公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



平成29年度における浄化槽の設置状況等について(3/19 環境省浄化槽推進室)


特殊繊維担体により余剰汚泥発生量を大幅減(3/18 国交省国総研)


カンボジアで水道事業に参入(3/18 神鋼環境ソリューション)


下水道のPRビデオを制作し公開しました(3/18 埼玉県下水道局)


高槻市向けごみ処理施設を納入(3/18 川崎重工業)


兵庫県養父市にバイオガス発電所が竣工 畜産業・植物工場などと連携(3/18 環境ビジネス)


水道運営、人口減と施設老朽化で危機 「命のインフラ」維持模索(3/18 Sankei Biz)


BISTRO下水道戦略チーム会合〜下水道と農業の連携に向けて〜 を開催しました(3/13 国交省下水道部)


流入・放流の管底差“ゼロ”を実現した小型浄化槽を発売開始(3/13 クボタ)


スカンディナビア地域初のコンポガスプロジェクト完工(3/8 日立造船)


ジネうまい“じゅんかん”野菜 下水道資源活用、給食に/山形県鶴岡市(3/8 山形新聞)


<南蒲生浄化センター>汚水処理、津波に負けず 仙台市内で企画展(3/8 河北新報)


埼玉県下水道局、サービス持続へ年200億円 投資平準化(3/8 日本経済新聞)


「ごみ再利用」肥料発売 静岡市など開発(3/8 静岡新聞)


長野県、下水道の「下水熱ポテンシャルマップ」を作成 省エネしたい事業者向け(3/6 環境ビジネス)


ピッツバークからフリントへ 悩ましい公共水道を民間企業に任せてしまった悲惨な結末(3/6 ハーバービジネス)


高効率燃料電池と再生バイオガスを融合させた地域内エネルギー循環システムの構築(3/5 JICA)


動物園排せつ物発電 新年度、バイオガス研究着手/愛媛県(3/3 読売新聞)


排水処理を促進、日本の無償資金協力で/インドネシア(2/28 NNA ASIA)


大江を内水対策モデル地区に 最適化計画を策定/京都府福知山市(2/28 両丹日日新聞)


佐賀市バイオマスに熱視線 国内外から視察増える 高濃度のCO2を精製(2/28 西日本新聞)


「河内長野市下水道施設包括的管理業務」に参画(2/27 クボタ)


下水道による都市浸水対策について議論 「第3回都市浸水対策に関する検討会」開催(2/27 国交省下水道部)


省エネ低コストな乾燥技術で下水汚泥の資源利用を促進(2/26 国交省国総研)


生ごみ・し尿等をバイオマス資源として循環利用する施設を竣工(2/26 三井E&S環境エンジ)


PVDF製限外ろ過(UF)膜の微細分離・高透水化技術を開発(2/25 東レ)


アウラグリーン、バイオマス発電所着工へ(2/25 NNA ASIA)


中国で飲料水の処理設備製造・販売会社を設立(2/22 オリックス)


「北海道胆振地方中東部を震源とする地震」に係る対応について(2/22 JARUS)


「BISTRO 下水道」セミナーへの参加者を募集(2/21 国交省下水道部)


英国スコットランド アバディーン市向けにバイオガス精製装置を受注(2/20 日立造船)


汚泥肥料で栽培の農作物販売 イオンモール佐賀大和で佐賀マルシェ(7/20 佐賀新聞)


平成31年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)を公募!(2/20 国交省下水道部)


マニラウオーター、下水整備に2400億円投資/フィリピン(2/20 NNA ASIA)


ごみ減量へ新処理場を公開 外観に工夫、工房や展望室/神奈川県海老名・座間・綾瀬市(2/20 神奈川新聞)


大分県中津市、下水処理場でのバイオガス発電事業で公募(2/19 環境ビジネスオンライン)


インドの水処理エンジニアリング子会社の社名変更について(2/19 東芝インフラシステムズ)


砺波広域圏事務組合向け基幹的設備改良工事の受注について(2/19 タクマ)


長野市の学校へごみ焼却発電による電力を供給−当社初の電力の地産地消モデル事業(2/19 日立造船)





  更新情報
2019/3/11 「最新コラム」更新しました。
 ○「“オールインワン”の「JIS A 5506」」 (下水道情報 第1888号より)
2019/3/11 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○座談会 下水道事業のPPP はどうあるべきか
 ○地域環境資源センター 平成31年度事業計画案が明らかに
2019/3/8 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/3/7 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2019/2/22 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○有識者に訊く 上下水道コンセッションの最前線(7)
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第2回)
2019/2/08 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○座談会 下水道事業の財源構成はどうあるべきか
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】

