公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



千葉県水道局給水区域における第二期上下水道料金徴収一元化について(9/19 千葉県水道局)


廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム(ZeroE)」を受注(9/18 JFEエンジニアリング)


「浄化槽の日」関連行事等について(9/18 環境省浄化槽推進室)


「縁の下の力持ち」下水道に関心を 来年4月には初の広報施設/神奈川県川崎市(9/18 東京新聞)


畜産糞尿発酵させ発電 9月19日、春日で勉強会/兵庫(9/17 丹波新聞)


瀬戸内海 養殖ノリ、窒素増やして色鮮やか 下水改善計画(9/15 毎日新聞)


中国で高速繊維ろ過装置「まりも」を受注 −海外の下水処理施設向けで初−(9/14 日立造船)


新しい「播磨灘流域別下水道整備総合計画」の策定について(9/14 兵庫県まちづくり局)


下水処理場で汚水流出 作業員ミス/鳥取市(9/14 産経ニュース)


下水処理場建設地から産廃 撤去、処分に最大10億円/香川県丸亀市(9/12 読売新聞)


消化ガス発電が稼働 下水処理のメタン活用/北海道網走市(9/11 北海道新聞)


東京R&D、燃料電池小型トラックの公道実証(9/11 LogisticsToday)


大量の冷蔵・冷凍食品 滞りなく処理 清掃工場は止まらず/北海道函館市(9/11 北海道新聞)


IoTを活用した上下水道事業のクラウドサービス「O&M支援デジタルソリューション」を提供開始(9/10 日立製作所)


相模川・酒匂川流域下水道処理場の呼び名について変更します(9/7 神奈川県下水道課)


東京センチュリーとの消化ガス発電事業に関する共同事業会社の設立について(9/6 月島機械)


バイオガス発電プラント建設計画 十勝管内で中断相次ぐ 送電線容量確保が困難/北海道(9/6 北海道新聞)


「北海道胆振地方中東部を震源とする地震」に係る対応について(第1報)(9/6 JARUS)


有明生活環境施設組合向けごみ焼却施設建設工事の受注について(9/6 タクマ)


京都府内初 福知山市が上水道事業を民間に委託(9/4 両丹日日新聞)


第42回テクノフォーラム「MRM亜臨界水技術による包括・効率的なバイオマス資源循環」(10/24)参加者募集中!(9/3 JORA)


「平成30年度浄化槽フォーラム in 綾部」の開催(9/9)について(9/3 環境省)


「循環のみち下水道賞」表彰式を開催!(9/10) 〜創意工夫のある優れた取組を表彰します〜(9/3 国交省下水道部)


茨城県企業局、来年度着工 霞ケ浦、高度浄水処理へ(9/2 茨城新聞)


「下水熱利用アドバイザー」派遣対象団体を決定 追加募集も!(8/31 国交省下水道部)


流域下水道終末処理場において『下水道ふれあいイベント』(9/8)を開催します!(8/31 長野県生活排水課)


9月10日は「下水道の日」〜 身近にある非日常を体験できます 〜(8/30 国交省下水道部)


地方公営企業における更なる経営改革等の取組状況(8/30 総務省公営企業課)


「平成30年7月豪雨」に係る対応について(第4報)(8/30 JARUS)


ベトナム国ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画を受注(8/30 神鋼環境ソリューション)


浄水、下水、産業用排水、民生用途で使用される水処理膜の市場を調査(8/28 富士経済)


田辺市街地に下水道を 水環境学習会で指摘/和歌山(8/27 紀伊民報)


「平成30年7月豪雨」に係る対応について(第3報)(8/24 JARUS)


日水コン 特定建設業許可取得 上下水道運営事業への参画機会拡大狙い(8/23 建設工業新聞)


下水処理場の省エネルギーと維持管理の効率化を実現、エネルギー管理システムを開発(8/23 日新電機)


直方市向け汚泥再生処理センター建設工事を受注(8/23 日立造船)


