「下水道展 '19横浜」
公式ホームページ

公共投資ジャーナル社は「下水道展 '19横浜」の報道協力機関として、PR活動を積極展開しています。


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



ごみ焼却炉の完全自動運転を実現(7/18 JFEエンジニアリング)


し尿共同処理、実現ヤマ場 豊前市と吉富、上毛両町/福岡(7/18 西日本新聞)


仙台・南蒲生浄化センター 震災復旧工事が完了/宮城(7/18 河北新報)


君津安房7市町が廃棄物処理施設PFI実施方針/千葉(7/18 建設通信新聞)


マンホールのふた売ります 福井市、下水道PRに(7/17 日本経済新聞)


JFEエンジ、新潟市で地域新電力 ごみ焼却活用(7/17 日本経済新聞)


下水道管路施設のマネジメントサイクル確立へ技術検討会(第1回)開催(7/17 国交省下水道部)


令和元年度農業集落排水処理施設維持管理セミナーのご案内(7/16 JARUS)


雨水管理で生活の質向上を 水の循環など考える講座/東京都武蔵野市(7/14 東京新聞)


ロシア・モスクワ向けごみ焼却発電プラント設備を受注 〜ロシア向け初受注〜(7/12 日立造船)


インドネシアの初の大規模下水処理施設の導入を支援(7/12 アセアンポータル)


桜グループに決定 伊豆市伊豆の国市廃棄物組合 DBO新ごみ処理施設(7/12 建設通信新聞)


琵琶湖流域別下水道整備総合計画の改定について(7/10 滋賀県下水道課)


AIで下水処理効率化 町田市 来年1月から実験/東京(7/10 東京新聞)


「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の派遣団体が決定しました(7/9 国交省下水道部)


三井住友建設 大規模下水処理場が竣工 グアム島初のUV方式(7/9 建設通信新聞)


中国・上海市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注(7/8 日立造船)


佐賀市でバイオマス活用 清掃工場の余熱+CO2でバジルを栽培(7/5 環境ビジネス)


地公体への品確法順守の指導を 下水道施設業協が国交省に提言(7/3 建設通信新聞)


タイ国ラヨーン県向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注(7/3 日立造船)


街路樹の根が下水管を詰まらせる? 神戸市内で年間に数件発生/兵庫(7/2 神戸新聞)


株式会社クボタケミックスへの営業業務の一部移管について(7/1 クボタ)


クリーンピア射水基幹的改良工事など2件を受注(7/1 神鋼環境ソリューション)


牛フン利用で国内最大級のバイオガス発電所 山形・飯豊で今月上旬着工(7/1 毎日新聞)


「下水処理場の省エネ技術導入マニュアル(案)」を策定(6/28 国交省下水道部)


家畜ふん尿 ガスから液体燃料 阪大が初の実証実験 北海道で今秋(6/26 エキサイトニュース)


五輪の聖火台燃料にバイオガス 温暖化防止でIOCに提案(6/26 産経新聞)


「雨天時浸入水対策ガイドライン策定検討委員会(第1回)」(6/27)を開催(6/25 国交省下水道部)


令和元年度(第12回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」の募集を延長します!!(6/24 国交省下水道部)


若者向け東京下水道発信プロジェクト「東京地下ラボ」を実施(6/24 東京都下水道局)


静岡県内「浄化槽」新規設置増 低コスト・災害時に迅速復旧(6/23 静岡新聞)


メタウォーター総合研究所株式会社を設立 高度な課題解決を実現する人材を確保(6/20 メタウォーター)


「高粘度汚泥対応汚泥乾燥機」産機工の第45回優秀環境装置表彰で会長賞受賞(6/20 三菱重工環境・化学エンジニアリング)


汚泥利用「消化ガス」発電を開始 山口市、売電し収入増見込む(6/20 毎日新聞)


<水道民営化>処理性能や敷地確認 メーカーや商社大和の施設見学/宮城県(6/19 河北新報)


あべのハルカス、バイオガス発電システムが小型に 生ゴミ1tで熱・電気を供給(6/19 環境ビジネス)


スリランカの上水道向け広域監視システムの普及促進を本格的に開始(6/18 三菱電機)


三田市、マンホールトイレ設置へ 断水でも衛生環境を確保/兵庫(6/17 神戸新聞)


富士市西部浄化センター消化ガス発電事業の基本協定締結について(6/14 神鋼環境ソリューション)


玄海町にバイオガス発電所計画 家畜排せつ物燃料に 21年度稼働目指す/佐賀(6/14 佐賀新聞)


北九州市に初の雨水貯留管 梅雨の出水期に備え 25メートルプール37杯分/福岡(6/12 西日本新聞)


汚水が鎌倉の沖合に流出 雨水管通って海へ、流出量は不明/神奈川(6/11 神奈川新聞)


稲わらからバイオガス、世界初の施設開所へ/フィリピン(6/11 NNA ASIA)





  更新情報
2019/7/12 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/7/12 「最新コラム」更新しました。
 ○「MMTと下水道」 (下水道情報 第1897号より)
2019/7/12 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○東京都下水道局 30年度業者別受注高ランキング(機械・電気設備工事編)
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
2019/6/28 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○東京都下水道局 30年度業者別受注高ランキング(調査・設計、下水道管路調査)
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
2019/6/17 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水道企業連合会、早ければ秋にも設立へ
 ○農業集落排水 水洗化率85.5%、経費回収率60.6%
2019/6/4 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【書籍 / PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録


