公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2017 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’17東京」臨時増刊より(2017/7/21)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’17東京」臨時増刊より(2017/7/21)



改正水道法成立後に公告 上工下水公共施設等運営権アドバイザー VFM最大386億/宮城県(7/17 建設通信新聞)


災害ごみ処理、初動に遅れ 計画策定、わずか24%(7/16 共同通信)


日本の水がヤバイ! 「水道民営化」が招く危機(7/14 日刊大衆)


浜松市下水処理場 コンセッションで運営 業務水準を明確化 174項目で確認/静岡(7/14 毎日新聞)


下水汚泥焼却灰から基準値超のセレン検出/滋賀(7/14 毎日新聞)


愛知県の海部地区環境事務組合から第2期基幹的設備改良工事を受注(7/13 三菱重工環境・化学エンジニアリング)


下水道事業の挑戦1:現状の老朽化と将来の需要の減少の狭間で効率的なインフラ整備が問われている(7/12 YAHOO!ニュース)


汚泥再利用肥料を販売 大川柳川衛生組合/福岡(7/12 佐賀新聞)


日本の技術が南アフリカの水問題を解決します 〜水資源管理分野の協力覚書を大臣レベルで締結〜(7/11 国交省水管理・国土保全局)


【シンガポール】西部に水・廃棄物処理施設、50億Sドル規模(7/11 NNA ASIA)


アジアの水環境改善に向け6ヵ国が連携! 我が国主導によるアジア初の汚水管理パートナーシップが始動(7/10 国交省下水道部)


アジア汚水管理パートナーシップ設立記念シンポジウムの開催(7/25)について(7/10 環境省浄化槽推進室)


下水道専門家(TEC-FORCE)が岡山県倉敷市真備地区における下水道の復旧に向けた取組を支援します(7/10 国交省下水道部)


【3省庁より講演】第89回バイオマスサロン開催(9/7)参加者募集(7/10 JORA)


鳥取県東部広域行政管理組合より新ごみ処理施設を受注(7/10 JFEエンジニアリング)


【シンガポール】水道庁、水処理企業の集積拠点を開設へ(7/10 NNA ASIA)


「平成30年7月豪雨」に係る対応について(第1報)(7/9 JARUS)


バイオマス産業都市、佐野で可能性を探る NPO主催勉強会に40人(7/8 東京新聞)


下廃水処理に最適な逆浸透(RO)膜エレメントを開発(7/5 東レ)


浄水施設完成祝う 星賀センター通水式/佐賀県唐津市(7/5 佐賀新聞)


英国水道事業会社へ出資参画(7/4 三菱UFJリース)


下水道事業に民間活力を! コンセッションを導入しやすく(7/4 国交省下水道部)


AI・IoT関連技術を活用した横浜市ごみ焼却工場の情報共有化研究(7/3 MHIEC)


広域連携、海外ビジネスを模索する〜北九州市下水道の過去と未来(7/3 NET-IB NEWS)


埼玉県下水道会計、17年度の純利益12億円(7/2 日本経済新聞)


「官民連携のエネルギー地産地消型発電・廃熱活用事業」の事業化合意について(7/2 TGES)


地域経済循環創造事業交付金(分散型エネルギーインフラプロジェクト) に関する交付団体の決定(7/2 総務省)


ASEAN、インド企業との「環境・水ビジネス商談会」を開催します!(7/2 大阪府商工労働部)


小松市向けごみ処理施設「エコロジーパークこまつ クリーンセンター」を納入(7/2 川崎重工業)


JAゆうき青森の「ながいも」を使ったバイオガス発電事業に出資(7/2 日立キャピタル)


「飲める水道水ができた!」インドネシアの奇跡 豊橋市上下水道局の挑戦(6/29 PR TIMES)


下水道事業の経営状況の地域差を「見える化」します(6/29 国交省下水道部)


新海水淡水化プラント開所、国内3番目/シンガポール(6/29 NNA ASIA)


下水再生水等の活用の推進のため、通知文を発出しました(6/28 国交省下水道部)


中国での水処理事業における戦略提携協議書を締結(6/27 東レ)


「水ビジネス業界 インターンシップ&キャリアセミナー」開催(6/27 学研アソシエ)


第17回「小学生下水道研究レポートコンクール」を開催します!(6/27 東京都下水道局)


浄化水での水耕栽培順調 クリーンレイク諏訪/長野(6/26 長野日報)


