公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



間伐材でガス発電 輪島でバイオマス発電所火入れ式/石川(11/13 中日新聞)


知多南部広域環境組合向けごみ処理施設整備・管理運営事業を受注(11/12 川崎重工業)


平成30年度 最適整備構想(施設監視5年計画)策定実習【新規】のご案内(11/12 JARUS)


ODA66億円の下水道、汚水逆流で稼動せず(11/10 読売新聞)


白老町のバイオマス事業廃止へ、交付金事業目的達せず/北海道(11/10 室蘭民報)


大栄環境HD、シンクタンク設立へ 廃棄物処理効率化のノウハウ提供(11/10 神戸新聞)


上下水道の民営化を進める近道とは −まずは評価と情報公開から−(11/9 BLOGOS)


第90回バイオマスサロン(12/13)開催(11/8 JORA)


英国で廃棄物処理プラント案件の基本設計、主要機器供給業務等を受注(11/7 神鋼環境ソリューション)


消えるごみ収集管、分別適さず維持費重く 集合住宅(11/6 日本経済新聞)


水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性(11/6 BLOGOS)


食品リサイクルプラント本格稼動開始(11/6 Jバイオフードリサイクル)


水道民営化法案審議直前に英国PFI終了宣言(11/5 Yahoo!ニュース)


水資源問題の解決に貢献する「再生水供給サービス」を開始(11/5 栗田工業)


「下水熱利用アドバイザー」派遣対象団体を決定・募集終了(11/2 国交省下水道部)


3社グループが滋賀県守山市向け環境施設整備・運営事業を受注(11/1 協和エクシオ)


DHアクア株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(11/1 ダイキアクシス)


久慈広域連合向け久慈地区汚泥再生処理センター整備・運営事業を受注(11/1 日立造船)


水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チームの設置について(10/31 東京都総務局)


農業集落排水処理施設におけるリンの簡易高度処理化実証試験に係る見学会の開催について(10/31 島根県環境政策課)


オマーン最大のバルカ海水淡水化プラントの商業運転開始について(10/31 伊藤忠商事)


平成30年度第1回下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会を開催しました!(10/30 国交省下水道部)


都発注浄水場の運営委託業務で談合か 公取委、4社に立ち入り(10/30 産経ニュース)


天然ガスにリン…汚水から十分に「資源」を絞り取れる、日本の汚水処理=中国メディア(10/30 ニコニコニュース)


<平成30年7月豪雨関連>下水道による都市浸水対策の今後の方向性を議論します(10/29 国交省下水道部)


家畜糞尿からの水素製造・流通、ビジネスとして成功するか? 北海道、調査へ(10/29 環境ビジネス)


途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業成果報告会の開催(11/20)について(10/29 環境省地球温暖化対策事業室)


今後の公共インフラの民営化は自治体の上下水道が主役に(10/27 BLOGOS)


横須賀市上下水道局向け過給式流動燃焼システムの受注に関するお知らせ(10/26 月島機械)


若者に東京の下水道をアピール 「赤坂経済新聞」編集長が講師に(10/26 八王子経済新聞)


上下水道経営事例学ぶ 仙台でシンポ 自治体職員ら参加/宮城(10/26 河北新報)


<ごみ資源化>宮城・南三陸町に回収拠点設置 6社連携、事業化へ実証実験(10/25 河北新報)


県内関係者が一体となった下水道施設の災害対応訓練(11/1)を実施(10/25 埼玉県下水道局)


「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」で72時間(3日間)の連続運転に成功(10/25 NEDO)


産業廃水から水素を生産する技術を発表=独Graforce(10/24 時事通信)


うめ21研究センター廃止 民間が汚泥堆肥化施設に/和歌山県みなべ町(10/23 紀伊民報)


ICT活用の拠点「Hitz先端情報技術センター」の運用開始(10/23 日立造船)


ハイフラックス、インドネシア財閥傘下で再建へ(10/22 日本経済新聞)


下水道キャラバン(B−DASHに関する説明会)を全国8会場で開催しています(10/22 国交省下水道部)


豪雨浸水を防ぐ巨大貯留管 高知市街の地下走る(10/22 高知新聞)


下水道の水位を周知 横浜駅西口でゲリラ豪雨に備え 2020年度から/神奈川(10/21 カナロコ)


バイオマス産業都市の選定結果及び認定証授与式について(10/19 農水省バイオマス循環資源課)





  更新情報
2018/11/2 「最新コラム」更新しました。
 ○「健全なエネルギーミックスを」 (下水道情報 第1880号より)
2018/11/2 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2018/11/2 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○新たな事業計画「施設の機能の維持に関する方針」まとめ【政令指定都市編】
 ○全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第2回)
2018/10/19 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○本紙調べ 広域化・共同化計画、35道府県で検討体制整う
 ○全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第1回)
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/10/5 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○JSの「共に考える」業務 全国6ヵ所で多様な支援展開
 ○農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
2018/9/3 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018
2017/6/9 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2017



