No.1475(2006.01.17)

■新春インタビュー

公共事業の低迷を脱するために、
 新しい技術を取り入れて事業を活性化しよう

  異業種間やアジアなど各国と連携して事業拡大めざす年に

  (財)下水道新技術推進機構理事長/日本非開削技術協会会長

                松井 大悟 氏

■政策・予算

国交省北海道局 H18下水道予算政府案
 国費258.4億円、前年度比0.87倍
内閣府沖縄総合事務局 下水再生水の農業利用を睨み調査
 沖縄県流域処理場から島尻地区に供給

■地方公共団体

北海道釧路市 概算約10億円で緊急合流改善を実施
 スクリーン・貯留等
青森県中泊町 旧中里町特環のH19事業認可めざす
 来年度基本計画策定
東京都下水道局 温室効果ガスを約5000t-CO2削減
東京都立川市 合流改善で当面スクリーン設置を推進
神奈川県伊勢原市 来年度以降、設備の改築更新を検討
神奈川県湯河原町 18年度 汚泥処理設備増設、更新継続
横浜市 16年度版環境レポートを報告
 CO2削減効果は貨幣換算約6.8億円
大阪市 H17工事の追加・変更分を公表
鳥取県 流域下水道の18年度事業見通し
鳥取県日吉津村ほか2町 スクラム下水道で移動脱水機を更新
福岡市 17年度発注予定工事の概要
大分県竹田市 19年度めど事業化に向けた検討図る

■スポットニュース

神奈川県で水源環境保全・再生のシンポジウム開催

■北から南から

大子町 3000人、120ha規模の単独公共、18年度から基本計画

■データ

日本産業機械工業会 17年11月の環境装置受注状況

■資料

国土交通省下水道部配席図(平成18年1月1日現在)

アジアの水事情

中国都市下水処理の現状と問題点(1)、(2)

■喫茶室/取材ノートから

■付録

◎入落札情報
 日本下水道事業団の工事入札予定(1月13日〜1月31日)
 工事入札結果(12月8日〜1月6日)
 コンサル契約実績(1月6日〜1月12日)

 

 

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