家畜のふんを1時間で肥料化 「トーヨーマクロ」開発 日田市に施設完成/大分(6/26 西日本新聞)


ベトナム飲料大手・ハノイビールより浄水処理施設更新工事受注(6/25 ナガオカ)


“打ち水”に、再生水をさしあげます(6/25 東京都下水道局)


高崎市向け高浜クリーンセンター建替プラント設備工事を受注(6/25 日立造船)


紙オムツと汚物を分離・処理する新技術を実証!(6/22 国交省住宅局)


ベトナムで「浄化槽」事業 JICA、福島県内3社JVと契約(6/23 福島民友)


玉津処理場において消化ガス発電事業開始 900世帯分の電力供給(6/22 神鋼環境ソリューション)


緊急避難管 雨で汚水流入86ヵ所で確認 仙台市が調査/宮城(6/21 河北新報)


第17回リン資源リサイクルシンポジウム(7/31)開催案内(6/21 JORA)


第17回バイオマス活用総合講座(8/7〜8/9)受講生募集(6/21 JORA)


バイオマス活用アドバイザー養成研修(8/27〜8/30)受講生募集(6/21 JORA)


平成30年度農業集落排水計画設計士試験(10/14)のご案内(6/21 JARUS)


Nitto 逆浸透膜、シンガポール初の海水と貯水池の2種類を水源とする水処理プラント受注(6/21 日東電工)


鶴ヶ峰まちかど広場 下水熱活用し、路面温度を調整/神奈川県横浜市(6/21 タウンニュース)


廃棄物処理施設整備計画の閣議決定及び意見募集の結果について(6/19 環境省)






  更新情報
2018/7/13 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○相模原市 管きょの長寿命化および耐震化対策を本格化
 ○兵庫県 市町の枠を超えた統廃合や流域編入の検討進む
2018/7/13 「最新コラム」更新しました。
 ○「下水道展 ’18北九州を見に行こう」 (下水道情報 第1872号より)
2018/7/13 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/6/29 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○都道府県・主要都市における経営効率化の取り組み状況
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
2018/6/15 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○有識者に訊く 上下水道コンセッションの最前線(2)
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
2018/6/7 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/6/1 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○秋田県など5県で広域化・共同化計画の検討が進捗
 ○農業集落排水 水洗化率85.0%、経費回収率55.7%
2018/03/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル 2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/11/6 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2017
2017/7/21 下水道情報「下水道展 '17東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2017 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2017/7/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2017年度版
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年10月6日リリース
JS契約情報データベース2017

日本下水道事業団の全公表データを収録 CSV出力も可能
工事42年・業務30年分 4万7930件・総額7兆3943億円


小社所蔵4万7930件・総額7兆3943億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。前回版(2015年)から約35%値下げしました。JS担当者必携のデータベースです。
→詳細はこちら


平成29年7月7日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート

2017年度版 地方公共団体の更生工事実績、事業見通しを収録


全国の305の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。更生工法の施工実績は、改築・改良事業と維持管理事業に分けて調査しています。また、これまでに採用した主な更生工法を調査しました。さらに、管きょ改築・改良事業の見通し、「下水道長寿命化対策計画」「下水道総合地震対策計画」における更生工事の計画や進捗も調査しました。このほか、現在採用されている主な更生工法の概要・特徴を一挙掲載しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】
1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

相模原市 管きょの長寿命化および耐震化対策を本格化
ストマネ計画策定後、約70kmを更生


大都市で唯一、管きょの長寿命化対策に未着手だった相模原市がいよいよ同事業を本格化させる。初期に整備したエリアの点検・調査を27〜28年度に行い、その結果を踏まえて当面、約70kmの対策に取り組む。下水道ストックマネジメント支援制度や下水道総合地震対策事業といった国の補助制度を積極的に活用し、財政負担の軽減を図る方針で、まず今年度から下水道総合地震対策計画に基づく耐震化事業を本格化させる。今後、ストマネ計画を早期に策定し、同計画に基づく工事にも取り組んでいく。ただ、予算や人員等の制約から「どのくらいのペースで進めていくか」が検討課題となっているほか、技術的な問題も抱えている。

 第1872号(平成30年7月17日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

兵庫県 市町の枠を超えた統廃合や流域編入の検討進む
広域化・共同化計画は年度内に暫定版の策定へ


兵庫県は、県内42市町組合が参加する「兵庫県生活排水効率化推進会議」を昨年8月に設置し、市町の枠を超えた統廃合や流域編入の検討を進めている。国の要請を受けて広域化・共同化計画の策定に向けた検討にも着手した。検討の進捗状況等をまとめた。

