公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



川崎市がEVごみ収集車 来年2月から、川崎区で2台運用/神奈川(10/14 東京新聞)


県外2町のし尿処理 熱海市が受け入れへ/静岡(10/13 中日新聞)


中国でストーカ式ごみ焼却発電施設を6件連続受注(10/11 川崎重工業)


ヤンゴンの下水道整備などで円借款実施へ(10/11 NNA ASIA)


ドイツ アンレヒテ市向けバイオガスプラントの機械設備を受注(10/10 日立造船)


島根県出雲市より次期可燃ごみ処理施設を受注(10/10 JFEエンジニアリング)


インフラ存続危機 いま考えるべき今後のまちづくり(10/9 Yahoo!ニュース)


湯河原・真鶴のし尿を熱海で処理する案 今月中旬の最終合意目指す/神奈川(10/5 タウンニュース)


10月15日から参加受付 下水浄化センター太陽光発電事業者/愛媛県伊予市(10/4 建設通信新聞)


宮城県南三陸町において「包括的資源循環の高度化実証実験」を共同で開始(10/3 アミタ)


バイオガス発電所が稼働 初年度は40万キロワット トマウェーブ/北海道(10/2 苫小牧民報)


水道事業の透明性に努力 浜松市議会/静岡(10/2 中日新聞)


「奈良市東部地域等における上下水道施設等包括的維持管理業務委託」を受託(10/2 神鋼環境ソリューション)


島根県生活排水処理ビジョン第5次構想(素案)に関するご意見の募集ついて(10/1 島根県下水道推進課)


全国4分の1の村でごみ処理できておらず、8割の村は汚水処理できず/中国(9/30 Record China)


生活排水の汚水量 トイレや風呂より台所のほうが多い(9/30 NEWSポストセブン)


「油・断・快適!下水道」キャンペーン 強化月間のお知らせ(9/28 東京都下水道局)


<福島第1原発>除染廃棄物の広域処分開始 浪江町、まず富岡の15トン(9/28 河北新報)


燃料電池トラック国内初の公道走行 10月から貨物輸送実証実験/福岡市(9/28 西日本新聞)


平成29年度地方公営企業決算の概要(9/27 総務省公営企業課)


廃棄物処理施設関連事業の統合に関する吸収分割契約締結のお知らせ(9/27 神鋼環境ソリューション)


中国・杭州市向けごみ焼却発電プラントの設備工事を受注(9/27 日立造船)


国内最大規模の縦型乾式メタン発酵施設が完成  2018年10月より運転開始(9/26 栗田工業)


埼玉県内ごみ焼却施設 施設整備の動き活発化 2組の自治体が広域化(9/26 建設通信新聞)


製紙排水を利用したバイオマス燃料製造設備設置について(9/25 大王製紙)


台風銀座は下水道整備が遅れる? 汚水処理普及率16年最下位、徳島の事情(9/24 産経ニュース)


30年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の採択技術を決定(9/21 国交省下水道部)


「都市浸水対策に関する検討会」を開催します(9/21 国交省下水道部)


梅の調味廃液処理施設が稼働/和歌山県上富田町(9/21 紀伊民報)


千葉県水道局給水区域における第二期上下水道料金徴収一元化について(9/19 千葉県水道局)


「浸水対策通信簿」の公表及び「SM通信簿」「地震対策通信簿」の更新について(9/18 国交省下水道部)


下水道事業の持続性向上に向けた検討を開始します(9/18 国交省下水道部)


廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム(ZeroE)」を受注(9/18 JFEエンジニアリング)


「浄化槽の日」関連行事等について(9/18 環境省浄化槽推進室)


「縁の下の力持ち」下水道に関心を 来年4月には初の広報施設/神奈川県川崎市(9/18 東京新聞)


畜産糞尿発酵させ発電 9月19日、春日で勉強会/兵庫(9/17 丹波新聞)


瀬戸内海 養殖ノリ、窒素増やして色鮮やか 下水改善計画(9/15 毎日新聞)


中国で高速繊維ろ過装置「まりも」を受注 −海外の下水処理施設向けで初−(9/14 日立造船)


新しい「播磨灘流域別下水道整備総合計画」の策定について(9/14 兵庫県まちづくり局)


下水処理場で汚水流出 作業員ミス/鳥取市(9/14 産経ニュース)


大阪市・八尾市・松原市環境施設組合向けごみ処理施設整備・運営事業の受注について(9/13 タクマ)


下水処理場建設地から産廃 撤去、処分に最大10億円/香川県丸亀市(9/12 読売新聞)


消化ガス発電が稼働 下水処理のメタン活用/北海道網走市(9/11 北海道新聞)


東京R&D、燃料電池小型トラックの公道実証(9/11 LogisticsToday)


大量の冷蔵・冷凍食品 滞りなく処理 清掃工場は止まらず/北海道函館市(9/11 北海道新聞)


IoTを活用した上下水道事業のクラウドサービス「O&M支援デジタルソリューション」を提供開始(9/10 日立製作所)





[下水道展 '18北九州 ダイジェスト] 公共投資ジャーナル社制作
平成30年7月24日〜27日の4日間、北九州市・西日本総合展示場で開催された「下水道展 '18北九州」の模様をダイジェス トでまとめた映像です。301社・団体(865小間)が出展し、4日間で31,611人の来場者数となりました。なお、来年 (2019年)は横浜市で開催の予定です。(2018/08/30公開)
この映像はYoutubeでもご覧いただけます。アドレスは−
https://www.youtube.com/embed/1cYKjeVJbFA