中国でごみ焼却発電プラント設備工事を2件受注(8/23 日立造船)


食品廃棄物のバイオガス事業を行う「ニューエナジーふじみ野株式会社」を設立(8/22 三菱マテリアル)


平成30年度下水道デーイベント「マジカル下水道」開催のお知らせ(8/22 東京都下水道局)


ベトナムへの水道技術支援、現地で研修 高校生6人が成果報告/福岡県北九州市(8/22 西日本新聞)


官民連携やエネルギー利用などの取組状況を検証します 〜新下水道ビジョン加速戦略フォローアップ会合を開催〜(8/20 国交省下水道部)


平成30年度第2回農業集落排水(ストックマネジメント)研修会のご案内(8/20 JARUS)


CO2販売収入当初計画下回る 佐賀市バイオマス事業(8/21 佐賀新聞)


コンパクトタイプ 大型浄化槽を発売開始(8/17 クボタ)


須崎市の公共下水道運営PFI 参加受付9月14日から(8/17 建設通信新聞)


「広域化・共同化」が下水道経営を救う 〜課題解決のヒントはこの事例集の中にある〜(8/13 国交省下水道部)





[下水道展 '18北九州 ダイジェスト] 公共投資ジャーナル社制作
平成30年7月24日〜27日の4日間、北九州市・西日本総合展示場で開催された「下水道展 '18北九州」の模様をダイジェス トでまとめた映像です。301社・団体(865小間)が出展し、4日間で31,611人の来場者数となりました。なお、来年 (2019年)は横浜市で開催の予定です。(2018/08/30公開)
この映像はYoutubeでもご覧いただけます。アドレスは−
https://www.youtube.com/embed/1cYKjeVJbFA




  更新情報
2018/9/7 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○平成31年度下水道事業予算概算要求のポイント
 ○農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費(第3回)
2018/9/7 「最新コラム」更新しました。
 ○「国交省がフランスを視察」 (下水道情報 第1876号より)
2018/9/7 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2018/9/3 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/8/30 オリジナル映像[下水道展 '18北九州 ダイジェスト]を公開しました。
2018/8/27 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○上下水道合わせて12団体が経営効率化策を検討
 ○農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費(第2回)
2018/7/27 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜市環境創造局 29年度下水道設備工事の業者別受注高ランキング
 ○農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費(第1回)
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル 2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/11/6 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2017
2017/7/19 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2017年度版
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年10月6日リリース
JS契約情報データベース2017

日本下水道事業団の全公表データを収録 CSV出力も可能
工事42年・業務30年分 4万7930件・総額7兆3943億円


小社所蔵4万7930件・総額7兆3943億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。前回版(2015年)から約35%値下げしました。JS担当者必携のデータベースです。
→詳細はこちら


平成29年7月7日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート

2017年度版 地方公共団体の更生工事実績、事業見通しを収録


全国の305の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。更生工法の施工実績は、改築・改良事業と維持管理事業に分けて調査しています。また、これまでに採用した主な更生工法を調査しました。さらに、管きょ改築・改良事業の見通し、「下水道長寿命化対策計画」「下水道総合地震対策計画」における更生工事の計画や進捗も調査しました。このほか、現在採用されている主な更生工法の概要・特徴を一挙掲載しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】
1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

平成31年度下水道事業予算概算要求のポイント
浸水対策や地震対策、広域化で制度拡充 B-DASHはICTやAI活用がテーマ
交付金は前年度比1.20倍の2.4兆円 下水道関係費は同1.20倍の64.5億円


国土交通省が8月29日に明らかにした平成31年度予算概算要求(下水道関係)の概要を紹介する。要望額は、地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)が対前年度比1.20倍の2兆4094億6300万円(以下、すべて国費)、下水道事業費補助などの下水道関係費が同1.20倍の64億5100万円。新規事項として、それぞれ浸水対策、地震対策、広域化、合流改善の既存事業について内容拡充または期間延伸を要望した。