1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

座談会 下水道事業のPPP はどうあるべきか
岡久宏史氏/野村宜彦氏/石川和秀氏/加藤裕之氏

管理運営時代の下水道事業を考える上で、官民連携(PPP)は避けては通れないテーマとなっている。日本下水道協会理事長の岡久宏史氏、横浜市環境創造局長の野村宜彦氏、全国ヒューム管協会専務理事の石川和秀氏、日本下水道新技術機構下水道新技術研究所所長の加藤裕之氏の4名に、下水道事業のPPPはどうあるべきか、コンセッションへの見解などを語り合ってもらった。

 第1888号(平成31年3月12日発行)「巻頭企画」より抜粋

FOCUS−
平成31年度事業計画案が明らかに 【地域環境資源センター】
低コスト型新処理方式 実証試験継続、性能評価試験申請へ準備
小規模メタン発酵システム 現地実証施設の建設・稼動めざす


一般社団法人地域環境資源センターが2月25日に開催した理事会において承認された「平成31年度事業計画案」の内容がこのほど明らかになった。その中から集落排水分野およびバイオマス分野に関わる部分を抜粋して全文掲載する。農業集落排水分野の技術開発事業では、29年度にスタートした農水省の補助事業「集落排水施設効率性向上実証事業」(29〜33年度)の実施主体として、引き続き@低コスト型汚水処理システム、A小規模メタン発酵システムの2技術の開発実証に取り組む。

 第1888号(平成31年3月12日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

有識者に訊く 上下水道コンセッションの最前線(7)
山縣 弘樹 氏(浜松市上下水道部 次長)
北嶋 敏明 氏(浜松市上下水道部 官民連携グループ長)


連載第7回は、昨年4月に下水道分野で初となるコンセッション事業をスタートした浜松市を取り上げる。同市上下水道部の山縣弘樹次長と北嶋敏明官民連携グループ長のお二人に、市のモニタリングの考え方や事業開始後の状況、コンセッション特有の契約内容などについて聞いた。

 第1887号(平成31年2月26日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第2回)
関東・北陸ブロックの全375団体 平成29年度末現在

前号に引き続き、全国1710市町村および東京都区部の計1711団体(福島県内8町村を除く)について、平成29年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第2回目の今回は、関東および北陸ブロック11都県(茨城〜福井)の計375団体の個別データを掲載。

 第1887号(平成31年2月26日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

座談会−

下水道事業の財源構成はどうあるべきか
岡久宏史氏/野村宜彦氏/石川和秀氏

一昨年(2017年度)、財政制度等審議会(財政審)の建議で、下水道事業について「受益者負担の原則の徹底」等が指摘され、下水道の改築更新への国庫補助の継続が懸念される事態となった。これを受け多くの地方公共団体から反撥の声があがっている。幸いにも2018年度は財政審等で際立った動きはなかった。しかし国庫補助継続の懸念が払拭されたとは言いがたく、依然として関係者の問題意識は高い。本紙は、財政審の指摘を踏まえ、下水道事業の財源構成はどうあるべきかをテーマに座談会を企画した。日本下水道協会理事長の岡久宏史氏、横浜市環境創造局長の野村宜彦氏、全国ヒューム管協会専務理事の石川和秀氏の3名に見解を語り合ってもらった。

 第1886号(平成31年2月12日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
北海道・東北ブロックの全406団体 平成29年度末現在

本紙ではこのほど、全国市町村別の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率に関する最新データ(平成29年度末)を入手した。本号から数回に分けて、全市町村(東京都区部含む)の個別データを一覧で紹介する。連載1回目の今回は、北海道および東北ブロックの計406団体について掲載。

 第1886号(平成31年2月12日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

“オールインワン”の「JIS A 5506」
◇大雨が降り、下水管路内の水位が急上昇すると、マンホールの内圧が高まる。集中豪雨が頻発する中では、マンホール蓋の飛散防止などのリスクを低減する取り組みが急務だ。昨年12月、下水道用マンホール蓋の規格である「JIS A 5506」が改正された。7回目となる今回の改正では、近年の気候変動などを踏まえ、集中豪雨に対する安全性の確保を主目的に、蓋の種類や性能を見直した。豪雨によるマンホールの内圧上昇に対する安全対策に関しては、日本下水道協会の規格「JSWAS G-4」で規定されており、この内容を反映させたかたちだ。蓋を一定の高さ以下で浮上させ内圧を逃がす「圧力解放耐揚圧性」や、異常内圧で蓋が開放された際に転落を防ぐ「転落防止性」などの性能が追加された。これに加え改正版では、蓋の施工・設置・維持管理に関する要領を「附属書」として示したことも特徴的だ。製品規格であるJISにこうした資料を盛り込むことには議論があったようだが、製品の性能を適切に発揮させ、安全性の長期維持を促すための配慮となっている。ユーザーである自治体の技術力の低下が懸念される中、蓋の選定から管理まで、“オールインワン”のマニュアルのように仕上がった意味は大きい。(T)

 第1888号(平成31年3月12日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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