカイブズシリーズ】


ごみ処理プラント分野の権威、杉島和三郎氏が廃棄物専門誌『環境施設』(季刊、工業出版社/公共投資ジャーナル社刊)の紙上で1996〜1999年にわたり連載した長編論文「ごみ焼却施設におけるストーカ式焼却炉の考証」を完全復刻。都市ごみ焼却の変遷・基礎知識から、ストーカ炉の普及の経緯、形式別・メーカー別の技術的特徴に至るまで、その全体像を詳細かつ明解に解説・分析した関係者必携の文献です。「環境施設アーカイブズ」シリーズ第1弾としてお届けいたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

下水道資源・エネルギーを活用した植物栽培技術

下水道の資源・エネルギーを植物栽培に活用しようと、産官学の連携による実証試験が進められている。舞台は、新潟県の西川流域・西川浄化センター。下水熱利用や消化ガス発電でエネルギーを賄い、希少水草の梅花藻をはじめ、わさびやいちご、熱帯植物などを育てる、全国でも類を見ない試みだ。本紙では新春企画として、このプロジェクトにスポットを当てる。成果や課題、今後の可能性をまとめた。

 第1859号(平成30年1月2日発行)「新春企画」より抜粋

「水みらい広島」の誕生と5年間の推移
公民連携で水道技術を継承し、地元に雇用の場を提供する“新しいビジネスモデル”

水道事業に新しい風を吹かせる水事業会社として5年前に設立された「株式会社水みらい広島」。民間主導のこの会社は公民連携の一つのモデルとなり、今も関連業界の注目を集める。最近は、下水道関係者からの問い合わせも増えているという。上下水道分野のコンセッションやPFI/PPPの広がりが、その背景にある。水みらい広島の誕生と5年間の推移を辿ってみると、当初は想定もしていなかった意外な効果が見えてきた。

 第1859号(平成30年1月2日発行)「新春企画」より抜粋

国交省 広域化・共同化計画のモデル事業に着手
岩手、秋田、静岡、島根、熊本の5県で

国土交通省は、都道府県が広域化・共同化計画を円滑に策定できるよう、モデル事業に着手する。モデル事業を実施するのは、岩手、秋田、静岡、島根、熊本の5県。29年度から各県で広域連携の区割りの検討に入り、30年度中を目途にモデル計画を取りまとめる。

 第1858号(平成29年12月19日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成28年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成28年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1858号(平成29年12月19日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

グラフで見る汚泥脱水機の設置状況
計2615台の機種別シェア、設置年度別台数など

本紙所蔵データをもとに、下水処理場における汚泥脱水機の設置状況(機種別シェア、設置年度別台数など)を集計・グラフ化した。設置台数の合計は2615台にのぼっている。機種別シェアをみると、計2615台のうち、894台(34.2%)と最も大きなシェアを占める機種がベルトプレス。続いて遠心が780台(29.8%)、スクリュープレスが423台(16.2%)、多重円板型スクリュープレスが317台(12.1%)、ロータリープレスが81台(3.1%)となっている。

 第1857号(平成29年12月5日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成28年度末農業集落排水整備状況(第3回)
北陸〜近畿ブロック 13府県・404団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成28年度末)を紹介する。連載第4回目となる今回は、北陸・東海・近畿ブロックの計13府県の事業未着手箇所を含む全404団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1857号(平成29年12月5日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

BIM/CIM導入現場を見る 木更津市金田西雨水ポンプ場建設工事
JSと前田建設工業の共同研究 「見える化」で作業効率や品質の向上図る

公共インフラ全般における働き手減少などを背景に、建設現場へのICTの積極的な導入が進んでいる。2次元図面を3次元モデル化する「BIM/CIM」もその1つと言えるだろう。しかしながら、下水道分野のBIM/CIMはまだ試行の域を出ておらず、国のモデル事業等でその効果を検証している段階である。そんな中、日本下水道事業団(JS)が受託している千葉県木更津市金田西雨水ポンプ場建設工事は、先行的にBIM/CIMを導入している数少ない下水道施設建設工事の現場の1つだ。本紙は、10月下旬に現場を訪問し、BIM/CIMの導入効果や今後の可能性などを探った。

 第1856号(平成29年11月21日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成28年度末農業集落排水整備状況(第2回)
関東ブロック 10都県・433団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成28年度末)を紹介する。連載第2回目となる今回は、関東ブロック10都県の事業未着手箇所を含む全433団体(東京都区部含む)の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1856号(平成29年11月21日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

住宅設備でも、管更生工法が普及
◇下水道管の更生工法が全国に普及しているが、住宅やマンションなどの住宅設備でも、給水管や排水管の補修に更生工法が広く採用されている。給水管の更生工法は普及し始めて、すでに35年の歴史がある。一歩遅れて18年くらい前から、排水管の更生工法も使われ始めた。住宅設備の診断を専門にしている業界関係者によると、排水管の更生工法は現在、16工法あり、それぞれに特徴がある。コンクリート構造物は80年の耐久性があると言われるが、これに対して配管は50年もたないとされてきた。特に昭和の時代の配管は、取付け部に鋳鉄管が使用され、その部分の劣化から漏水等の原因になるケースがあった。樹脂系の管が登場してからは、劣化の心配がなくなり、100年住宅も可能になったと言う。超高層マンションなどは、居住者が多く権利関係も複雑なため、長期間居住というコンセプトのもとに建てられているようだ。一般の中古住宅の場合、数十年経過すると給水管や排水管の更新・更生が必要になる。管を取り替えた方がいいのは分かっていても、コストがかかり、部屋の中まで手をつけざるを得ないケースもあって、更生工法が好まれている。だが、下水道管とは異なり、住宅配管の更生工法は、今は15年くらいの延命措置でしかない。また2回の更生はできても、これまで3回の実績はない。(S)

 第1858号(平成29年12月5日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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