 第1872号(平成30年7月17日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

都道府県・主要都市における経営効率化の取り組み状況
公営企業会計の適用、PPP/PFI、広域化・共同化 【本紙調査】


本紙はこのほど、全国の都道府県および主要都市を対象に、下水道事業における経営効率化に向けた取り組み状況(公営企業会計の適用、PPP/PFIの導入、広域化・共同化の取り組み)についてアンケート調査を行った。その結果を紹介する。アンケート調査は、都道府県、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市の計156団体を対象に実施(政令指定都市除く)。回答を得られたのは110団体だった(回答率約71%)。

 第1871号(平成30年7月3日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み900事業の施設利用状況 平成28年度現在

前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で紹介する。28年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全900事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック(東海〜九州・沖縄)の421事業を掲載。

 第1871号(平成30年7月3日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

有識者に訊く 上下水道コンセッションの最前線(2)
細川 顕仁 氏(地方共同法人日本下水道事業団 技術戦略部長)


長く官民連携(PPP)に携わってきた細川氏。浜松市のコンセッション事業では優先交渉権者を選定した「PFI 専門委員会」の委員を務め、JS 内部でもPPP のマイスターに認定されている。今回は、導入や検討が拡がるPPPやコンセッションに関する氏の見解を伺った。JSの公式なスタンスとしてではなく、「あくまで個人的な意見」という条件でのインタビューとなったが、官と民、双方の動きを長年見てきた経験に裏打ちされた、示唆に富む話が語られた。

 第1870号(平成30年6月19日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み900事業の施設利用状況 平成28年度現在

総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)に関して収集した28年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業912事業のうち、供用開始済み区域を有する全900事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック(北海道・東北〜北陸)の479事業を掲載。

 第1870号(平成30年6月19日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

秋田県など5県で広域化・共同化計画の検討が進捗
ブロック割が固まる モデルブロックの選定も


国交省のモデル事業として広域化・共同化計画の策定に先行的に取り組む岩手、秋田、静岡、島根、熊本の5県は、検討を円滑に進めるため地域の実情に応じて県内の市町村をグルーピングする「ブロック割」の考え方を固めた。また各県で、ブロックの中から検討の進み具合などを考慮し、先行して検討を進める「モデルブロック」を選定。年度内をメドにモデル計画を策定する。岩手県(近く公表予定)を除く4県の概要をまとめた。

 第1869号(平成30年6月5日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

FOCUS−

農業集落排水 水洗化率85.0%、経費回収率55.7%
総務省「28年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より

農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は85.0人。汚水1m3あたりの使用料として154円を徴収し、277円をかけて処理している−。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「平成28年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。

 第1869号(平成30年6月5日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

下水道展 ’18北九州を見に行こう
◇下水道展 ’18北九州が7月24〜27日、西日本総合展示場で開催される。出展規模は301社・団体/865小間。来場者数は4万人と見込まれる。今年は同市の下水道事業100周年という記念の年だ。1960年代、工場や住宅からの排水等で水質汚染が進み、「死の海」と言われた洞海湾や紫川が下水道整備により水環境が飛躍的に改善し、今では市民の憩いの場として利用されるまでになった。また、近年は下水道の海外展開にも積極的に取り組んでいる。こうした下水道の先進地で下水道展が開催されることは意義深い。さて、下水道展の魅力はなんと言っても、下水道に関する各分野の最先端技術や機器、研究成果に関する情報が一度にまとめて得られることだ。出展各社の担当者に話を聞けば、技術開発の裏側から最新動向まで、普段は聞けない話を聞くこともできる。自治体の職員等関係者の方もぜひ会場に足を運び、直接担当者から情報収集、情報交換をされることをお勧めしたい。本誌では今年も例年同様、この下水道展を特集した臨時増刊を発行し、会期前に全国の下水道事業者に寄贈するとともに、会期中、会場で無料配布する。出展企業・団体と展示内容、併催行事、本誌が注目する技術・製品等の情報を満載した完全保存版だ。ぜひ、見学のご参考にしていただければありがたい。(M)

 第1872号(平成30年7月17日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

Google
WWW を検索 公共投資ジャーナル社サイト内を検索
プライバシーポリシー/コピーライト