全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

東京都下水道局
平成30年度業者別受注高ランキング 機械・電気設備工事編 〈本紙集計〉
機械設備等工事部門 1位:月島機械、2位:メタウォーター、3位:あきら
電気設備等工事部門 1位:明電舎、2位:三菱電機、3位:東芝インフラシステムズ

東京都下水道局の平成30年度機械・電気設備等工事契約実績を業者別に集計し、ランキング形式でまとめた。機械設備等工事部門の1位は「葛西水再生センター汚泥焼却設備再構築工事」など7件、81億5650万円を受注した月島機械となった。2位は「森ヶ崎水再生センター(東)反応槽機械設備再構築その2工事」など10件、37億5530万円を受注したメタウォーター、3位は「東尾久浄化センター尾久系ポンプ室ポンプ設備工事」など4件、26億2300万円を受注したあきらとなった。電気設備等工事部門では、「葛西水再生センター発電設備再構築工事」をはじめ26件、167億0090万円を受注した明電舎が1位となった。2位は「八王子水再生センター西系水処理電気設備工事」など16件、54億7920万円で三菱電機、3位は「東部汚泥処理プラント汚泥焼却電気設備再構築工事」など21件、49億5230万円で東芝インフラシステムズとなった。

 第1897号(令和元年7月16日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み897事業の施設利用状況 平成29年度現在

前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で紹介する。平成29年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全897事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック(東海〜九州・沖縄)の420事業を掲載。

 第1897号(令和元年7月16日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

東京都下水道局 平成30年度業者別受注高ランキング 〈本紙集計〉
@調査・設計 A下水道管路調査
調査・設計…1位:日本工営、2位:東京設計、3位:中央設計

東京都下水道局の平成30年度調査・設計業務および下水道管路調査業務の契約実績を業者別に集計し、ランキング形式でまとめた。調査設計業務については、1位は「中川建設発生土改良プラント及び覆蓋施設設計委託」(落札額5940万円)をはじめ16件、3億9410万円を受注した日本工営。2位は「芝浦水再生センター再生水設備再構築基本設計委託」(3500万円)など21件、3億5170万円で東京設計事務所、3位は「勝どきポンプ所設計委託その13」(4320万円)など13件、2億6623万円で中央設計技術研究所となった。一方、下水道管路調査業務では、新栄工業が10件、1億5147万円を受注し1位となった。

 第1896号(令和元年7月2日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み897事業の施設利用状況 平成29年度現在

総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)に関して収集した平成29年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業908事業のうち、供用開始済み区域を有する全897事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック(北海道・東北〜北陸)の477事業を掲載。

 第1896号(令和元年7月2日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

下水道企業連合会、早ければ秋にも設立へ
政策提言強化など目的に 業種横断的な組織を想定

下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人「下水道企業連合会」が早ければ今年の秋にも設立される見通しだ。5日、民間企業有志6者で構成される「新法人設立準備会」が都内で説明会を開き、集まった企業に対し新法人への参加を呼びかけた。近年の予算確保の厳しい状況等を踏まえ、国や事業体に対する提言や働きかけ、国民へのPR 活動などを主な活動内容として想定。個別の協会・団体では難しかった計画・設計、建設、維持管理をトータルに捉えた、効果的な政策提言の実施につなげる。9月に発起人会を立ち上げ、その後は速やかに新法人の設立へと移行したい考えだ。

 第1895号(令和元年6月18日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

FOCUS−

農業集落排水 水洗化率85.5%、経費回収率60.6%
総務省「平成29年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より

農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は85.5人。汚水1m3あたりの使用料として155円を徴収し、256円をかけて処理している−。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「平成29年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、平成29年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業(農業・漁業・林業集落排水などを含む)の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。各種指標を設定することにより、事業実施主体が自らの経営状況を診断できるようにし、経営改善に向けた尺度として利用してもらえるよう作成・公表している。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。

 第1895号(令和元年6月18日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

MMTと下水道
◇MMT(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)が話題になっている。自国通貨の借金で財政破綻することはないため、財政赤字ではなくインフレ状況を財政支出の制約として、国が必要な事業に予算を投じることができるという主張だ。さらに、政府の負債が増えるほど国民の資産は増えるという。消費増税の根拠を覆す理論として、俄かに注目を集めている感がある。この理論、専門家の間でも意見が割れており、事の正否は容易に判断しかねるが、仮に正しいとした場合、下水道事業に当てはめて考えるとどんな意味を持ってくるだろうか。一昨年の財政審の建議に端を発し、下水道の改築更新への国庫補助の継続が懸念される事態となった。その後、多くの自治体等から反撥の声があがったこともあり最悪の事態は回避したが、依然として国庫補助継続の懸念は払拭されていない。財政審の言い分はいろいろとあるだろうが、それらは日本の財政が危機的状況にあるという前提に立っている。公共事業の予算が限られる中、下水道事業は他の公共事業と違って使用料を徴収することができるため、国費を削減して何とかやってもらうしかないというわけだ。一方でMMTはこの前提を否定し、むしろ必要な事業に財政出動をして経済活動を活発化させるべきという考え方である。1つの意見として耳を傾けたい。(O)

 第1897号(令和元年7月16日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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