公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



【水と共生(とも)に】公設民営方式と水道民営化は“別物” (1/21 Sankei BIz)


バイオマス地域活用ソフト 政府、佐賀市をモデルに開発(1/20 佐賀新聞)


福知山市が上水道を民間に包括委託 4月開始に向け引き継ぎ/京都(1/19 両丹日日新聞)


空港や上下水道、MICE施設など、コンセッションの先進的な取組を紹介します!(1/18 国交省社会資本整備政策課)


平成31年度下水道応用研究の公募を開始します(1/16 国交省下水道部)


平成31年度下水道革新的技術実証事業の公募を開始します(1/16 国交省下水道部)


下水道技術 ベトナムへ 高崎で研修員6人が視察/群馬(1/12 上毛新聞)


雨水対策に100億円 来年度から10年間 市内14カ所で/三重県津市(1/10 伊勢新聞)


産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成28年度実績)について(1/10 環境省廃棄物規制課)


英国の下水道で巨大な「脂肪モンスター」が見つかる(1/10 スプートニク日本)


ごみ処理クレーン眺めてビール 清掃工場に期間限定バー/東京都武蔵野市(1/10 朝日新聞)


姫路市、下水道施設管理に民間委託の可能性を探る市場調査/兵庫(1/10 日経BP)


平成31年度湖沼底層溶存酸素量・沿岸透明度改善モデル事業の募集について(1/9 環境省水環境課)


ナガイモの残りカスで発電 青森のJA「循環型農業への第一歩」(1/9 産経ニュース)


高槻水みらいセンターで「下水処理施設見学会」(2/17)を開催します(1/9 大阪府下水道室)


単独から合併へ 浄化槽転換で新補助制度検討/和歌山県田辺市(1/8 紀伊民報)


オゾンで環境負荷軽減 汚泥処理、離島で活用も 沖縄県エネルギー開発機構(1/6 琉球新報)


大崎広域行政組合・西地区熱回収施設DBO 約192億で三菱重工環境グループ/宮城(1/6 建設通信新聞)


薬剤耐性菌研究、下水に着目 山形大農学部など、仙台で調査へ(1/5 山形新聞)


「熊本県熊本地方を震源とする地震」に係る対応について(第1報)(1/3 JARUS)


熱海・湯河原・真鶴の「し尿」共同処理で合意/神奈川・静岡(1/1 タウンニュース)


県RDF事業終了決定 爆発事故や市町負担増/三重(12/28 伊勢新聞)


地域新電力会社を設立 −瀬戸内地方初、廃棄物発電の電力を地産地消−(12/25 JFEエンジニアリング)


個別支援制度を創設 地方自治体の河川・砂防、下水道、港湾/国交省(12/25 建設通信新聞)


阿寒農協がバイオガス設備来春着工、20年稼働へ 牛のふん尿から発電などに供給/北海道(12/21 北海道新聞)


下水道技術開発支援の平成31年度新規公募予定について(12/20 国交省下水道部)


「第39回見える!わかる!下水道工事コンクール表彰式」で12件/東京都下水道局(12/20 建設通信新聞)


中国・長沙市向けごみ焼却発電プラントの1期工事完了および2期工事受注(12/20 日立造船)


水道の民営化「こんなものいらない!?」(12/20 J-CAST)


東京都八王子市から「(仮称)新館清掃施設整備及び運営事業」を受注(12/19 神鋼環境ソリューション)


国等の建築物で雨水利用が着実に進展! 平成29年度、雨水利用施設の設置率100%(12/19 国交省官庁営繕部)


大熊町がバイオマス事業 国内初、発電用作物を栽培/福島(12/19 福島民報)


「セメント固化処理施設」公開 楢葉・波倉、廃棄物焼却灰処理/福島(12/19 福島民友)


日本では、下水道が観光ツアーの目的地になる…しかも昼食付きだ=中国メディア(12/19 ニフティニュース)


京都市上下水道局とのIoTを活用した水道スマートメーターの導入に向けた共同研究に参画(12/18 NEC)


平成30年度第3回宮城県上工下水一体官民連携運営事業シンポジウム(1/30)の開催について(12/18 宮城県水道経営管理質)


「水メジャー」が担う浜松の下水道事業 水道コンセッションの「先例」になるか?(12/18 Yahoo!ニュース)


「下水道管路施設に関する災害復旧支援協定」の協定締結式の開催について(12/17 長崎県水環境対策課)


プロジェクトGAM マッチング促進会合(12/19)を開催します(12/17 国交省下水道部)


ハノイ市最大の大規模下水処理場を受注(12/17 JFEエンジニアリング)