  書籍・商品のご案内

平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら


平成29年6月9日発売
下水処理場ガイド2017 【書籍 / PDF / Excel】

1,900処理場の詳細データと平面図を収録 書籍・PDF・Excelでご提供


全国の下水処理場1,900施設に関する計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データを網羅。包括的民間委託の導入・検討状況、再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討・実施状況、処理場の統廃合計画の有無など、注目テーマに関する動向も収録しました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

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→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

新たな事業計画「施設の機能の維持に関する方針」まとめ【政令指定都市編

改正下水道法に基づく新たな事業計画の策定期限が11月18日に迫っている。国交省によると、29年度末時点の全国策定率は70%で、期限までには全ての事業主体で策定が完了する見通しだ。今回、新たな事業計画の特徴の1つである「施設の機能の維持に関する中長期的な方針」に着目し、既に策定を終えた政令指定都市を対象に計画内容をまとめた。

 第1880号(平成30年11月6日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第2回)
関東ブロック 10都県・433団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成29年度末)を紹介する。連載第2回目となる今回は、関東ブロック10都県の事業未着手箇所を含む全433団体(東京都区部含む)の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1880号(平成30年11月6日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

本紙調べ 広域化・共同化計画、35道府県で検討体制整う

広域化・共同化計画の策定に向け10月中までに35道府県で管内全市町村を集めた検討体制の構築が完了することが本紙調べにより分かった。国は全ての都道府県に対し平成34年度(2022年度)までの計画策定を求めるとともに、今年度中に検討体制を構築して計画策定に着手することも要請している。

 第1879号(平成30年10月23日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成29年度末農業集落排水整備状況(第1回)
福島の一部除き整備人口327万5908人、整備率は2.57%に減

本紙ではこのほど、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(平成29年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。連載第1回目の本号では、都道府県別の整備概況やランキング集計とともに、事業未実施箇所を含む北海道・東北ブロックの全398市町村(福島県内の8町村を除く)の整備状況(整備人口・整備率)を紹介する。

 第1879号(平成30年10月23日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

JSの「共に考える」業務 全国6ヵ所で多様な支援展開
政策形成からライフサイクル支援へ続く歩み

日本下水道事業団(JS)の新たな支援、「共に考える」業務が3年目を迎えている。これまで埼玉県深谷市、新潟県村上市、群馬県桐生市、秋田県湯沢市・羽後町、岡山県真庭市、富山市の計6ヵ所で、各自治体・地域が抱える課題に応じて多様な支援を展開してきた。JSと自治体が双方の強みを活かしながら課題解決策や今後の事業方針を議論し、政策形成を図っていく点が特長だが、そこで形成された政策を実現するため、計画策定など次の段階に移行している自治体もある。各地の状況をダイジェストで振り返る。

 第1878号(平成30年10月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
29年度末現在、全体の76.1%・674事業が策定済み・策定中

総務省が先ごろ取りまとめ公表した「公営企業の経営戦略」の策定状況(30年3月31日時点)の中から、農業集落排水事業の実施市町村における経営戦略の策定状況や今後の策定予定を一覧で紹介する。本紙集計によると、農業集落排水事業に取り組む全886事業(地方債償還のみの事業、廃止予定事業を除く)のうち、29年度末までに「策定済み」は575事業(全体の64.8%)、「策定中」は99事業(同11.2%)で、合わせて674事業(同76.1%)がすでに策定を手がけている状況(前年度調査:603事業・68.4%)。一方で、「未着手」は212事業(同23.9%)あり、「策定中」も合わせた計311事業の今後の策定予定時期は、30年度が86、31年度が45、32年度が152、予定年度未定が28事業となっている。

 第1878号(平成30年10月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

健全なエネルギーミックスを
◇地震・津波被害で深刻な放射能汚染を招いた東京電力福島第一原発では現在、多くの関係者の手により、苛酷な環境下での廃炉作業が続けられている。その状況を視察するため、ある学術団体と連携して近く現地に出向く予定だが、こうした懸命の取り組みの一方、各地で停止中だった原発の運転再開に向けた動きは着々と進んでいる。原発再稼動には感情論も含め賛否あろうが、安全性の問題とは別に、最近新たに浮上した懸念は、供給力が不安定な再生可能エネルギー(自然変動電源)の立場をいよいよ圧迫し始めたことだ。玄海・川内両原発で計4基が動き出した九州電力エリアでは10月、全国初の本格的な出力抑制が一部の太陽光発電事業者に指示され、その後も複数回繰り返された。同様の措置が今後、全国で常態化してくれば、FITに後押しされた導入拡大の機運にも水を差すこと必至である。再エネを最大限活かすために、原発・火発のできる限りの稼動抑制、地域間連系線のフル活用・能力増強など、改善策を講じる余地はまだ多く残されている。九州では後手に回ったが、再エネを確実に受け容れる環境づくりは本来、原発再稼動へのプロセスと同時並行的に実現されるべきだ。原発ありきの安直な再エネ排除がまかり通らないよう、前向きな対応を期待する。(Y)

 第1880号(平成30年11月6日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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