公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



簡易的方法で汚水の処理量回復 長野の「クリーンピア」(10/20 信濃毎日新聞)


中大口径管の包括的民間委託に関するサウンディング調査(10/17 横浜市下水道管路部管路保全課)


10のごみ処理施設が停止中 小泉環境相「全力尽くす」(10/15 FNN)


「令和元年度浄化槽フォーラム in 田辺」の開催について(10/15 環境省浄化槽推進室)


6市町村の下水処理停止 施設冠水 節水呼び掛け/長野(10/14 信濃毎日新聞)


JICA支援の下水整備、21年に第1区着工/インドネシア(10/14 NNA ASIA)


武蔵野クリーンセンター「ごみピットバー」今冬も「開店」へ/東京都武蔵野市(10/13 東京新聞)


「台風19号による被害」の対応について(第1報)(10/13 JARUS)


月島機械 ドローン活用し下水処理場の運転管理を支援(10/11 建設通信新聞)


東レの逆浸透膜・ロメンブラがサウジアラビア王国の海水淡水化プラント向けに連続受注(10/10 東レ)


日本政府、プノンペンの下水道整備を支援(10/7 NNA ASIA)


ごみ処理施設の飛灰を原料に再利用 太平洋セメント大分工場(10/7 大分合同新聞)


「BISTRO 下水道」セミナーへの参加者を募集(10/4 国交省下水道部)


浄化槽リノベーション推進検討会(第3回)の開催について(10/4 環境省浄化槽推進室)


公営企業における更なる経営改革の取組状況(10/4 総務省公営企業課)


淡路島内3市で生活排水対策に遅れ 財政難や地形、水害が影響/兵庫(10/4 神戸新聞)


ドローンが下水処理場を点検! 日常管理の効率化を目指し、実証実験を実施します(10/3 国交省下水道部)


第3回「インフラメンテナンス大賞」国土交通大臣賞を受賞(10/3 クボタ)


熊本市中部浄化センターA消化槽建設工事を竣工(10/3 神鋼環境ソリューション)


カンボジアにおける水・衛生環境改善のための無償資金協力に関する書簡の交換(10/3 外務省国別開発協力第一課)


コンポスト生産者及びコンポスト生産管理者養成研修(12/11〜12/13) 受講生募集(10/2 JORA)


セルビア・ベオグラード市PPP(官民連携)廃棄物処理発電事業の着工について(10/2 伊藤忠商事)


水道法が施行。3年後にコンセッション開始か(10/2 YAHOO!ニュース)


包括連携協定締結 大阪・堺両市の水道(10/2 朝日新聞)


羽村市上下水道部から「送水管路二重化基本設計支援業務委託」を受託しました(10/1 東京水道サービス)


令和元年度下水道への紙オムツ受入れ実現に向けた検討会を開催しました(10/1 国交省下水道部)


令和2年度環境技術実証事業 実証対象技術の募集について(10/1 環境省環境研究技術室)


ごみ焼却施設におけるAIを活用した蒸気量予測に関する実証実験について(10/1 クボタ)


「令和元年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果について(9/30 環境省水環境課)


平成30年度地方公営企業決算の概要(9/30 総務省公営企業課)


中央水みらいセンターで「下水処理施設見学会」を開催します(9/30 大阪府下水道室)


水質改善に福島県技術 ベトナムで浄化槽整備、10月から本格実証(9/27 福島民友新聞)


ベトナムにごみ発電、CO2削減 タクマが実現可能性を調査(9/26 環境ビジネス)


瀬戸内海の窒素濃度回復へ 処理場排水基準、撤廃案を修正/兵庫県(9/26 神戸新聞)


下水処理場26年までに新設 瑞穂市方針、来年度にも測量開始/岐阜(9/25 中日新聞)


「浄化槽の日」関連行事等について(9/24 環境省浄化槽推進室)


地下街、根付かぬ避難水位 大雨時の下水道、基準設定難しく 「空振り」懸念、導入ゼロ(9/24 西日本新聞)


国内最大の乾式バイオガス発電施設を建設(9/19 オリックス資源循環)


RDF発電を終了 来年度中にも解体着手 爆発事故を経て17年/三重(9/18 伊勢新聞)


旭川市水道局向け過給式流動燃焼システムの受注に関するお知らせ(9/17 月島機械)


神鋼環境ソリューション、欧州拠点を再編 ロンドンに事務所(9/17 神戸新聞)


鶴岡市、浄化施設でアユ養殖 処理水活用、天然物並みの香り/山形(9/15 山形新聞)


十和田にバイオガス発電 来春本格稼働、県内初の廃棄物活用/青森(9/14 デーリー東北)


AIで下水道水位予測 コスト3割に減/新日本コンサルタント(9/14 北日本新聞)


下水管包括民間委託を検討 11月に対話調査 横浜市が県内初(9/13 建設通信新聞)


第93回バイオマスサロン(11/7)開催 参加者募集(9/10 JORA)


東京二十三区清掃一部事務組合向け大田清掃工場第一工場再稼働に伴うプラント設備更新工事の受注について(9/12 タクマ)


岡山市で食品廃棄物を原料とするバイオマス発電施設の建設を開始(9/12 DOWAエコシステム)


スコットランドで廃棄物発電プラントを受注(9/12 JFEエンジニアリング)


「マンホールカード」ブーム加熱で止まぬ転売…運営元が明かす対策と想い(9/12 ORICON)


下水道の「不明水」対策に本腰 老朽化+雨水流入増で被害多発/滋賀(9/11 京都新聞)


令和元年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の採択技術を決定(9/11 国交省下水道部)