  更新情報
2018/12/27 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2018/12/27 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○新春インタビュー 国交省下水道部 森岡 泰裕 氏
 ○平成31年度下水道関連予算の概要
2018/12/14 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国交省下水道部 PPP/PFIの導入準備を支援
 ○全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2018/12/14 「最新コラム」更新しました。
 ○「財政負担や運営形態の国民的議論を」 (下水道情報 第1883号より)
2018/12/5 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/11/30 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水処理場を拠点とした地域バイオマス集約化、各地で検討
 ○全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第4回)
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
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平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】

1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 森岡 泰裕 氏
“強靭化”と“持続性の向上”キーワードに、
中長期的な視点で“今すべきこと”を考える

新春企画として国土交通省の森岡泰裕下水道部長に昨年の総括と新年の抱負、これからの下水道事業についての展望を語ってもらった。今年のキーワードとして下水道の“強靭化”と“持続性の向上”をあげた氏。昨年行った重要インフラの緊急点検を踏まえ今後3ヵ年で下水道の“強靭化”を推進していく考えを示すとともに、“持続性の向上”に向けて人口減少や施設の老朽化などの状況に危機感を持って“今すべきこと”を考える必要性を説いている。

 第1884号(平成31年1月1日発行)「新春インタビュー」より抜粋

平成31年度下水道関連予算の概要
浸水対策に係る個別補助制度を創設、計上額は国費101.5億円
交付金は臨時・特別措置含め1.09倍 下水道関係費は同2.90倍

31年度予算案が12月21日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)は、14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る「臨時・特別措置」が盛り込まれたことなどから、対前年度比1.09倍の2兆1886億5900万円(国費)と大幅増となった。一方で、下水道事業費補助などの下水道関係費も同2.90倍の156億1100万円と大幅増。これは、浸水対策に係る個別補助制度として「下水道床上浸水対策事業」、「事業間連携下水道事業」が創設され、101億5400万円が計上されたことが大きい。このほか要望していた下水道関連の新規施策やB-DASHのテーマ、行政経費は概ね認められた。なお、同日に閣議決定された30年度第2次補正予算案にも下水道関連予算が計上されている。

 第1884号(平成31年1月1日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

国交省下水道部 PPP/PFIの導入準備を支援
30年度は会津坂下町や津市など9市町を対象に

国土交通省下水道部は、コンセッションなど先進的なPPP/PFI事業の導入に意欲的な自治体を支援している。30年度は、宮城県村田町、福島県会津坂下町、神奈川県三浦市、石川県津幡町、静岡県富士市、三重県津市、堺市、山口県周南市、大分市の9市町をモデル都市として選定。導入に向けた内部検討や実施方針・契約書の作成などの準備事業に取り組んでいる。

 第1883号(平成30年12月18日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成29年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1883号(平成30年12月18日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

下水処理場を拠点とした地域バイオマス集約化、各地で検討
北海道、横浜市、富士市、佐賀市、日田市など

下水処理場を拠点に生ごみ等の地域バイオマスを集約し、エネルギー利用を拡大する取り組みが各地で検討されている。国も後押ししており、国土交通省が「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」、環境省がエネ特補助事業「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」を用意している。これら事業の採択案件も含め検討が進んでいる案件をいくつかピックアップし、その概要を紹介する。

 第1882号(平成30年12月4日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成29年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1882号(平成30年12月4日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

財政負担や運営形態の国民的議論を
◇今年を振り返って、下水道界で大きな話題になったことと言えば、一つは財政審の建議から端を発した財政負担論、もう一つはコンセッションを含む運営形態の議論ではないか。いずれも、下水道界の枠を超えて議論され、国民の関心が高まったことが一つの大きな意義だったと思う。財政負担論は、東京都議会の意見書提出から始まり、大都市に波及した。各都市の首長や議会を巻き込み、下水道の「広域的な公共性」をはじめとする役割、それゆえの国費投入の必要性等が確認、アピールされた。一方、運営形態の議論も水道法改正に絡んでマスコミにたびたび取り上げられた。はじめから反対ありきの悲観論や不安を煽るような論調が目立ったのは残念だったが、それでも上下水道そのものに国民が関心を寄せるきっかけになったのは良かった。今後各地で水道、下水道のコンセッション等が導入されるたびにまた耳目を集めることになるだろう。下水道界にとっていま大切なのは、下水道の役割、特徴、どういう危機に直面しているか等を国民に正しく理解してもらい、これらからの時代にふさわしい財政負担や運営形態の考え方をオープンに議論し、国民的な同意を得ることだ。その意味で国民の関心が高いいま、そうした議論を大きく展開するチャンスを迎えているとも言えるのではないか。(M)

 第1883号(平成30年12月18日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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