 第1876号(平成30年9月11日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費
第3回:北陸〜近畿ブロックの全218事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成28年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載3回目の今回は北陸・東海および近畿ブロック13府県(新潟〜和歌山)の全218事業について掲載する。

 第1876号(平成30年9月11日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

上下水道合わせて12団体が経営効率化策を検討
国費100%支援で 10団体で事業者決定


官民連携事業(PPP/PFI)や広域化・共同化など経営効率化策の調査・検討を国費100%で支援する事業が下水道、水道、上下水道の各事業合わせて12のモデル団体で進められている。7月末までに全ての団体で調達手続きが開始され、うち10団体で事業者が決まっている(8月24日現在)。同事業は、国が公募によってモデル団体を選定し、国費100%支援でモデル団体が民間事業者を公募等により選定するスキーム。技術・ノウハウを有する民間事業者が、モデル団体の経営診断を行った上で、PPP/PFIや広域化・共同化、新技術導入などの先進的な経営効率化策を提案する。29年度補正予算において国土交通、厚生労働、内閣の各府省で創設され、合わせて国費2億5000万円の予算が計上された。

 第1875号(平成30年8月28日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費
第2回:関東ブロックの全199事業 総務省まとめ

前々号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成28年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載2回目の今回は関東ブロック10都県(茨城〜静岡)の全199事業について掲載する。

 第1875号(平成30年8月28日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

横浜市環境創造局
平成29年度下水道設備工事の業者別受注高ランキング
機械はJFEエンジ、電気は東芝インフラシステムズがトップ
総契約額は18.6%減の164億5637万円 −本紙集計− 


横浜市環境創造局の平成29年度下水道設備工事契約実績を本紙独自に集計した。総契約額は対前年度比18.6%減の164億5637万円(219件)で、内訳は機械設備が同9.7%減の106億4279万円(144件)、電気設備が同31.1%減の58億1357万円(75件)だった。業者別受注高ランキングの機械設備部門は1位JFEエンジニアリング(25億2477万円)、2位日立製作所(11億7720万円)、3位三機工業(8億3225万円)。電気設備部門は1位東芝インフラシステムズ(18億8352万円)、2位三菱電機(13億0410万円)、3位日立製作所(7億2220万円)という結果になった。

 第1873号(平成30年7月31日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 28年度現在の施設概況と維持管理費
第1回:北海道・東北ブロックの全212事業 総務省まとめ

平成28年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)から収集した28年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理に要した費用(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。農業集落排水施設に係る28年度の地方公営企業数は912事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する900事業が対象。このうち第1回目の今回は北海道・東北ブロックの全212事業について掲載する。

 第1873号(平成30年7月31日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

国交省がフランスを視察
◇国交省下水道部が今年6月に行ったフランス視察が話題になっている。昨年来の財政審の議論でも引き合いに出されたフランスの財政制度やPPPの調査が目的だ。下水道協会誌8月号で調査レポートが掲載されているほか、調査団を率いた加藤裕之・前下水道事業課長(現・日本下水道新技術機構下水道新技術研究所所長)が9月3日に下水道施設業協会主催のセミナーで、4日に下水道協会主催の説明会でそれぞれ成果を報告。13日に開催される新技術機構の技術サロンでも講演が予定されている。視察の成果は非常に興味深い。財政制度については、流域単位に設置された水管理庁による下水道への補助制度が確立しており、日本と同様、新設だけでなく、改築事業も補助対象になっていること、水道と比べて、公共用水域保全の役割を担う下水道に多くの補助金が配分されていること等を確認した。事業運営に係る費用を使用料だけで賄っているという認識は正しくないと言える。一方でPPPに関しては、広域化の法的義務化や、官に寄り添ってサポートする「Espelia社」というコンサル会社の存在、経営・サービスに関する指標「KPI」の活用など、日本も参考になるような、いくつかの発見があったという。視察の成果については本紙でも追って詳報したいと考えている。(O)

 第1876号(平成30年9月11日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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