シンガポール初のセラミック膜ろ過浄水場 稼働開始(9/10 メタウォーター)


第3回シンポジウム「高知家から広がる持続可能な未来の下水道」(1/30〜31)の開催について(9/9 高知県公園下水道課)





[下水道展 '19横浜 ダイジェスト] 公共投資ジャーナル社制作
令和元(2019)年8月6日〜9日の4日間、パシフィコ横浜(横浜市))で開催された「下水道展 '19横浜」の模様をダイジェス トでまとめた映像です。346社・団体(1,098小間)が出展し、4日間で46,659人の来場者数となりました。なお、来年 (2020年)は大阪市で開催の予定です。(2019/09/25公開)
この映像はYoutubeでもご覧いただけます。アドレスは−−
https://youtu.be/n5BpfRmEYHw




  更新情報
2019/10/18 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○本紙調べ 広域化・共同化計画の検討状況
 ○全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第2回)
2019/10/18 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/10/18 「最新コラム」更新しました。
 ○「広域化・共同化、実現のカギ」 (下水道情報 第1904号より)
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜市 管路包括を導入へ、令和3年度の事業開始めざす
 ○全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第1回)
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/9/25 「下水道展 '19横浜 ダイジェスト映像」公開しました。
2019/9/20 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○福島県下水道公社、JS 特別研修「わがまちの下水道事業を考える」を開催
 ○農業集落排水 平成29年度現在の施設概況と維持管理費〈第4回〉
2019/9/5 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2019/8/5 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら



【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和元年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【書籍 / PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録


全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018

全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

本紙調べ 広域化・共同化計画の検討状況
26府県でブロック割を確定、30都県で支援業務を発注

国がすべての都道府県に対し令和4年度までの策定を求めている広域化・共同化計画の検討が各地で着々と進んでいる。各都道府県における検討体制や、ブロック割も含めた検討の進捗状況、支援業務の発注の有無などを調べた。

 第1904号(令和元年10月22日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第2回)
関東ブロック 10都県・433団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成30年度末)を紹介する。連載第2回目となる今回は、関東ブロック10都県の事業未着手箇所を含む全433団体(東京都区部含む)の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1904号(令和元年10月22日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

横浜市 管路包括を導入へ、令和3年度の事業開始めざす
中大口径管の詳細調査や修繕等を一本化

横浜市は、管路管理の包括的民間委託(管路包括)を導入し、現在個別に発注している中大口径管の詳細調査や修繕等の業務の一本化について検討を始める。民間の創意工夫により維持管理の効率化を図るとともに、維持管理データを蓄積してストックマネジメントの推進につなげる。令和3年度の事業開始を目標に、今年度は民間事業者に参入の意向や条件を聞くサウンディング調査を実施する。

 第1903号(令和元年10月8日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第1回)
福島の一部除き整備人口321万0521人、整備率は2.53%に減

本紙ではこのほど、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(平成30年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。連載第1回目の本号では、都道府県別の整備概況やランキング集計とともに、事業未実施箇所を含む北海道・東北ブロックの全399市町村(福島県内の7町村を除く)の整備状況(整備人口・整備率)を紹介する。

 第1903号(令和元年10月8日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

福島県下水道公社、JS 特別研修「わがまちの下水道事業を考える」開催
補完者同士がタッグ組み、市町村支援

福島県下水道公社と日本下水道事業団(JS)の連携による特別研修「わがまちの下水道事業を考える」が7月24〜25日の2日間、福島市内で開かれ、県内自治体の課長・係長級職員が参加した。主体的なデータ分析や議論により課題抽出やその解決策の検討につなげる「共に考える」手法を取り入れた、JSの研修としては初めての取り組み。人、モノ、カネの課題が深刻化する市町村への支援のあり方が大きなテーマとなる中、補完者同士がタッグを組んだ有効な支援策となるか注目される。事務局を担った福島県下水道公社とJSに、研修の狙いや特徴、今後の展開などを聞いた。

 第1902号(令和元年9月24日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 平成29年度現在の施設概況と維持管理費
第4回:中国四国〜九州・沖縄ブロックの全271事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成29年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取〜沖縄)の全271事業について掲載する。

 第1902号(令和元年9月24日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

広域化・共同化、実現のカギ
◇人口減少や施設の老朽化、執行体制の脆弱化など、下水道事業を取り巻く環境が厳しくなる中、国交省が“下水道経営を救う”施策と位置づける「広域化・共同化」。本紙の調べでは、すべての都道府県が昨年度末までに検討体制を構築し、26府県がブロック割を確定、30都県が計画策定に関する支援業務を発注していることがわかっている(本号巻頭記事を参照)。国交省は都道府県に対し、令和4年度までに広域化・共同化計画を策定するよう求めており、今年3月には総務、農林水産、環境の各省と連携し、「広域化・共同化計画策定マニュアル(案)」を作成した。広域化・共同化は、行政界をまたいだ施策だ。様々な調整が必要になるほか、市町村間で実現をめざす温度差が出てくる可能性も高いだろう。このため、課題・要望の丁寧な汲み上げや意識の醸成、俯瞰的な視点での事業スキームの作成など、都道府県が担う役割は大きい。かつて都道府県を取材で訪ねると、管轄している市町村の事業についてかなり細かいところまで把握している人がいた。地方分権の流れの中では都道府県と市町村との関係にも変化があり、そうした人は少なくなった。だが、広域化・共同化を実現させるためには、中心となる存在が必要だ。今あらためて、都道府県のリーダーシップが求められているように思う。(T)

 第1904号(令和元年10月22日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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