  更新情報
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/10/5 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○JSの「共に考える」業務 全国6ヵ所で多様な支援展開
 ○農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
2018/10/5 「最新コラム」更新しました。
 ○「納得のグランプリ」 (下水道情報 第1877号より)
2018/10/5 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2018/9/21 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○大都市のエネルギー・イノベーション(第1回 横浜市)
 ○農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費(第4回)
2018/9/7 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○平成31年度下水道事業予算概算要求のポイント
 ○農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費(第3回)
2018/9/3 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/8/30 オリジナル映像[下水道展 '18北九州 ダイジェスト]を公開しました。
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル 2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/7/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2017年度版
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】

1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

JSの「共に考える」業務 全国6ヵ所で多様な支援展開
政策形成からライフサイクル支援へ続く歩み

日本下水道事業団(JS)の新たな支援、「共に考える」業務が3年目を迎えている。これまで埼玉県深谷市、新潟県村上市、群馬県桐生市、秋田県湯沢市・羽後町、岡山県真庭市、富山市の計6ヵ所で、各自治体・地域が抱える課題に応じて多様な支援を展開してきた。JSと自治体が双方の強みを活かしながら課題解決策や今後の事業方針を議論し、政策形成を図っていく点が特長だが、そこで形成された政策を実現するため、計画策定など次の段階に移行している自治体もある。各地の状況をダイジェストで振り返る。

 第1877号(平成30年10月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
29年度末現在、全体の76.1%・674事業が策定済み・策定中

総務省が先ごろ取りまとめ公表した「公営企業の経営戦略」の策定状況(30年3月31日時点)の中から、農業集落排水事業の実施市町村における経営戦略の策定状況や今後の策定予定を一覧で紹介する。本紙集計によると、農業集落排水事業に取り組む全886事業(地方債償還のみの事業、廃止予定事業を除く)のうち、29年度末までに「策定済み」は575事業(全体の64.8%)、「策定中」は99事業(同11.2%)で、合わせて674事業(同76.1%)がすでに策定を手がけている状況(前年度調査:603事業・68.4%)。一方で、「未着手」は212事業(同23.9%)あり、「策定中」も合わせた計311事業の今後の策定予定時期は、30年度が86、31年度が45、32年度が152、予定年度未定が28事業となっている。

 第1878号(平成30年10月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

横浜市 多様な省エネ・創エネ施策を推進
2030年度までに温室効果ガス排出量26%以上削減へ
二軸管理や生ごみ受け入れ、無曝気循環式水処理技術など検討


横浜市が今年度中の策定をめざす「下水道事業中期経営計画(計画期間:2018〜2021年度)」では、下水道事業における地球温暖化対策として、2030年までにCO2など温室効果ガス排出量を2013年度比で26%以上削減するという意欲的な目標を掲げている。目標達成に向け、二軸管理等の現場レベルでの取り組みをはじめ、新たな水処理方式の検討や、生ごみの受け入れによる消化ガス有効利用の拡大など、省エネ・創エネの両面で新規施策を推進する。

 第1877号(平成30年9月25日発行)「大都市のエネルギー・イノベーション」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費
第4回:中国四国〜九州・沖縄ブロックの全271事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成28年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取〜沖縄)の全271事業について掲載する。

 第1877号(平成30年9月25日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

平成31年度下水道事業予算概算要求のポイント
浸水対策や地震対策、広域化で制度拡充 B-DASHはICTやAI活用がテーマ
交付金は前年度比1.20倍の2.4兆円 下水道関係費は同1.20倍の64.5億円


国土交通省が8月29日に明らかにした平成31年度予算概算要求(下水道関係)の概要を紹介する。要望額は、地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)が対前年度比1.20倍の2兆4094億6300万円(以下、すべて国費)、下水道事業費補助などの下水道関係費が同1.20倍の64億5100万円。新規事項として、それぞれ浸水対策、地震対策、広域化、合流改善の既存事業について内容拡充または期間延伸を要望した。

 第1876号(平成30年9月11日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費
第3回:北陸〜近畿ブロックの全218事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成28年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載3回目の今回は北陸・東海および近畿ブロック13府県(新潟〜和歌山)の全218事業について掲載する。

 第1876号(平成30年9月11日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

新企画加えた「更生工法に関する調査レポート」
◇地方公共団体における更生工事の実績や主な工法の採用、今後の事業見通し等の最新動向をまとめた「下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版」を9月28日に発刊した。今回は新企画として、昨年(公社)日本下水道協会から発刊された更生工法の「ガイドライン」で、施工管理の観点から「主任技術者、監理技術者」および「資格制度の活用」に関する方向性が示されたことを踏まえ、同項に関する各自治体の対応や今後の方針等も調査した。それによると、主任技術者・監理技術者に関する規定を「適用している」は26%、「今後適用予定」は13%、「検討中」が44%であった。「更生工事発注時に検討」という回答が多かったことから規定を適用する自治体は今後徐々に増加すると考えられるが、一方で規定の厳格な適用による応札率の減少や、地元企業への影響を不安視する自治体も少なくないことが見えてきた。更生工法は、採用する自治体が年々増加し、施工延長も右肩上がりだが、今回調査した施工管理をはじめ、設計、コストなどまだ課題も多い。一層安心して活用できる技術となるよう発注者、受注者、関係者が一体となって課題解消に取り組んでいかなければならない。引き続き動向を注視し、順次情報提供していきたい。(M)

 第1878号(平成30年10月9日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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